タグ: ウクライナ
- 政治
茂木外相がラブロフ外相と会談 サハリンで拘束の記者の即時解放を要求
茂木敏充外相は10月30日（現地時間）、G20外相会合が開かれた米アトランタで、ロシアのラブロフ外相と約30分間会談した。茂木氏はサハリン州で拘束された邦人の即時解放を強く求め、ウクライナの平和に向けてロシアが前向きに対応するよう求めた。両外相は、関係が厳しい中でも意思疎通を続けることにした。
- 国際
経産省ら、ウクライナ西部へ官民ミッション 企業5社がウジュホロド・リヴィウを訪問 2024年の「協力文書56本」から現地で案件を作る段階へ
経済産業省は10月5日、同省と外務省、日本貿易振興機構（JETRO）が9月23日から25日にかけて、日本企業関係者とともにウクライナ西部のウジュホロド市とリヴィウ市を訪問したと発表した。参加したのはウクライナの復旧・復興に関心の高い日本企業5社で、州政府・市政府の関係者との面談、リヴィウ市が主催するビジネスセミナー、現地企業の視察・交流会を行った。経産省は「具体的なビジネス案件形成を促進し、官民一体となったウクライナ支援の取組を加速化していく」としている。経産省の発表をたどると、官民ミッションは2025年7月のキーウ・リヴィウ、同年11月のリヴィウ（企業8社）に続いて3回目で、行き先は首都から西部へ、参加企業数は8社から5社へと変わった。日本の支援は2024年2月の日・ウクライナ経済復興推進会議で協力文書56本と租税条約の署名という枠組みを作った段階から、企業を現地へ運んで案件を組む段階へ移っている。
- 政治
政府、ロシアの「影の船団」35隻を規制対象に指定 海運・保険・修繕など6分野のサービス提供を許可制へ 33団体・9個人の資産も凍結
政府は10月2日、閣議了解「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について」を行い、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく対ロシア措置を実施した。柱は、制裁逃れに使われているとされる「影の船団」の船舶35隻を外務省告示で名指しし、日本の居住者がこれらの船に海運・船員紹介・水先・修繕・保険・金融の6分野のサービスを提供する場合に財務大臣の許可を要する、としたことだ。船舶そのものを規制対象に指定する措置は今回新たに導入されたもので、直近2回（2025年9月12日、2025年1月10日）の措置には船舶の指定はなかった。あわせてロシアの33団体・9個人を資産凍結の対象に加え、トルコとアラブ首長国連邦の4団体への輸出を禁じた。適用は10月2日からで、同日より前に結ばれた契約による履行は11月1日前まで対象外とする。
- 政治
国民民主党、日・ウクライナ首脳会談の実現を政府に要求 ドローン技術は「防衛力強化への活用の可能性も」 高市首相は21日から国連総会へ
国民民主党は9月21日、「日・ウクライナ首脳会談の実現に向けて」と題する声明を公表した。党の安全保障調査会長を務める山田吉彦参院議員の名前で出したもので、高市政権のもとで初となる日本とウクライナの首脳会談を実現するよう、政府に前向きな対応を求めている。声明は、人道・エネルギー・復興の各支援を続けることに加え、ドローン技術などをインフラの防護や被災状況の把握に活用し、日本の防衛力強化への活用の可能性を探ることも有意義だとした。高市早苗首相は9月21日から24日まで米ニューヨークを訪問し、第81回国連総会で一般討論演説を行う日程だ。木原稔官房長官は18日午後の記者会見で、二国間会談についてトランプ大統領との日米首脳会談を最終調整中だと述べたが、ほかの相手国名は挙げていない。
- 政治
森衆院議長がウクライナを訪問 ロシア侵略後、日本の国会議長として初 ゼレンスキー大統領・コレツキー首相と会談
衆議院は9月18日、森英介議長が現地時間9月14日から15日までウクライナを親善訪問した結果概要を公表した。2022年にロシアの侵略が始まって以来、日本の国会の議長がウクライナを訪れるのは初めてで、日本・ウクライナ友好議員連盟の盛山正仁衆院議員が同行した。森議長は15日、ウクライナ最高会議を訪れて戦争などで殉職した議員・職員に献花し、ステファンチューク議長との会談と本会議場での演説に臨んだ。演説では、ロシアの行いを「国際社会の在り方や価値観を根底から覆す蛮行です」と述べ、「力による一方的な現状変更の試みは絶対に許してはなりません」と訴えた。同じ15日にはゼレンスキー大統領、コレツキー首相とも会談し、ウクライナの主権と領土一体性を支持する国会の意思は変わらないと伝えた。行政府のトップである首相の訪問とは別に、立法府の代表が現地に入った形になる。
