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生活保護のひとり親、通勤と子の送迎で車保有を認める場合を整理へ 上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は11月6日の記者会見で、生活保護を受けるひとり親世帯などについて、通勤と子どもの送迎のために自動車の保有が認められる場合を整理して示す方向で検討していると述べた。4日の超党派の子どもの貧困対策推進議員連盟の総会で事務方が説明した。対象や期間などの要件は自治体と調整中で、大臣は「現段階で確たることを申し上げられるような状況ではありません」とした。現行の実施要領は、車を原則として処分の対象とし、障害者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域の住民などに限って通勤用の保有を認めている。
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公営住宅の収入計算、ひとり親控除を38万円に 2028年7月から家賃と入居資格に反映
政府は11月6日、公営住宅の家賃と入居資格を決める収入の計算で、ひとり親の控除を35万円から38万円に引き上げる政令を閣議決定した。所得税の改正に合わせる措置で、2028年7月1日以後の計算から適用する。計算上の月収は2500円下がる。
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生活保護の母子加算、追加費用の推計に1.6〜14.1％の幅 厚労省が検証結果を部会へ
厚生労働省は11月5日、社会保障審議会生活保護基準部会の資料を公表し、児童養育加算・母子加算・冬季加算・期末一時扶助の検証結果を示した。ひとり親世帯に余分にかかる費用の推計は、計算の前提によって1.6％から14.1％まで開いた。東京都などの区分では冬季加算の対象が1か月短くなる集計も示された。いずれも部会の判断を求める段階で、金額は決まっていない。
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生活保護の「母子加算」、名称の見直しを検討 現行は児童1人で月1万8800円 基準部会が4つの加算・扶助の検証方法を提示
厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会が10月6日、生活保護費に上乗せされる児童養育加算・母子加算・冬季加算と、年末に支給される期末一時扶助について、金額が妥当かどうかをどう検証するかの方法を示した。母子加算は「制度趣旨や給付対象の実態に即した名称への見直し」を検討する方針も盛り込まれた。母子加算の月額は令和8年4月時点で在宅・児童1人の場合、1級地が1万8800円、3級地が1万6100円。検証では、ふたり親世帯の支出を「ひとり親相当」に換算して差を測る新しい回帰式を使う案が提案された。児童養育加算は塾代や月謝などの学校外活動費に着目し、低所得世帯と中位所得層の差を見る。冬季加算と期末一時扶助は、調査月の10〜11月平均を基準に各月の支出と比べる。
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日本の相対的貧困率、最新は15.0％ 子ども11.0％、ひとり親44.7％ 2025年国民生活基礎調査
厚生労働省の2025（令和7）年国民生活基礎調査で、日本の相対的貧困率は15.0％となり、2021（令和3）年の15.4％から下がった。17歳以下の子どもの貧困率は11.5％から11.0％に低下した。貧困線は2024年の所得で年138万円と、2021年の127万円から上がった。一方、ひとり親など大人が一人の子育て世帯の貧困率は44.7％で、ほぼ横ばいだった。OECDの公表値で主要国と並べると、米国の18.1％より低く、ドイツの11.3％、フランスの8.7％より高い。次の大規模調査は2028年にあたる。
