企業が自社のスマートフォン決済を作るときに使う決済基盤「Wallet Station(ウォレットステーション)」が第三者の不正アクセスを受け、鹿児島県の4つの金融機関が共同で運営する決済アプリ「Payどん」の利用者の個人情報25万1172件が漏えいした。基盤を提供するインフキュリオン(東証グロース上場)と、鹿児島銀行など4行庫が11月20日に発表した。漏えいした情報には氏名、生年月日、パスワード、口座情報、取引履歴が含まれる。Payどんは20日午前6時20分に全てのサービスを止めた。インフキュリオンは、Payどん以外の提供先についても緊急点検を実施するとしている。
鹿児島の4行庫が運営するPayどん、全サービスを停止
Payどんは、鹿児島銀行、南日本銀行、鹿児島相互信用金庫、鹿児島信用金庫の4行庫が共同で運営するキャッシュレス決済アプリだ。公式サイトによると、鹿児島銀行の口座から直接代金を払う方法と、アプリにチャージした残高で払う方法があり、決済200円ごとに1ポイントがたまる。自治体などが発行するデジタル地域振興券を、アプリの上で買うこともできる。11月中旬にも、「天文館・かんまちエリア応援プレミアムポイント」や「西川商事徳之島プレミアムポイント」などの事業でPayどんを使うとの告知が、公式サイトに相次いで載っていた。
4行庫の20日の発表によると、Payどんの決済システムの運営を委託しているインフキュリオンから、19日に不正アクセスが発生して個人情報が漏えいしたとの報告を受けた。4行庫は被害の拡大を防ぐため、20日午前6時20分に全てのサービスを停止した。いつ再開するかは示していない。
Payどんでは11月4日にも、別の委託先であるメール配信のアララが不正アクセスを受け、利用者のメールアドレスが漏えいしたと公表していた。Payどんの11月10日のお知らせによると、対象は12万5972件で、4行庫はメール通知の委託先をアララから別の会社に変え、10日午後5時をめどにメール通知と新規の利用登録を再開するとしていた。アララへの不正アクセスでは、内閣府のメルマガ14種、利用者のアドレス6万件漏えい 委託先アララへの不正アクセスでのように官公庁の配信も影響を受けている。4行庫は、今回の件は11月4日の件とは別の事案で、関連は無いとしている。
氏名、パスワードから口座情報、取引履歴まで
4行庫の発表では、漏えいした個人情報は25万1172件だった。インフキュリオンの第2報は「最大約25万件」としている。項目は次のとおりだ。
| 区分 | 漏えいした情報 |
|---|---|
| 会員情報 | 氏名、生年月日、電話番号、性別、メールアドレス、パスワード |
| 決済手段 | 口座情報、ポイント残高、地域振興券ポイント残高 |
| 取引履歴 | 取引日時、店舗名、取引金額 |
| 加盟店情報 | 店舗名、電話番号 |
出典: 鹿児島銀行など4行庫「Payどん外部委託先への不正アクセスによる個人情報の漏えいに関するお詫びとサービスの停止について」、インフキュリオン第2報
利用者本人の氏名や連絡先にとどまらず、パスワード、口座の情報、どの店でいつ幾ら払ったかの記録まで含まれる。加盟店として登録した店舗の名前と電話番号も対象になった。
インフキュリオンと4行庫はいずれも、漏えいした情報を使った不正利用は現時点で確認されていないとしている。Payどんの公式サイトのお知らせは、Payどんでは銀行に届け出た携帯電話番号へのSMS(ショートメッセージ)による認証を採用しているため、漏えいした情報だけで第三者がすぐに取引を行えるものではないと説明している。ポイント残高や地域振興券の残高をどう扱うかは、20日の発表には書かれていない。
19日夜に大量アクセス、他の提供先も緊急点検
インフキュリオンの第2報によると、同社は19日夜、Wallet Stationへの大量のアクセスを検知し、不正アクセスが起きたことを確認した。同社は影響を受けた提供先に報告したうえで、攻撃元からの通信を遮断し、脆弱性を修正するパッチ(修正プログラム)を緊急に当てて不正アクセスの経路を断った。その提供先向けのシステムの提供も止めた。遮断した後、新たな不正アクセスは確認されていないという。
同社は20日に第一報と第2報を相次いで出した。第一報の段階では、不審な通信を遮断し、該当する機能を止めたこと、影響を受けていない提供先についても不審な通信の発生状況を監視していることを伝えていた。第2報では、一部の提供先のサービスで利用者の個人情報が漏えいしたことを確認したとして、被害の拡大を防ぎ安全を確かめるため、その他の提供先とも協議したうえで、システムの緊急点検を実施すると発表した。点検の間、各社のサービスを利用できない時間が出る可能性があり、その期間は未定としている。
同社は漏えいの対象となった提供先の名前を開示資料では挙げておらず、対象の提供先には個別に報告したと説明している。名前を明らかにしたのは、Payどんを運営する4行庫の側だ。どの脆弱性が使われたのか、原因は何かについて、同社は調査を続けているとし、再発防止策と合わせて今後知らせるとした。Wallet Stationの提供再開の時期は未定で、業績への影響は精査中という。
企業の「自社Pay」を作る基盤、導入事例に大手小売
Wallet Stationは、インフキュリオンが企業向けに提供するスマホ決済の基盤だ。同社の製品ページによると、企業が独自の「オリジナルPay」を作るのに必要なバーコード決済、利用者の管理、残高やポイントの発行といった機能をまとめて提供する。API(ソフト同士をつなぐ接続口)の形で提供するため、企業はすでに持っているスマホアプリやウェブサービスに決済機能を組み込める。
同じページは導入事例として、Payどん(鹿児島銀行)のほか、日本コカ・コーラの「Coke ON Wallet」、ツルハホールディングスの「HAPPAY」、デジタルテクノロジー四国の「みきゃんアプリ」、店舗名を伏せた大手コンビニエンスストアと大手スーパーを挙げている。これらのサービスが第2報の緊急点検の対象に含まれるのか、利用に影響が出るのかは、20日の発表では示されていない。各社の告知を確かめる必要がある。
1つの事業者が多くの企業の業務を預かる仕組みでは、その事業者が攻撃を受けると、利用する企業の顧客にまとめて被害が及ぶ。11月には、通販店舗の受注を預かるシステムでも同じ構図の漏えいが起きた(通販の受注管理「GoQSystem」に不正アクセス 1694社・437万人分の注文情報が漏えい)。今回、Payどんの利用者の口座情報や取引履歴は、4行庫の外にある委託先の基盤から漏れた。
偽の連絡に注意、専用窓口は21日から
インフキュリオンと4行庫は、漏えいした情報を悪用した不審な電話、メール、SMSが届くおそれがあるとして注意を呼び掛けている。4行庫は、4行庫やPayどんを名乗るメールやSMSに書かれたURLに安易にアクセスせず、ログインID、パスワード、認証コード、口座情報などを入力しないよう求めている。インフキュリオンは、同社や提供先から電話やメールでパスワードなどを尋ねることは無いとしている。
4行庫は問い合わせの専用窓口を鹿児島銀行内に設けた。11月21日(土)と24日(火)〜27日(金)は午前7時〜午後7時に0120-947-230と0120-047-123で受け付け、30日(月)以降は午前9時〜午後5時に0120-947-230で受け付ける。利用者のほか、加盟店からの問い合わせにも応じる。
4行庫は、システムのセキュリティ対策と管理体制を抜本的に見直して強化し、サービスの復旧に取り組むとしている。インフキュリオンは、Wallet Stationの提供の再開は必要なセキュリティ対策を済ませ、安全を十分に確かめたうえで、提供先と協議して判断するとしている。いつPayどんを再び使えるようになるのか、ポイントや地域振興券の残高をどう扱うのか、他社のサービスの点検がどこまで及ぶのかは、今後の発表で確かめる。
