丸井グループのクレジットカード会社、エポスカードは11月20日、マーケティング支援に使っているプレイドのサービス「KARTE(カルテ)」が第三者の不正アクセスを受け、会員の個人情報の一部が漏えいしたと発表した。退会者を含む会員の顧客管理番号と性別が約850万件漏れ、このうち約6万件は氏名、年齢、年収、キャッシング限度額も漏れた可能性がある。決済に必要なカード番号や暗証番号、セキュリティコードの漏えいは確認されていない。エポスカードは、漏えいはKARTEを提供するプレイドで起きたもので、自社のシステムからの漏えいは無いとしている。
漏れたのは管理番号と性別、一部は年収と限度額も
エポスカードの発表によると、対象はエポスカードを利用する会員で、すでに退会した人も含む。漏えいした情報は2段に分かれる。
1段目は、顧客管理番号と性別で、約850万件が漏れた。顧客管理番号は、エポスカードが会員の情報を管理するために付けた番号で、同社は「この番号のみで個人を特定することができるものではありません」と説明している。
2段目は、このうち約6万件で、氏名、年齢、年収、キャッシング限度額が漏れた可能性がある。キャッシング限度額は、そのカードで現金を借りられる上限の額にあたる。約6万件について、同社は「漏れた可能性のある」と表現しており、漏えいが確定したとは書いていない。
一方、カード番号、暗証番号、セキュリティコードといった決済に必要な情報の漏えいは確認されていないという。住所、電話番号、メールアドレスが含まれるかどうかについて、発表は触れていない。現時点で二次被害は確認されていない。
13日に停止の報告、遮断して1週間後に公表
経緯は次の通り。エポスカードは11月13日、プレイドから、KARTEへの不正アクセスを検知したため緊急メンテナンスとしてKARTE全体のサービスを停止するとの報告を受けた。エポスカードは会員情報を守るため、自社システムとKARTEとの接続を遮断するなどの措置を取った。その後、プレイドから情報漏えいを確認したとの報告を受け、プレイドと連携して漏えいした情報と影響の範囲を調べてきた。発表はそれから1週間後の20日だった。
プレイドの11月16日の発表によると、13日未明、第三者がプレイドのサーバーの脆弱性を悪用して、システムやデータベースに接続するための認証情報を盗み、データベースなどからデータを外部に読み出した。盗んだ認証情報でプレイドのアカウントを乗っ取り、管理画面にも不正にアクセスした。プレイドは同日午前8時59分に不正アクセスを検知し、午後2時27分ごろからサーバーの停止を始め、午後3時23分ごろまでに攻撃元からの通信の遮断などを終えた。遮断以降、新たな不正アクセスは確認されていないとしている。
KARTEは、企業のウェブサイトやアプリでの利用者の行動を記録し、利用者ごとに案内を出し分けるためのサービスだ。プレイドは20日の発表で、企業が持つ会員情報なども企業の設定に応じてKARTEに連携されていると説明した。
プレイドの調査、4種類の情報が対象
プレイドは20日、11月19日までに漏えいした可能性のあるデータの調査を終え、影響範囲と対象件数を特定したと発表した。企業から預かった情報のうち漏えいした、またはその可能性がある情報を4種類に分け、それぞれの対象社数を示した。
| 情報の種類 | 中身 | 対象社数 |
|---|---|---|
| KARTEに連携したデータの一部 | 企業が自社で持つデータを連携したもの。企業により個人情報を含む | 570社 |
| 利用者の解析データの一部 | サイト閲覧などの行動の記録と、会員ランクなど行動から作られたデータ | 487社 |
| 利用者のキャッシュデータの一部 | 処理を速くするため一時的に保持するデータ | 409社(推定の最大値) |
| 外部サービスとの連携用の認証情報 | 他サービスと接続する鍵やパスワード。個人情報は含まない | 754社 |
プレイドによると、キャッシュデータは短時間で上書きされるため、漏えいしたデータとしていないデータを区別できない。このため、不正アクセスの時間帯にキャッシュにあった可能性のあるデータはすべて、漏えいした可能性がある情報として扱っている。どの種類にどれだけの情報が含まれていたかは企業ごとに異なるといい、エポスカードの会員情報がどの種類に当たるかは、両社の発表からは分からない。
プレイドは、KARTEの契約がすでに終わった企業の情報も対象に含まれていたことも明らかにした。契約終了後に削除すべき情報が、人による作業と管理の不備で残っていたという。対象企業への詳しいデータの受け渡しは11月24日から順次始める。
KARTEの不正アクセスをめぐっては、三井住友銀行も20日、顧客の生年月日や年齢帯などが最大約1400万件漏えいしたと発表した。氏名、口座番号、暗証番号などは含まれていないとしている。プレイドのサービス停止の経緯はプレイドの「KARTE」に不正アクセス、全機能を停止 漏えいの可能性ある情報を確認、三井住友銀行の件は三井住友銀行、顧客の生年月日など最大1400万件漏えい 委託先KARTEに不正アクセスで伝えた。
対象者には個別連絡、不審なメールに注意
エポスカードは、該当する会員に順次個別に連絡するとしている。漏えいした情報が、なりすましや不審なメールに悪用されるおそれがあるとして、不審なメールなどに書かれたURLにアクセスしないこと、個人情報の入力を求める連絡に注意することを呼びかけた。
問い合わせは、エポスカスタマーセンターの問い合わせフォームで受け付ける。エポスNetのIDとパスワードでログインし、フォームで「その他」を選ぶ。電話の窓口(東京03-3383-0101、大阪06-6630-0101、午前9時30分〜午後6時)も同社のサイトに載っている。
エポスカードは、今回の発表に先立つ11月3日、企業への不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいるとして、会員向けの案内を出していた。身に覚えのない利用があれば、まず「ご利用のお知らせ」と「ご利用明細」で利用先と金額を確かめるよう求めている。本人の利用でないと確認できれば被害額を補償し、調査の後に新しいカード番号でカードを再発行する。ほかのサービスと同じIDとパスワードを使っている場合は変更するよう勧め、カードの利用時やエポスNetへのログイン時にメールで知らせるサービスも案内している。
委託先の漏えい、法律上の報告と本人への通知
個人情報保護法26条は、個人データの漏えいのうち、個人の権利や利益を害するおそれが大きいものが起きた場合、事業者に個人情報保護委員会への報告と本人への通知を義務付けている。同法施行規則7条は、その対象を4つ挙げる。要配慮個人情報が含まれる場合、不正に利用されると財産的な被害が生じるおそれがある場合、不正の目的で行われたおそれのある行為による場合、本人の数が1000人を超える場合だ。
データの扱いを他社に委託している場合、委託を受けた事業者は、委託元に事態を通知すれば委員会への報告を免れる(同法26条1項ただし書き)。この場合、本人への通知の義務は委託元に残る。プレイドは16日の発表で、委員会への報告と警察への相談を進めているとした。エポスカードが委員会に報告したかどうかについて、同社の発表は触れていない。
エポスカードは、委託先への管理・監督を強め、再発防止に努めるとしている。プレイドは、システムの構造を含めた改善が必要だとして、KARTEの段階的な再開の目標を2027年1月中旬に置き、第三者機関による検証も行う。2026年11月分とサービス停止期間中の利用料金は請求しないことを決めた。
