国連は9月24日、10月1日の「国際高齢者デー」に寄せたグテーレス事務総長のメッセージを公表した。今年のテーマは「長寿の時代　より長い人生に向けて仕組みを問い直す」。事務総長は「人類はかつてないほど長く生きている」としたうえで、「2050年までに60歳以上の人口は12億人から21億人へ増え、世界人口の2割に達する」と述べ、雇用・年金から住宅、医療、生涯学習までの政策を組み替えるよう各国に求めた。国際高齢者デーは1990年の国連総会決議で定められ、今年で36回目になる。記念行事は10月8日午前10時から午後1時（ニューヨーク時間。日本時間の8日午後11時から9日午前2時）まで、ニューヨークの国連本部で開かれた。

増え方が最も速いのは最高齢層

国連経済社会局（UN DESA）がまとめた概要文書は、世界人口推計（2024年改訂版）をもとに、60歳以上の人口が2025年の約12億2000万人から2050年には21億人を超えると見込む。増加は開発途上地域でとくに大きい。

注目すべきは、増え方が高齢層の中でも「上」に偏っていることだ。同文書は2050年までに80歳以上が2倍を超え、100歳以上は4倍を超えると推計する。高齢者が増えるというより、高齢者の中でも介護や医療の必要度が高い層が急速に厚くなる、という変化である。日本でも100歳以上の高齢者が初めて10万人を超える　10万7677人、前年から7914人増　女性が87.6％という節目を今月迎えており、同じ動きが世界規模で起きることになる。

長生きの度合いには地域差が大きい。2025年時点で60歳に達した人が、その後何年生きられるか（60歳時点の平均余命）は、アフリカの17.4年からオセアニアの24.9年まで7年以上の開きがある。

寿命は延びても健康寿命が追いつかない

概要文書が問題として挙げたのは、寿命の延びに「健康な期間」が追いついていないことだ。同文書はWHOの推計を引き、2019年時点で世界の平均寿命と、健康上の大きな問題を抱えずに暮らせる期間を示す健康寿命との差が9.6年あり、2000年以降に広がったと記す。背景として挙げるのは、感染症ではない慢性的な病気（非感染性疾患）の負担が増していることだ。

WHOが現在公表している推計（グローバル・ヘルス・オブザバトリー）で実際の値をたどると、世界の平均寿命は2000年の67.1歳から2019年に73.4歳へ6.3年延びた一方、健康寿命は57.9歳から63.2歳へ5.3年の延びにとどまった。差は9.2年から10.2年へ開いている。概要文書が引いた「9.6年」はWHOの以前の版による数字で、最新の推計では差はもう少し大きい。

新型コロナの影響で2021年には平均寿命71.5歳・健康寿命61.4歳まで下がり、いずれも2011年前後の水準に戻った。そこからの回復は対称ではない。最新の2023年は平均寿命が73.3歳でコロナ前の2019年（73.4歳）にほぼ並んだのに対し、健康寿命は62.8歳で2019年の63.2歳に届いていない。差は10.5年となり、2000年以降で最も大きい。寿命は戻っても、健康でいられる期間は戻っていないという形である。

しかも、この課題は豊かな国ほど解決しているわけではない。概要文書は、低所得地域が健康寿命を大きく伸ばした一方、高所得国では2010年以降に改善が鈍ったと指摘し、「富だけでは健康な長寿は保証されない」と結論づけた。テーマに掲げられた「仕組みを問い直す」とは、寿命そのものではなく、健康でいられる期間をどう延ばすかに政策の目標を移す、という意味合いである。

その根拠として同文書が挙げるのは、健康の結果を左右する要因のうち80〜90％が医療そのものではなく社会的な条件（収入・住まい・仕事・人とのつながりなど）で決まるという見方だ。長く健康に暮らしている地域に共通するのは「場所・目的・社会的つながり」の力だとも記す。老化研究（ジェロサイエンス）や人工知能（AI）が寿命をさらに延ばす可能性にも触れたが、誰でも使える状態と予防への投資が伴わなければ、むしろ格差を広げると注意を促した。

世界の38億人は社会保障の外側にいる

長寿は家計と財政にも及ぶ。ILOの世界社会保障報告（2024-26年版）によると、世界人口の半数超が何らかの社会保障で守られるようになった一方、38億人はなお制度の外側にいる。概要文書は同報告を引き、世界の働き手の57.8％が非公式な就労だとも記した。年金も医療保険も届かないまま高齢期に入る人が、途上地域を中心に大量に生まれる構図である。

同文書は、この負担が女性に偏ると指摘する。生涯の収入が男性より少なく、育児や介護で働く期間が途切れやすく、そのうえ平均寿命が長い。長生きに伴う経済的な不安は、同じ国の中でも男女で違う重さを持つ。

財政への影響として同文書が引いたのは、制度を変えなければ政府の財政赤字が国内総生産（GDP）比で2025年の2.4％から2060年には9.1％程度まで膨らむとの試算で、出典は世界経済フォーラム（WEF）の報告書「Longevity Economy Principles」（2024年）である。ただし文書は、長寿を負担としてだけ捉える見方を退けている。健康と就労、社会参加が伴えば「長寿の配当」が生まれるとして、年金改革を医療戦略と切り離して進める縦割りをやめ、省庁横断で設計するよう求めた。国際的な土台となるのは、2002年に採択された高齢化に関するマドリード国際行動計画（MIPAA）である。

記念行事は「長寿経済」の基調講演から

国連が公表したプログラムによると、ニューヨークの記念行事は国連本部の経済社会理事会（ECOSOC）会議室を会場に予定され（文書上は「調整中」）、UN DESAとニューヨークの高齢化に関するNGO委員会が共催、アルゼンチン政府国連代表部が後援する構成だった。開会のあいさつにはアルゼンチンのほか、「高齢者の友好国グループ」議長国のチリ、「高齢化と持続可能な開発の友好国グループ」議長国のサウジアラビアの国連大使が名を連ねる。

基調講演はWEFで「長寿経済」を率いるハーレ・ナゼリ氏。続くパネル討論「より長い人生に向けて仕組みを問い直す」には、コロンビア大学公衆衛生大学院の前学院長リンダ・フリード氏、世代間の資金移転を国際比較する「National Transfer Accounts」の創設者であるカリフォルニア大学バークレー校のロナルド・リー名誉教授、アフリカ連合（AU）の社会福祉・薬物対策・犯罪防止部門の責任者らが並ぶ。民間の高齢者向け対応を扱う対談や認知症をテーマにした特別上映も組まれ、閉会のあいさつはUN DESA社会開発部のマスミ・オノ・サービス長が担う構成になっていた。

ニューヨーク以外でも記念行事が開かれた。ジュネーブでは10月1日、国連人権理事会の第63会期に合わせ、アルゼンチンとスロベニアの政府代表部とNGO委員会が「高齢者を中心に　法的拘束力のある文書へ向けて」という副題の催しを開いた。高齢者の権利を条約の形でまとめることを正面から掲げたもので、宣言や行動計画にとどまってきた国際的な枠組みを一段進める議論である。ウィーンでも10月5日、「世代をつなぐ　高齢化社会で年長者の価値を再発見する」と題した催しが国連ウィーン事務局で開かれた。

アジア太平洋は2050年に65歳以上が19.4％

日本が属するアジア太平洋地域の記念行事は、ESCAPが10月6日にオンラインで実施した。ESCAPの概要文書は、同地域が「どの地域よりも速く高齢化している」と明記する。65歳以上の割合は2026年の11.0％から2050年には19.4％に上がり、2100年にはほぼ30％に達する見通しだ。

注意が必要なのは、この地域全体の数字が各国のばらつきを隠していることだ。同文書はそう断りを入れつつ、人口の伸びが鈍り年齢構成が高齢側へ動く一方、若年人口がなお多い国も残ると記す。そこに格差の拡大、急速なデジタル化、都市化、気候変動の影響が重なるという整理である。

アジア太平洋の記念行事がこの時期に置かれたのは、MIPAAの5回目の見直し作業が進んでいるからだ。ESCAPは国連経済社会理事会決議2025/8に基づき、この地域の見直しを取りまとめている。日程は、各国の任意の調査が2026年1〜10月、政府以外の関係者との協議が2026年5月〜2027年3月、文書化が2027年5月、政府間会合が2027年6月16〜18日。政府間会合は、MIPAAを採択した2002年の第2回高齢化に関する世界会議から25年の節目に合わせた。WHOが進める「健康な高齢化の国連の10年（2021-2030）」の中間評価とも歩調を合わせ、加盟国の報告の手間を減らすという。

見直しの柱はMIPAAの3つの優先方向に対応させる。年金と所得保障・高齢期の就労・生涯学習を扱う「参加と安心、発展の仕組み」、健康増進とユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、介護と介護者支援を扱う「生涯にわたる健康とケアの仕組み」、年齢に配慮した住宅・交通、デジタルの利用、虐待や放置からの保護、災害・気候下での対応力を扱う「支える環境の仕組み」である。3つを貫く土台として、年齢別に分けたデータ、権利、説明責任を置いた。

日本の倍加年数は24年、フランスは127年

世界全体で見れば、高齢化はまだ入り口にある。内閣府の令和8年版高齢社会白書によると、総人口に占める65歳以上の割合（高齢化率）は、1950年の5.1％から2020年に9.3％へ上がり、2060年には18.5％になると見込まれる。先進地域に限っても1950年の7.6％が2020年に19.1％、2060年の推計が28.6％だ。

日本はその28.6％に2020年の時点で到達している。白書は、日本の高齢化率が1990年までは欧米より低い水準だったものの、2005年に最も高くなり、その後も高水準が続くと見込まれると記す。速さの差がはっきり出るのが、高齢化率が7％を超えてから倍の14％に達するまでの年数（倍加年数）だ。フランスは1864年から1991年までの127年、スウェーデンは85年、アメリカは72年、イギリスは46年、ドイツは40年かかった。日本は1970年から24年後の1994年に14％へ到達している。同じ変化を、ヨーロッパが1世紀かけて迎えたのに対し、日本は四半世紀で迎えた。

さらに速い国がアジアに続く。韓国は2000年から18年、シンガポールは2005年から20年、中国は2000年から23年で14％に達した。ESCAPが「どの地域よりも速い」と書いたのは、この積み重ねである。

高齢化率29.4％で過去最高　令和8年版高齢社会白書、2070年には「2.6人に1人」が65歳以上という直近の数字や、65歳以上の割合は秋田40.0％・東京22.8％　令和7年国勢調査の実測で全国29.4％　47都道府県すべてで15歳未満を上回るという地域差は、他の先進国が40年かけて向かう地点を日本が先に歩いていることを示している。同じ問いに先に動いた国もある。韓国の公的年金、保険料率が2026年に9％から9.5％へ　27年ぶりの引き上げ開始で2033年に13％　日本の厚生年金は18.3％で据え置きのとおり、韓国は27年ぶりに年金保険料率の引き上げに踏み切った。日本国内でも「高齢者の定義」制度横断で総点検へ　上野厚労相が検討表明　医療・介護・雇用で異なる年齢区分、引き上げも視野という動きが出ている。国連が今回掲げた「健康でいられる期間をどう延ばすか」「働き方と社会保障をどう組み替えるか」という問いは、日本にとっては将来の課題ではなく、すでに目の前にある宿題である。