国際のニュース（5 / 8）
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イエメンの戦線、紅海の要衝バブエルマンデブ海峡へ 国連「情勢は不安定さを増している」 2週間で子ども5万7千人が避難、243校が閉鎖
国連児童基金（UNICEF）は9月16日、イエメンで戦闘が再燃し、この2週間で子ども5万7千人を含む10万4千人が家を追われたと発表した。9月3日以降、少なくとも9人の子どもが死亡し、12人が負傷、3人が行方不明になっている。UNICEFが支援する26の医療施設で診療が滞り、243校が休校または授業停止となって13万7千人を超える児童・生徒が学べなくなった。これに先立つ15日の国連安全保障理事会では、ハレド・キアリ事務次長補が、フーシ派が紅海南部の複数の島を占拠したとされ、「バブエルマンデブ海峡とその周辺の情勢はここ数日で不安定さを増している」と報告した。同海峡は紅海とアデン湾を結ぶ要衝で、ジェトロによれば紅海を通る貨物は世界貿易の約15％にあたる。キアリ氏は、船舶追跡サイトによると紅海の商船の流れに今のところ影響は出ていないとした。
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アフガン人道計画、資金は必要額の30％どまり 国連が安保理に報告 今年120万人が帰還、1人当たり所得は5.6％減
国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）のジョルジェット・ガニョン事務総長副特別代表は9月16日、国連安全保障理事会でアフガニスタン情勢を報告し、2026年の人道支援計画に集まった資金が必要額の30％にとどまっていると述べた。保健施設や栄養センター、女性の保護事業が資金削減で閉鎖・縮小しているという。国連児童基金（UNICEF）の集計では約370万人の子どもが栄養不良の状態にあり、うち約100万人が重度の急性栄養不良にあたる。1人当たり所得は5.6％減り、輸出も落ち込んだ。パキスタンとイランからの帰還は今年だけで約120万人、2023年以降の累計で650万人に達し、受け入れ側の負担が膨らんでいる。アフガン人女性が国連の施設に立ち入れなくなってから今月で1年になり、ガニョン氏は「国連の原則に反する」と批判した。
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EU、13歳未満のSNS利用禁止を提案へ 13〜15歳は保護者が管理する「ミニ口座」だけ 1日1時間の時間制限つき
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は9月16日、フランス・ストラスブールの欧州議会で行った一般教書演説で、子どものSNS（交流サイト）利用を年齢で区切って制限する「EU KIDS ACT」を17日に提案すると表明した。13歳未満はSNSの利用を認めず、13歳から15歳になるまでは保護者や後見人が開設・管理する機能限定の「ミニ口座」だけを認めて1日1時間の時間制限をかける。15歳から18歳までは事業者側に「安全な設計」を義務づける。委員長は「立証責任を逆転させる」と述べ、安全であることをプラットフォーム側が証明する仕組みにすると説明した。欧州の若者が1日4〜6時間を画面に費やしていることを理由に挙げ、先行するオーストラリアなどの制度を参考にしたと述べた。日本には年齢でSNS利用を禁じる法律はなく、こども家庭庁の令和7年度調査では10〜17歳の平日1日あたりのネット利用時間は平均約5時間27分だった。
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FRB、3年2か月ぶり利上げ 政策金利を年3.75〜4.00％へ 12人全会一致、前回反対の3人が求めた水準に
米連邦準備制度理事会（FRB）は9月16日（日本時間17日未明）、連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の誘導目標を年3.50〜3.75％から年3.75〜4.00％へ引き上げると決めた。利上げは2023年7月以来、3年2か月ぶり。採決は投票権を持つ12人の全会一致で、7月の会合で据え置きに反対して利上げを求めた3人の主張どおりの水準に動いた。声明は「インフレは高止まりしている」と述べ、今回の行動が2％目標への「より早い復帰を支える」と説明した。同時に公表した参加者見通しでは2026年末の政策金利の中央値が6月の3.8％から4.1％へ上がり、残る2回の会合でさらに1回引き上げる姿を示した。失業率見通しは4.3％から4.1％へ下方修正された。日本銀行は9月17日と18日に金融政策決定会合を開く。
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中国企業のAI導入をILOが調査 採用は30日から13日に、仕様書を読む担当は10人超から2〜3人に 働き手の39％は「収入は減る」
国際労働機関（ILO）は9月15日、中国企業の人工知能（AI）導入の実態を調べた調査報告書を公表した。製造業や金融など21社への聞き取りでは、全社がすでにAIを使っているか、間もなく導入する計画を持っていた。採用にかかる日数が30日から13日に短縮した保険大手や、300人の顧客対応部門が1日にさばく問い合わせを6,000件から15,000件に増やした保険会社など、効率化の数字は大きい。一方で、顧客の仕様書を読む10人超の担当者が2〜3人に減った製造業の事例もある。併せて実施した1,591人への意識調査では、AI普及を「避けられない流れ」と見る人が56％、「奪う仕事より生む仕事のほうが多い」と考える人が47％だったのに対し、39％は自分の収入が減ると予想した。報告書は生産性の数字がすべて企業の自己申告で、第三者の検証を経ていない点を限界として明記している。
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コンゴ民主のエボラ、死者3,510人に 2か月で5.6倍 致死率は35％から48％へ悪化、WHO「制圧に何か月も」
欧州疾病予防管理センター（ECDC）は9月15日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、13日時点の確認症例が7,258人、死者が3,510人に上ったとする集計を公表した。同センターが7月にまとめた7月8日時点の1,792人・625人から、症例は約4倍、死者は5.6倍に膨らんでいる。確認症例に占める死者の割合も34.9％から48.4％へ悪化した。世界保健機関（WHO）は15日の国連ジュネーブ事務局の記者ブリーフィングで、感染が7州に広がっているとしたうえで「一つの課題ではなく別々の流行として捉えるべきだ」と述べ、制圧には「何か月もかかる」との見通しを示した。原因の「ブンディブギョ型」には効果が確かめられたワクチンも治療薬も無い。国連人道問題調整事務所（OCHA）によると、人道対応に必要な資金は49％しか手当てされていない。
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南極オゾンホール、平年の1.4倍に拡大 9月10日に2577万平方キロ 昨年・一昨年の年間最大をすでに超える
国際オゾン層保護デーの16日を前に、南極上空のオゾンホールが平年を大きく上回る規模で推移している。米航空宇宙局（NASA）の衛星観測では、9月10日に面積が2577万平方キロに達した。1979〜2025年の同じ日の平均1785万平方キロの約1.4倍で、2025年の年間最大2290万平方キロ、2024年の2240万平方キロをすでに上回った。英国南極観測局（BAS）も14日時点の解析で「この時期としては過去10年より大きい」と評価している。背景には南極成層圏の強い低温があり、オゾンを壊す反応の場となる極成層圏雲が8月中旬に3100万平方キロまで広がった。ただし年ごとの変動は大きく、気象庁は年最大面積が2000年以降は統計的に有意に減少しているとの評価を維持している。
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インドネシアのフェリー沈没、129人が不明のまま捜索4日目 乗客乗員243人中114人を発見、6人死亡 波2.5メートルが阻む
インドネシア警察は15日、ジャワ海で13日未明に沈没したフェリー「KMバーゴ・トランスポート8」について、乗客乗員243人のうち114人を発見したと発表した。内訳は救助された生存者が108人、死亡が6人で、残る129人は依然として行方が分かっていない。発見された6人のうち2人は身元が確認され、4人は確認作業が続く。同船はジャワ島スラバヤから南カリマンタン州バンジャルマシンへ向かう途中、13日午前2時5分（現地時間）に交信が途絶えた。現場海域は波高1.5〜2.5メートル、風速25〜35ノットの荒天が続き、警察は船2隻とヘリコプター2機、身元確認の専門要員140人を投入して捜索を続けている。
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独ニーダーザクセン州の地方選、AfDが15.9％で第3党 前回の4.6％から3倍超 ザルツギッター市では第1党に
ドイツ北西部ニーダーザクセン州の選挙管理当局は9月14日、13日に投票された地方選挙のうち、郡と特別市の議会を選ぶ「郡議会選」の暫定最終結果を公表した。キリスト教民主同盟（CDU）が27.2％で第1党を維持し、社会民主党（SPD）が24.6％で続いた。右派政党「ドイツのための選択肢」（AfD）は15.9％で第3党となり、前回2021年の4.6％から3倍を超えて伸びた。議席は113から384に増えている。旧東ドイツ地域を地盤としてきたAfDが、旧西ドイツ側の州の地方選で初めて二桁の得票率に届いた。鉄鋼の街ザルツギッター市では27.4％を得て第1党となり、46議席のうち13を占めた。投票率は64.6％で、2021年の57.0％から上がった。首長選で過半数に届かなかった自治体の決選投票は9月27日に行われる。
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WTO、ステーブルコインと貿易の報告書を公表 実際の決済は年3900億ドルで世界の0.02％ 「貿易金融は置き換えられない」
世界貿易機関（WTO）の事務局は9月14日、ドルなどの資産に価値を連動させたデジタル資産「ステーブルコイン」が国際貿易の決済で果たしうる役割を分析した報告書を公表した。国境をまたぐ支払いを速く安くする効果は認める一方、信用状などの貿易金融を置き換えるものではないと結論づけている。報告書によると、年間35兆ドルとされる取引高の大半は暗号資産市場の内部の売買や資金の付け替えで、仕入れ先への支払いなど実際の決済は年約3900億ドル、世界の決済額の約0.02％にとどまる。地域別ではアジアが約2450億ドルと世界の約6割を占め、利用は香港・日本・シンガポールといった拠点に集中している。日本は2023年6月施行の改正資金決済法で仲介事業者に登録を義務づけており、金融庁の登録業者は2026年8月27日時点で2社。