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介護職の人材紹介手数料は平均59万7千円 医師は107万8千円で1年に25万4千円上昇 紹介で入った介護職の19.9％が6か月以内に離職
厚生労働省は2026年9月30日、医療・介護・保育の分野で有料職業紹介事業者（人材紹介会社）が受け取った手数料の平均額と、紹介で就職した人の離職率を更新して公表した。令和6年度の全国平均手数料は、医師が107万8千円、看護が72万5千円、保育が66万8千円、介護が59万7千円で、4職種すべてが前の年度を上回った。上げ幅が最も大きいのは医師で、令和5年度の82万4千円から25万4千円上がった。紹介で就職して6か月以内に辞めた人の割合（離職率）は、令和5年度実績で介護が19.9％と最も高く、保育14.5％、看護12.9％、医師4.8％と続く。介護は令和4年度の15.3％から19.9％へ悪化し、紹介で入った介護職のおよそ5人に1人が半年のうちに職場を去っている。地域差も大きく、医師の手数料は南関東の152万円に対し近畿は43万8千円、介護の離職率は四国の27.1％に対し南関東と北関東・甲信は17.3％だった。厚労省はこのデータを「職業紹介事業者を選択する際の参考」として示している。
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介護サービスの費用、2025年度は12兆2208億円で4年続けて増加 利用者は685万1600人 1人あたり月額は鳥取23万3600円、埼玉19万6900円
厚生労働省は2026年9月30日、令和7（2025）年度の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した。介護予防サービスと介護サービスにかかった費用の総額は12兆2208億円で、前年度の11兆9381億円から2827億円、率にして2.4％増えた。統計に載る令和3（2021）年度の11兆291億円から4年続けての増加で、12兆円台に乗ったのはこの5年で初めてである。1年間に一度でもサービスを受けた人の数（年間実受給者数）は685万1600人で、前年度より9万7600人（1.4％）多い。内訳は要支援の人が使う介護予防サービスが136万1200人で4.4％増、要介護の人が使う介護サービスが577万9500人で0.8％増だった。受給者1人当たりの費用額（2026年4月審査分）は介護サービスの全国平均が20万8400円で、最も高い鳥取県は23万3600円、最も低い埼玉県は19万6900円と3万6700円の差がある。
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令和8年版厚生労働白書を公表 介護職の有効求人倍率3.98倍、病院の58.0％が経常赤字 テーマは「医療・介護・福祉の現場で働くこと」
厚生労働省は9月29日、令和8年版厚生労働白書を閣議に報告し、公表した。第1部のテーマは「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」で、2001年の発刊から25冊目にあたる。白書によると、2025年度の有効求人倍率は介護関係職種が3.98倍、障害福祉関係職種が3.28倍、看護関係職種が2.10倍で、全職業計の1.10倍を大きく上回った。介護福祉士養成施設の入学者数は2010年の1万5771人をピークに2025年度は7970人まで減り、定員充足率は58.6％。経営面では2024年度に経常利益が赤字の病院が58.0％、赤字の介護サービス施設・事業所が37.5％、障害福祉サービス等施設・事業所が43.6％に達した。2040年に向けて85歳以上人口は約300万人増える一方、生産年齢人口は約1100万人減ると見込まれ、白書はICTやAI、ロボットの活用による生産性向上を柱に据えた。
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有料老人ホーム、前払金の保全措置がない施設が25か所 13か所に指導したが改善はゼロ 未届の施設は568か所で全体の3.1％
厚生労働省は9月25日、有料老人ホームの指導状況などを調べたフォローアップ調査（第17回）の結果を公表した。2025年6月30日時点で、入居時にまとまった前払金を受け取りながら、法律で義務付けられた保全措置を取っていない施設が25か所あった。前年度の23か所から2か所増えた。都道府県などはこのうち13か所に指導を行ったが、調査時点で改善した施設は1か所もなかった。保全措置がないまま事業者が倒産すると、入居者が払った前払金は戻らない恐れがある。届出をしていない「未届」の有料老人ホームは568か所で、届出済みを含めた全体に占める割合は3.1％だった。
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医療・運輸・接客など「社会インフラ関連職」の欠員率は約5％ ほかの職種は1.7％ 年間所得は約436万円、ほかの職種は約541万円
厚生労働省の「令和7年版 労働経済の分析」（労働経済白書）は、医療・介護、運輸・建設、接客・販売といった暮らしを直接支える職業を「社会インフラ関連職」とひとくくりにして、人手不足の深さを測っている。白書によると、この三つのグループを合わせた就業者は全体の約35％を占める。欠員率はおおむね5％前後で高止まりし、それ以外の職種が2024年に1.7％まで下がったのとは対照的だ。2024年平均の有効求人倍率も、全職業の1.14倍に対し建設・採掘従事者は5.12倍、サービス職業従事者は2.98倍と大きく上回る。一方、令和5年賃金構造基本統計調査をもとにした年間所得は、社会インフラ関連職が約436万円、それ以外の職種が約541万円。2015年から2024年までの就業者数の増加も、それ以外の職種が322万人なのに対し58万人にとどまる。白書は経験を積んでも賃金が上がりにくい点を共通の課題に挙げ、処遇改善と省力化投資を対応の柱に据えた。
- 暮らし
介護の基金、1回目の内示は276億2500万円 神奈川が53億円で最多、東京など16都県はゼロ 今回はすべて施設整備分で人材確保分なし
厚生労働省は9月18日、令和8年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の1回目の内示を各都道府県あてに行ったと発表した。基金の規模は全国で276億2500万円、このうち国が負担する内示額は184億1600万円。都道府県別では神奈川県が53億1900万円で最も多く、千葉県39億2500万円、大阪府32億1600万円が続いた。一方で東京都や青森県など16都県は0円だった。添付された2種類の一覧表は全都道府県で金額が一致しており、今回配られたのはすべて特別養護老人ホームなどをつくる「介護施設等整備分」で、介護職員を集める「介護従事者確保分」は含まれていない。昨年度は12月に、施設整備分382億7000万円と従事者確保分134億8600万円をまとめて内示していた。令和8年度の介護分の予算額は公費ベースで430億円で、前年度の524億円から94億円減っている。
