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- テクノロジー
科学技術指標2026 自動車・機械などの貿易収支比で中国が初めて日本を上回る 2024年は中国2.60・日本2.45
文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が8月7日に公表した「科学技術指標2026」で、自動車や機械器具などを含む「ミディアムハイテクノロジー産業」の貿易収支比が、2024年に中国2.60、日本2.45となり、中国が初めて日本を上回った。この指標で日本は統計をさかのぼれる1990年以来1位を保ってきたが、2位に下がった。中国の押し上げ要因は自動車で、輸出額は2020年の711億ドルから2024年は2216億ドルへ3.1倍に伸び、同じ年の日本の1551億ドルを追い越した。日本の研究開発費や論文数など他の主要指標の順位は、おおむね前年版と変わっていない。
- 政治
空自の緊急発進、2025年度は595回で13年ぶりの少なさ 中国機366回・ロシア機214回 2026年度は1四半期だけで181回と再び増加
統合幕僚監部によると、2025年度に航空自衛隊が実施した緊急発進（スクランブル）は595回で、前年度の704回から109回減った。567回だった2012年度以来13年ぶりの少なさで、過去最多だった2016年度の1168回からはほぼ半減した。対象は中国機366回、ロシア機214回、その他15回。ただし年度後半はロシア機が中国機を上回り、2026年度に入ると1四半期だけで181回（前年同期157回）と再び増えている。2025年度は、尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警船から発艦したヘリコプターによる領空侵犯や、中国空母の艦載機が空自機にレーダー照射を行う事案も起きた。
- 国際
中国企業のAI導入をILOが調査 採用は30日から13日に、仕様書を読む担当は10人超から2〜3人に 働き手の39％は「収入は減る」
国際労働機関（ILO）は9月15日、中国企業の人工知能（AI）導入の実態を調べた調査報告書を公表した。製造業や金融など21社への聞き取りでは、全社がすでにAIを使っているか、間もなく導入する計画を持っていた。採用にかかる日数が30日から13日に短縮した保険大手や、300人の顧客対応部門が1日にさばく問い合わせを6,000件から15,000件に増やした保険会社など、効率化の数字は大きい。一方で、顧客の仕様書を読む10人超の担当者が2〜3人に減った製造業の事例もある。併せて実施した1,591人への意識調査では、AI普及を「避けられない流れ」と見る人が56％、「奪う仕事より生む仕事のほうが多い」と考える人が47％だったのに対し、39％は自分の収入が減ると予想した。報告書は生産性の数字がすべて企業の自己申告で、第三者の検証を経ていない点を限界として明記している。
- 国際
BRICS首脳会議、ニューデリー宣言を採択 中東情勢に「最大限の自制」求める 習近平主席は7年ぶり訪印、モディ首相と会談
BRICS各国の首脳は12日、インドのニューデリーで開いた第18回首脳会議で、首脳宣言「ニューデリー宣言」を採択した。宣言は中東・西アジアで緊張の高まりが続いていることに「深い懸念」を表明し、「最大限の自制」と、事態を悪化させる行動を避けるよう求めた。世界の貿易とサプライチェーン、エネルギーの流れを滞らせないよう協力することも明記した。貿易では、WTOのルールに反する一方的な関税や非関税措置の広がりに「深刻な懸念」を示し、国連安全保障理事会の決議に基づかない制裁を含む一方的な強制措置を非難した。会議に合わせて中国の習近平国家主席が2019年10月以来7年ぶりにインドを訪れ、12日午後にモディ首相と会談。習氏は「中国とインドはパートナーであり、ライバルではない」と述べ、両氏は直行便の拡充や国境地域の平和と安定の維持で一致した。会議は13日まで開かれ、2027年は中国が議長国を務める。
- 国際
中国、日本人のビザ料金を14日から値上げ 1回入国は2250円から1万6750円に 日本の7月の引き上げに「対等」措置
在日中国大使館は9月11日、中国を訪れる日本国籍の人が払うビザ（査証）の料金を、9月14日に受け付ける分から引き上げると発表した。1回だけ入国できるビザは2250円から1万6750円に、1年間に何度でも入国できるビザは7500円から5万250円になる。大使館は「相互主義に基づく対応」と説明している。日本政府は7月1日、外国人から受け取るビザ手数料を引き上げており、中国で徴収する日本のビザ料金は1回入国が145元から715元へおよそ5倍になっていた。ただし日本人については、30日以内の短期滞在ならビザを免除する措置が2026年12月31日まで続いている。値上げの影響を受けるのは、30日を超える滞在や就労・留学などでビザが必要な人に限られる。免除の対象は45か国で、東アジアからは日本と韓国の2か国だけが入る。免除を定めたお知らせは期限を「2026年12月31日24時まで」と明示しており、2027年以降の扱いは書かれていない。2026年10月8日の時点で、大使館のお知らせに再延長の発表は確認できていない。延長されなければ、30日以内の観光や出張もビザが必要になり、1万6750円を払う対象に入る。負担は料金だけではない。大使館が2026年12月31日まで実施している指紋採取の免除は滞在180日以内の短期ビザが対象で、中国入国後に居留書類の取得が必要なビザは除かれている。なお日本の7月の改定は中国向けに限った措置ではなく、省令の別表を改定前後で比べると、韓国は2万7000ウォンから13万6000ウォン、米国は20ドルから101ドル、タイは670バーツから3340バーツと、どの国でもおよそ5倍になっている。
- 国際
中ロ、合同軍事演習「海上連合2026」 演習後は太平洋で「連合巡航」へ 日本周辺で活動活発化
中国国防省は、ロシア海軍との合同軍事演習「海上連合2026」を7月上旬に山東省青島の近海で実施すると発表した。演習を終えた後は、一部の艦艇が太平洋へ移動して共同で航行する「連合巡航」を行う予定という。中ロ両軍は6月下旬にも爆撃機で日本周辺を共同飛行しており、防衛省・自衛隊は艦艇や航空機の動向を警戒・監視している。日本の周辺海空域で、中ロが連携した軍事活動を活発化させている。
- 国際
中国、原潜から太平洋へ弾道ミサイル発射実験 落下想定区域に日本のEEZ 政府「深刻な懸念」
中国軍が7月6日、原子力潜水艦から太平洋の公海に向けて弾道ミサイルを発射する実験を行い、成功したと発表した。訓練用の模擬弾頭を積み、予定した海域に落下したとしている。落下が想定された区域の一部に日本の排他的経済水域（EEZ）が含まれていた。中国側は「年間の軍事訓練に沿った措置で、事前に関係国へ通告済み。特定の国を標的にしたものではない」と説明した。一方、日本政府は、日本の安全が脅かされかねないとして中国側に強く再考を求め、軍事活動の活発化に深刻な懸念を伝えたと明らかにした。