国際のニュース（4 / 8）
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米、H-1Bビザの「10万ドル」支払い義務を1年延長 2027年9月21日まで 大手IT派遣の登録は2万4946件から2055件へ
米連邦官報は9月23日、トランプ大統領が9月18日に署名した大統領布告11069号を掲載した。専門職向けの就労ビザ「H-1B」について、米国の外にいる人を対象に、申請1件あたり10万ドルの支払いがなければ入国を認めないとする2025年9月の措置を、さらに12か月延長する内容で、期限は2027年9月21日午前0時（米東部夏時間）となる。布告は、2025年の措置の効果として、大手IT派遣・業務委託会社の申請登録が2万4946件から2055件へ92％減ったことなどを挙げた。同じ日に署名された大統領令14431号は、雇い主が過去1年に解雇を行ったか、今後の解雇を計画しているかを審査で考慮するよう国務・労働・国土安全保障の3長官に求めた。ただし10万ドルの支払いは現在、徴収されていない。マサチューセッツ連邦地裁が2026年6月8日に実施ガイダンスを無効とし、第1巡回区控訴裁も7月24日に政府の執行停止の申し立てを退けたためで、米移民帰化局（USCIS）は命令に従っていると説明している。
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国連犯罪防止刑事司法会議、26日にアブダビで開幕 初日の午前に「アブダビ宣言」を採択へ 5年前の京都宣言の宿題も検証
第15回国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）が9月26日から10月1日まで、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開かれる。国連薬物・犯罪事務所（UNODC）が9月18日時点の公式プログラムを公表した。会議は1955年から5年に1度開かれており、刑事司法の分野では世界最大の政府間会合とされる。初日26日の午前、開会と組織事項に続くハイレベル会合の中で成果文書「アブダビ宣言」を採択する。全体テーマは国連総会決議78/223が定めた「犯罪防止、刑事司法及び法の支配の加速──デジタル時代に人と地球を守り、2030アジェンダを達成する」で、四つのワークショップはいずれも技術と犯罪の関係を軸に組まれた。初日夕にはサイバー犯罪条約を署名から実施へ移す特別ハイレベル会合も開かれる。前回の第14回は2021年3月に京都で開かれ「京都宣言」を採択しており、初日昼のテーマ別会合は「京都からアブダビへ」と題して5年間の実行状況を点検する。日本は京都宣言の具体化として再犯防止の国連モデル戦略（京都モデル戦略）の採択を主導し、2025年12月18日の国連総会で採択されている。
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国連調査団、米軍のイラン空爆2件に「戦争犯罪の合理的根拠」 小学校で156人死亡、うち児童120人 イラン政府の抗議弾圧は「人道に対する罪」
国連人権理事会の独立国際事実調査団は、イランに関する報告書を9月14日付で人権理事会に提出し、2026年2月28日にイラン南部で起きた空爆2件を米国が実施したと信じるに足る「合理的根拠がある」と認定した。ホルモズガン州ミナブの小学校への攻撃では、地元検事の最終発表で156人が死亡し、うち120人が6〜13歳の児童、26人が女性教職員だった。使用されたのはトマホーク巡航ミサイルとみられる。ファルス州ラメルドのスポーツ施設では、約18万個のタングステン弾を空中でまき散らす米国製の精密打撃ミサイル（PrSM）が使われ、22人が死亡した。調査団はいずれも国際人道法が禁じる「無差別攻撃」にあたり、戦争犯罪を構成すると結論づけた。米中央軍はラメルドへの攻撃を否定し、調査団の照会には回答していない。報告書は同時に、2025年12月末に始まった抗議デモに対するイラン政府の弾圧について、殺害・拘禁・拷問が「人道に対する罪」にあたると認定した。
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国連、26機関の統計を1か所に集約 新サイトで4400万件を横断検索 日常の言葉で質問でき、AIからも直接読み込める
国連は9月17日、26の国連機関が別々に公開してきた統計を一つのサイトから横断して探せる「国連システム・データコモンズ」を公開した。公開時点で約4400万件のデータが載り、住所は既存の統計サイトと同じ data.un.org。利用者は機関ごとのサイトを渡り歩かず、日常の言葉で質問する形で検索できる。研究者や開発者、AIのプログラムが直接読み込める接続口も備え、数値の出所を元の機関までたどれるようにした。グテレス事務総長は公開の場で「人々はますますAIに質問し、即座に答えを受け取っている。その答えは、背後にあるデータの質を超えることはない」と述べ、信頼できる公的データを機械が読める形で置く意義を強調した。事業は国連創設80年に合わせた組織改革「UN80イニシアチブ」の一環で、実装費は国連財団を通じたグーグルの慈善部門Google.orgの資金で賄われ、土台にはオープンソースのデータ基盤を使っている。
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ジェンダー平等を担う政府機関、3分の1が2年で権限縮小 国連報告 女性閣僚の割合は23.3％から22.4％に反転
国連女性機関（UN Women）と国連経済社会局（UN DESA）は9月17日、年次報告書「持続可能な開発目標の進捗 ジェンダー・スナップショット2026」を公表した。各国でジェンダー平等政策を担う政府機関のうち、3分の1がこの2年で権限を縮小され、4分の1が運営予算を削られていた。10機関に1機関近くは予算を自ら差配する権限そのものを失った。ジェンダー平等分野への資金は2021年以来の低水準に落ち込み、影響は女性の権利団体に最も強く出ている。国連の機関自身も42％が取り組みの弱体化を報告した。世界の閣僚に占める女性の割合は2024年の23.3％をピークに2026年は22.4％へ下がり、伸び続けてきた政治参画の数字が反転した。国会議員に占める女性の割合は27.4％で、この歩みが続いた場合に男女半々になるのは63年後と推計された。持続可能な開発目標（SDGs）のうちジェンダー平等を掲げる目標5は、どの指標も2030年の達成予定に乗っていない。
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米、対ロ制裁法が成立 ロシア産ガスの購入国に最大100％の関税 日本のLNG輸入の8.9％がロシア産、除外は「輸出全体の15％未満」が条件
米ホワイトハウスは9月18日、対ロシア制裁法「リンゼー・O・グラハム対ロシア・イラン制裁法2026」（H.R.5334）に大統領が署名し、成立したと発表した。法律は、ロシア産の原油または天然ガスの輸入量が上位5か国に入る国が、成立から30日を過ぎた後に新規の購入をした場合、その国からの全輸入品に最大100％の追加関税を課すよう大統領に義務づける。ロシアからの輸入品自体にも最大500％の関税を課す。天然ガスについては、直近12か月の輸入量がロシアの年間ガス輸出全体の15％未満で、かつ輸入を減らす取り組みを進めている国は関税の対象から外す除外規定を置いた。資源エネルギー庁の資料によると、日本の2025年のLNG輸入量は約6498万トンで、うちロシア産は8.9％を占める。上位5か国に入るかどうかと除外規定の適用は、米通商代表部（USTR）が180日ごとに判定する。
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国連WFPの新トップに米農務次官リンドバーグ氏 資金は必要額の半分見込み、飢餓3億1800万人に支援は1億1000万人
国連のグテレス事務総長と国連食糧農業機関（FAO）の屈冬玉事務局長は9月18日、国連世界食糧計画（WFP）の新しい事務局長に、米農務省で通商・外国農業担当次官を務めるルーク・J・リンドバーグ氏を任命したと発表した。前任のシンディ・マケイン氏の後任で、WFP執行理事会も同日までに任命への同意を確認した。就任までは、副事務局長兼最高執行責任者のカール・スカウ氏が事務局長代行を続ける。WFPのトップは1992年以降、一貫して米国人が務めており、リンドバーグ氏で34年続く慣行が引き継がれる。背景には、WFPへの拠出金の3割超を米国が一国で負担している事情がある。WFPは2026年に世界で3億1800万人が危機的な飢餓に直面すると見込む一方、支援できるのは絞り込んだ1億1000万人で、必要額130億ドルに対して集まる資金は半分程度にとどまるとの見通しを示している。
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ヒマラヤ6か国、氷河崩落に備える共同行動計画へ ネパール洪水は死者1,399人・不明5,179人 ICIMOD「あと何個のリルンがあるのか」
国際統合山岳開発センター（ICIMOD）は9月16日、8月26日にネパールで起きた氷と岩の大規模な崩落と洪水を受け、ネパール政府とともに15〜17日にカトマンズで高官級会合を開いたと発表した。バングラデシュ、ブータン、中国、インド、ネパール、パキスタンの政府関係者と雪氷の専門家ら80人超が参加し、ヒンズークシ・ヒマラヤ地域で最も危険な氷河地帯を洗い出したうえで、監視と警報をどう整えるかを共同の行動計画にまとめる。国連人道問題調整事務所（OCHA）が9月18日に公表した第8報によると、この洪水による死者は15日時点で1,399人、行方不明は5,179人で、13,742人が救助された。建物7,570棟が被害を受け、なお2,155人が30か所の避難所で暮らしている。ICIMODのペマ・ギャムツォ事務局長は、崩落の起点となった山名から今回の災害を「リルン氷岩雪崩」と呼ぶことを提案し、ヒマラヤの氷に覆われた峰々には「あと何個のリルンが崩れ落ちるのを待っているのか」と問いかけた。
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国連安保理、イラン制裁を監視する専門家パネルの延長を否決 賛成11・反対2で中ロが拒否 英国「設置には両国も賛成していた」
国連安全保障理事会は9月17日、イランへの国連制裁が守られているかを調べる専門家パネルの任期を延長する決議案を採決し、中国とロシアの反対で否決した。採決は賛成11、反対2、棄権2で、反対した2か国はいずれも拒否権を持つ常任理事国だった。決議案は米国が提出していた。パネルは2010年に置かれ、制裁の抜け道や違反の疑いを独自に調べて安保理に報告する役目を担ってきた。対立の根にあるのは、2025年9月に英仏独が発動を主張した制裁復活の仕組み「スナップバック」の有効性で、中ロはこれを認めていない。
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世界の河川、2025年は35年で最も乾いた年に 氷河は1年で408ギガトン減 WMOが水資源報告
世界気象機関（WMO）は9月17日、年次報告書「世界の水資源の現状2025」を公表した。2025年の河川の流量は過去35年で最も乾いた部類に入り、世界の流域面積の36％で流量が平年を下回った。「平常」の流れだった流域は34〜38％にとどまり、1991〜2020年の平均46％を大きく割り込んだ。氷河は4年連続で世界のすべての地域で減り、2025年だけで408（±132）ギガトンの氷が失われた。海面上昇に換算すると1.1（±0.4）ミリに相当する。監視対象の井戸の約3分の2は、地下水の水位が過去の正常な範囲から外れていた。