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富山市の国勢調査、2025年の確定人口は39万9197人で40万人割れ 水増し疑いで総務省が告発
富山市の2025年（令和7年）国勢調査の確定人口は39万9197人で、40万人を下回った。総務省統計局が令和8年9月29日に公表した人口等基本集計による。2020年から1万4741人（3.56％）減り、減少数は富山県内15市町村で最多。富山県の速報値40万2133人より2936人少ない。統計局は同じ日、調査の事務で居住実態のない世帯を加えて市の人口を水増しした疑いがあるとして、氏名不詳の市職員を富山県警察本部に告発した。
- 国内
高齢化の問題は、高齢者が増えることではない 65歳以上は5年で17万人増なのに75歳以上は260万人増 支える側の不足を一次統計で追う
高齢化の問題は、高齢者が増えることそのものではなく、支える側が足りなくなることである。令和7年国勢調査の確定値で65歳以上の人口は2020年から5年で17万2745人しか増えていないのに、75歳以上は1856万9009人から2116万9152人へ260万143人増えた。増えているのは高齢者の数ではなく年齢であり、年齢が上がるほど支える手が必要になる。その不足が各分野でどう現れているかを一次統計で順に追った。介護は認定745万人・費用12兆2208億円まで増えたが、介護関係職種の有効求人倍率は3.98倍で全職業計の1.10倍を大きく上回り、施設は3対1の配置基準があるため人が採れなければ受け入れ人数が減る。家庭でも要介護者と介護者が75歳以上同士という組合せが37.1％に達し、終日介護する人の64.6％は配偶者である。制度と家族で足りない分は本人が埋めており、夫婦のみの無職世帯は毎月4万2434円を貯蓄から取り崩し、65歳以上の943万人が働いている。しかしその前提も崩れる。単身高齢世帯は2020年の738万から2040年に1041万世帯へ増え、生産年齢人口は7509万人から6213万人へ減る。消費生活相談で65歳以上が37.7％を占めるのに人口比は29.4％という偏りは、相談できる相手が家にいないことの現れである。さらに秋田県の高齢化率40.0％は、内閣府が令和52年の全国値として推計する38.7％を既に上回っている。地域差は程度の差ではなく時間の差であり、国全体が40年以上先に迎える構成がすでに現実になっている県がある。
- 国内
65歳以上の割合は秋田40.0％・東京22.8％ 令和7年国勢調査の実測で全国29.4％ 47都道府県すべてで15歳未満を上回る
総務省が9月29日に公表した令和7年国勢調査の人口等基本集計で、2025年10月1日現在の65歳以上人口は3614万1613人、総人口に占める割合は29.4％となった。2020年の前回調査の28.5％から上がっている。都道府県別では秋田県が40.0％と最も高く、前回の37.5％から上昇して4割台に入った。次いで高知県36.9％、青森県36.3％。最も低いのは東京都の22.8％で、前回の22.8％から横ばいだった。前回最も低かった沖縄県が22.6％から24.5％に上がったため、最も低い都道府県が入れ替わった。大阪府だけが27.5％から27.4％へ下がり、ほかの46都道府県は上昇した。47都道府県のすべてで65歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を上回っている。65歳以上の総数は5年で17万2745人の増加にとどまる一方、75歳以上は260万143人増えて2116万9152人になった。
- 暮らし
2025年国勢調査の未婚率は31.2％に上昇 男性36.3％・女性26.4％ 都道府県別は東京39.6％が最高
総務省が9月29日に公表した令和7年国勢調査で、15歳以上の未婚の人は3419万4481人、未婚率は31.2％となり、2020年の29.6％から上がった。男性は36.3％、女性は26.4％。15〜84歳のすべての年齢階級で上がり、30〜34歳は男性53.8％、女性41.9％だった。都道府県別では47都道府県すべてで上昇し、東京都の39.6％が最も高く、秋田県の25.2％が最も低い。
- 国際
60歳以上が2050年に21億人へ 国連「高齢者の日」テーマは「長寿の時代」 100歳以上は4倍超、アジア太平洋は65歳以上が19.4％に
国連は9月24日、10月1日の「国際高齢者デー」に寄せたグテーレス事務総長のメッセージを公表した。今年のテーマは「長寿の時代 より長い人生に向けて仕組みを問い直す」。国連が示した概要文書によると、世界の60歳以上の人口は2025年の約12億2000万人から2050年には21億人を超え、世界人口のおよそ2割を占める見通しだ。増え方が最も速いのは最高齢層で、80歳以上は2倍を超え、100歳以上は4倍を超えると見込む。一方、世界保健機関（WHO）が現在公表している推計では、世界の平均寿命は2023年に73.3歳でコロナ前の水準に戻った一方、健康上の問題なく暮らせる「健康寿命」は62.8歳で2019年の63.2歳に届かず、両者の差は10.5年とこの20年で最大になっている。記念行事は10月8日にニューヨークの国連本部で開かれ、アジア太平洋では国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）が10月6日にオンラインで記念行事を実施した。ESCAPの文書によると、同地域の65歳以上の割合は2026年の11.0％から2050年に19.4％へ上がる見通しだ。
