国際のニュース(6 / 8)

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    スーダンの人道支援「数週間で崩壊も」 IOMが警告 共同物流網の支援到達は今年33万人、2年前の3分の1に

    国際移住機関(IOM)は9月14日、スーダンで国連機関や支援団体が共同で使う物流の仕組み「共通人道支援パイプライン」について、資金が尽きれば数週間で立ちゆかなくなる恐れがあると警告した。エイミー・ポープ事務局長は「今行動しなければ、人道支援の仕組み全体が数週間のうちに崩壊しかねない」と述べている。この仕組みを通じて支援が届いた人は2024年に100万人を超えていたが、2025年は80万4000人、2026年はこれまでに33万人にとどまる。救援物資の備蓄は9月末に尽きる見込みで、運営を続けられるのも12月までだという。IOMはスーダンの国内避難民を860万人、帰還者を490万人としており、最低限の運営を12か月続けるだけでも1500万ドルが必要だとして拠出を呼びかけた。

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    外務省、中東3か国・地域の危険レベルを同日引き下げ イラク南東部8県とベイルートの「退避勧告」解除 イスラエルは大半がレベル2に

    外務省は9月10日、イラク、レバノン、イスラエル・パレスチナの3か国・地域について、海外安全ホームページの「危険情報」を同じ日に相次いで引き下げた。イラクは南東部8県を最も重いレベル4(退避勧告)からレベル3(渡航中止勧告)へ、レバノンはベイルート県やベイルート国際空港の敷地内などをレベル4からレベル3へ下げ、いずれも「退避してください」という呼びかけが外れた。イスラエル・パレスチナは、2月末以降の情勢悪化を受けてレベル2からレベル3に引き上げていた地域を、6月以降攻撃が起きていないとしてレベル2(不要不急の渡航は止めてください)へ戻した。一方、ガザ地区とその境界周辺、レバノンとの境界地帯、レバノン南部などはレベル4のまま据え置かれ、情勢は依然として流動的だとしている。外務省は8月にもエジプトの南シナイ県を引き下げており、中東・北アフリカで段階的な緩和が続いている。

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    「アルテミス合意」署名国が72か国へ ジブチが14日に署名 NASAは月探査の科学データを全面公開する方針を表明

    米航空宇宙局(NASA)は11日、月探査計画「アルテミス」で得られる月の岩石試料や観測データ、研究成果を国際的な科学界に広く公開する方針を表明した。7月28日から9月8日まで2部構成のオンライン研究会を開き、「科学データを速やかに公開する」というアルテミス合意の原則を実務に落とし込む作業を進めた。アルテミス合意は月や火星の探査で各国が守る行動原則をまとめた枠組みで、2020年に日本を含む8か国が署名して始まり、現在の署名国は71か国。NASAは10日、ジブチが14日にワシントンのNASA本部で署名し、72番目の署名国になると発表した。8月31日にはトルコが71番目として署名したばかりで、6年で9倍に広がった。

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    8月の世界平均気温、観測史上最高に並ぶ WMO発表 エルニーニョは1997年を上回る強さ 気象庁「冬まで続く確率100%」

    世界気象機関(WMO)は11日、2026年8月の世界平均気温が観測史上最も高い水準となり、これまでの最高だった2023年7月と並んだと発表した。EUのコペルニクス気候変動サービス(C3S)の解析では産業革命前より1.65度高く、米海洋大気局(NOAA)の統計でも1850年以降の8月として最高だった。北半球は6〜8月が観測史上最も暖かい夏となり、世界の海面水温も観測史上最高を記録した。背景にあるのが記録的な強さのエルニーニョ現象で、気象庁が9日に発表した監視速報によると、8月のエルニーニョ監視海域の海面水温は基準値より3.4度高く、8月としては1949年以降で最も高かった1997年の3.0度を上回った。気象庁は冬にかけてエルニーニョが続く確率を100%としている。

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    BRICS首脳会議、ニューデリー宣言を採択 中東情勢に「最大限の自制」求める 習近平主席は7年ぶり訪印、モディ首相と会談

    BRICS各国の首脳は12日、インドのニューデリーで開いた第18回首脳会議で、首脳宣言「ニューデリー宣言」を採択した。宣言は中東・西アジアで緊張の高まりが続いていることに「深い懸念」を表明し、「最大限の自制」と、事態を悪化させる行動を避けるよう求めた。世界の貿易とサプライチェーン、エネルギーの流れを滞らせないよう協力することも明記した。貿易では、WTOのルールに反する一方的な関税や非関税措置の広がりに「深刻な懸念」を示し、国連安全保障理事会の決議に基づかない制裁を含む一方的な強制措置を非難した。会議に合わせて中国の習近平国家主席が2019年10月以来7年ぶりにインドを訪れ、12日午後にモディ首相と会談。習氏は「中国とインドはパートナーであり、ライバルではない」と述べ、両氏は直行便の拡充や国境地域の平和と安定の維持で一致した。会議は13日まで開かれ、2027年は中国が議長国を務める。

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    イエメンの避難民、20万1217人に IOM集計で1か月に10倍超 人道対応計画の資金は2割どまり

    国連の国際移住機関(IOM)は10月7日、戦闘が続くイエメンで家を追われた人が10県で20万1217人、3万3776世帯に達したと発表した。9月21日の12万9438人から16日間で7万1779人増え、9月28日以降は1日あたり6000人を超える速さに戻った。タイズ県が11万4708人で全体の57%を占め、アデンは9月21日の8946人から2万814人へ増えた。紅海を渡ってジブチへ逃れた人は3700人を超えた。避難者がいま最も必要としているのは住まいで35%、食料が33%。一方、イエメンの人道対応計画の資金は20%しか集まっていない。

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    IEA、今年の世界石油供給を日量570万バレル減に下方修正 湾岸の回復は2027年へ先送り 米軽油は開戦前の1.94倍

    国際エネルギー機関(IEA)は9月11日、月次の石油市場リポートを公表し、2026年の世界の石油供給が1日あたり1億70万バレルにとどまり、前年から570万バレル減るとの見通しを示した。8月のリポートから130万バレルの下方修正で、中東の湾岸産油国からの供給が本格的に戻る時期を2027年へ先送りした。湾岸では安全上のリスクから日量1000万バレルを超える生産が止まったままで、IEAは米国とイランの交渉が行き詰まっていることが正常化を遅らせていると説明している。指標原油の北海ダーテッドは8月の平均が1バレル91.00ドル、9月9日には113.48ドルまで上昇した。米国の軽油価格は9月初めに1バレル200ドルを超え、戦闘が始まる前の水準を94%上回っている。

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    中国、日本人のビザ料金を14日から値上げ 1回入国は2250円から1万6750円に 日本の7月の引き上げに「対等」措置

    在日中国大使館は9月11日、中国を訪れる日本国籍の人が払うビザ(査証)の料金を、9月14日に受け付ける分から引き上げると発表した。1回だけ入国できるビザは2250円から1万6750円に、1年間に何度でも入国できるビザは7500円から5万250円になる。大使館は「相互主義に基づく対応」と説明している。日本政府は7月1日、外国人から受け取るビザ手数料を引き上げており、中国で徴収する日本のビザ料金は1回入国が145元から715元へおよそ5倍になっていた。ただし日本人については、30日以内の短期滞在ならビザを免除する措置が2026年12月31日まで続いている。値上げの影響を受けるのは、30日を超える滞在や就労・留学などでビザが必要な人に限られる。免除の対象は45か国で、東アジアからは日本と韓国の2か国だけが入る。免除を定めたお知らせは期限を「2026年12月31日24時まで」と明示しており、2027年以降の扱いは書かれていない。2026年10月8日の時点で、大使館のお知らせに再延長の発表は確認できていない。延長されなければ、30日以内の観光や出張もビザが必要になり、1万6750円を払う対象に入る。負担は料金だけではない。大使館が2026年12月31日まで実施している指紋採取の免除は滞在180日以内の短期ビザが対象で、中国入国後に居留書類の取得が必要なビザは除かれている。なお日本の7月の改定は中国向けに限った措置ではなく、省令の別表を改定前後で比べると、韓国は2万7000ウォンから13万6000ウォン、米国は20ドルから101ドル、タイは670バーツから3340バーツと、どの国でもおよそ5倍になっている。

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    コンゴ民主のエボラ、感染1,792人・死者625人に 「ブンディブギョ型」拡大、WHOがリスク「非常に高い」

    アフリカ中部のコンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行で、7月8日時点の確認された感染者が1,792人、死者は625人に上ったと欧州疾病予防管理センター(ECDC)が公式データをまとめた。原因は「ブンディブギョ型」と呼ばれるウイルスで、致死率は約3割。感染は震源地の東部イトゥリ州から北キブ州、南キブ州へ広がり、隣接するチョポ州でも関連が疑われる例が調査されている。世界保健機関(WHO)はコンゴ民主でのリスクを「非常に高い」、隣国ウガンダを「高い」と評価。ウガンダで20人、医療搬送先のドイツやフランスでも各1人の感染が確認された。一方、この型に効く治療薬を探す初の臨床試験が7月2日に始まった。日本など域外への公衆衛生リスクは「低い」とされている。

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    西欧の6月、観測史上最も暑く EUコペルニクス発表 平均気温が例年を3度上回る 世界全体も歴代2位

    欧州連合(EU)の地球観測プログラム「コペルニクス」の気候変動サービス(C3S)は7月9日、2026年6月の世界の気候に関する速報を発表した。それによると、フランスやスペインなど西ヨーロッパの6月の平均気温は20.74度で、例年(1991〜2020年の平均)を3.06度上回り、観測史上最も暑い6月となった。前年2025年の記録を更新した。欧州全体でも19.14度で史上2番目の高温だった。世界全体の6月平均気温も16.54度で、産業革命前より1.39度高く、2024年に次ぐ観測史上2番目の高さ。海面水温も6月として過去最高を記録し、太平洋ではエルニーニョ現象の発達が確認された。6月下旬には西欧・中欧を強い熱波が襲い、イベリア半島や南フランス、地中海西部で猛暑となった。