東京証券取引所スタンダード市場に上場する手間いらず(東京都渋谷区)は11月20日、宿泊施設向けの予約管理システム「TEMAIRAZU」が9月に受けた不正アクセスについて、外部のセキュリティ専門機関による調査の最終報告を公表した。予約者の氏名や電話番号、メールアドレス、宿泊施設名などの予約情報を第三者に閲覧または取得された可能性がある人は最大で約100万人とした。10月9日の開示では最大約445万人としていた。侵入は9月21日に起き、第三者がアプリケーションの一部機能を悪用したという。一部の宿泊施設が使う管理画面の認証情報が取られたおそれも新たに分かった。同社はクレジットカード情報と宿泊予約サイトのログイン情報を持っていない。
対象は最大約445万人から約100万人に
TEMAIRAZUは、ホテルや旅館が複数の宿泊予約サイトに出している客室の在庫、料金プラン、予約を一つの画面でまとめて管理するシステムで、業界では「サイトコントローラー」と呼ばれる。予約サイトで受けた予約の情報がこのシステムに集まるため、宿泊客は自分が予約した施設がこのシステムを使っているかどうかを知らないまま、情報を預けていたことになる。
同社が10月9日に東証へ出した開示によると、第三者に閲覧または取得された可能性があるのは、予約者の氏名、電話番号、メールアドレスなどの連絡先と、宿泊施設名、チェックイン日、チェックアウト日、宿泊料金を含む宿泊予約情報で、対象は最大約445万人だった。
11月20日の最終報告は、外部の専門機関がウェブサーバーとデータベースサーバーの記録や、侵入を受けたサーバーの保全データを調べた結果で、同社は11月17日付の報告書を受け取った。そのうえで、対象者を最大約100万人と報告を受けたと説明した。ただし、この数は見られたり取られたりした「可能性のある」人の数で、全員の情報が実際に閲覧・取得されたと確かめたものではないとしている。445万人から100万人に減った理由や、対象になった予約の期間は、最終報告には書かれていない。
| 公表日 | 公表の内容 |
|---|---|
| 9月28日 | 不審なメッセージと不正アクセスを公表。宿泊者情報の一部が見られた可能性を否定できないと説明 |
| 10月7日 | 第二報。対象の項目(氏名・電話番号・メールアドレス・施設名・宿泊日・料金)を示す |
| 10月9日 | 東証に開示。対象は最大約445万人 |
| 11月9日 | メール配信の委託先への不正アクセスで、メールアドレス約93万件が流出した可能性 |
| 11月20日 | 外部機関の最終報告。対象は最大約100万人、管理画面の認証情報が取られたおそれ |
侵入は9月21日、原因は「一部機能の悪用」
最終報告によると、外部からのアクセスの試みは8月26日に確認されたが、システムへの侵入は9月21日に起きた。同社は同じ日に事態を把握して調査と遮断を始め、侵入されたサーバーは9月28日に隔離を終えた。管理者の権限を取られた形跡や、再び侵入するための不正なプログラムが置かれた形跡は見つからず、9月21日を最後に新たな不正な動きは確認されていないという。
原因について、同社は第三者がアプリケーションの一部機能を悪用したと説明した。具体的な侵入の経路や攻撃の手法は、同じ攻撃をまねされるのを防ぐためとして公表していない。
10月9日の開示では、調査と被害の拡大を防ぐため、9月24日午前10時58分ごろにシステムの一部機能を止め、同日午後9時48分ごろに再開したと説明していた。止めている間は一部の出力・設定・確認の作業ができなかったが、予約・在庫・料金をつなぐ中心の仕組みは止めていないとしていた。最終報告の時点でもTEMAIRAZUは通常どおり動いている。
再発を防ぐ策として、同社はプログラムの修正と情報の記録方法の改善、二段階認証の利用の促進と認証の仕組みの強化、脆弱性の診断と不正アクセスの検知・監視の強化、ログの取得・保存・分析の見直しを挙げた。
宿泊施設の管理画面の認証情報も
最終報告で新たに分かったのは、宿泊施設の側への影響だ。一部の宿泊施設が使うTEMAIRAZUの管理画面の認証情報が、第三者に取得されたおそれがあることが確認された。同社は該当する施設に個別に連絡し、パスワードの変更や無効化などの対応を終えたとしている。何施設が該当したかは示していない。
同社は9月28日の最初の公表で、利用する宿泊施設にログインパスワードの変更を求め、身に覚えのないログインや登録内容の意図しない変更がないか確かめるよう依頼していた。宿泊予約サイトを運営する会社や、システムをつなぐ取引先にも、身に覚えのないログイン、権限設定の変更、送金先口座などの登録情報の変更がないかを確認するよう求めていた。
不正アクセスの調査では、多くの事業者の業務を1つのシステム会社が預かる仕組みでの漏えいが11月に相次いでいる。ネット通販の店舗が使う受注管理システムでも、1694社の注文の情報が漏えいした(通販の受注管理「GoQSystem」に不正アクセス 1694社・437万人分の注文情報が漏えい)。
予約を装うメッセージと委託先の流出
この問題は、宿泊客に届いた不審なメッセージから表に出た。9月28日の公表によると、9月21日深夜ごろから、複数の宿泊施設から「予約者に不審なメッセージが届いている」と同社に連絡があった。メッセージはWhatsAppなどのアプリ、電子メール、SMSで届き、宿泊予約の情報を知っているとみられる内容で、予約の確認や確定、クレジットカード情報の再入力、急ぎの支払いを求め、不審なサイトへ誘導するものだった。同社は10月7日の第二報で、カード情報をだまし取ってお金を奪う目的のフィッシング詐欺とみられるとした。
同社は最終報告でも、事前チェックインや予約の維持を理由に外部のサイトへ誘導するメッセージが確認されているとして、次の点に注意するよう呼びかけた。メッセージにあるURLやリンクを開かない、クレジットカード情報や個人情報を入力しない、返信や指示どおりの支払い・送金をしない、予約の内容は予約した宿泊施設か予約サイトの公式窓口で確かめる。不審なサイトにカード情報などを入力した場合は、すぐにカード会社に相談するよう求めている。
注意を促すメールの送信でも、別の流出が起きた。同社は11月9日、注意喚起のメールを送るために一時的に使っていた外部の委託先、アララのメール配信サーバーが不正アクセスを受け、送り先のメールアドレス約93万件が流出した可能性があると公表した。同社のシステムへの侵入や影響はないとしている。流出したアドレスを使ったなりすましメールが届くおそれがあり、同社は心当たりのないメールのリンクを開かず削除するよう求めている。
委員会へ確報、業績への影響は精査中
同社は11月20日、調査結果を踏まえた確報を個人情報保護委員会に出し終えた。委員会は、不正な目的で行われたおそれのある漏えいは、発覚した日から60日以内に報告するよう求めている。同社が事態を把握した9月21日から、確報を出した11月20日までは60日にあたる。警察にも相談しており、関係機関からの照会に対応するとしている。
外部の専門機関による調査はこの最終報告で区切りとするが、宿泊施設と予約者への対応と再発防止の取り組みは続けるという。
同じ時期には、オンライン結婚相談所のサイトでも不正アクセスが見つかり、運営会社が漏えいの有無を含めて調査を始めている(オンライン結婚相談所「スマリッジ」に不正アクセス サービスを停止し漏えいの有無を調査)。
業績への影響について同社は、調査費用やセキュリティ強化の費用、その他の対応費用が2027年6月期の業績に与える影響を精査していると説明した。業績予想の修正などが必要になれば速やかに知らせるとしている。同社の2027年6月期第1四半期(2026年7〜9月)の売上高は6億4607万円で、通期の売上高予想は27億1367万円としている。
手間いらずは2003年8月に設立され、TEMAIRAZUシリーズのほか、比較サイト「比較.com」を運営している。最終報告は、どれだけの宿泊施設がTEMAIRAZUを使っているかや、対象の予約者に個別の連絡をするかどうかには触れていない。
