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マイナンバー行政の全体像 カード保有84.5％、自治体システムの3割は移行遅れ
マイナンバーカードは9月末で1億472万枚、人口の84.5％が持つまでになった。使われ方は、国が従来の手段を終えたかどうかで分かれている。従来の健康保険証の有効期限が切れた後、マイナ保険証の利用率は70.4％まで上がった。一方、任意の公金受取口座は、カードが1年で571万枚増える間に34万件しか増えず、登録率は61.1％に下がった。民間で本人確認に使う事業者は1470社に増えたが、身近な手続きを担う自治体では、基幹システムの29.1％が2025年度末の移行期限に間に合わなかった。
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医療費助成の受給者証、マイナンバーカードで使える自治体が611に 1年半前の183から3.3倍 令和8年度は1,037自治体まで広がる見込み
こどもの医療費やひとり親家庭の医療費など、自治体が助成する医療費の受給者証をマイナンバーカードで代わりに使える自治体が611に増えた。デジタル庁が10月1日に先行実施自治体の一覧を更新した。2024年度末は183で、1年半で3.3倍になった。都道府県別では北海道が64で最も多く、千葉41、茨城40、埼玉38が続く。使える医療機関・薬局も2025年4月の約2.5万施設から2026年3月に約6.9万施設へ増えた。厚生労働省の資料では、参加・参加予定の自治体は令和8年度の1次申請までに1,037となり、参加率は58.0％。都道府県は46で97.9％に達した一方、市区町村は991で56.9％にとどまる。
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電子カルテの導入状況、デジタル庁と厚労省が都道府県別に公開 2026年6月の病院は鳥取県91.2％・福島県64.9％ 診療所は沖縄県82.5％から徳島県54.3％まで
デジタル庁と厚生労働省は9月30日、「電子カルテの導入状況に関するダッシュボード」を公開した。2026年6月時点の都道府県別の導入率が地図と表で見られるようになり、構造化したデータもCSVとExcelで配っている。病院の導入率が最も高いのは鳥取県の91.2％で、回答した34施設のうち31施設が導入している。最も低いのは福島県の64.9％（94施設中61施設）だった。医科診療所は沖縄県の82.5％（650施設中536施設）が最も高く、徳島県の54.3％（435施設中236施設）が最も低い。導入率は、オンライン資格確認システムを入れている医療機関にアンケートを配り、答えた施設のうち電子カルテを入れている施設の割合として計算する。母数が異なるため単純にはつなげられないが、厚労省の医療施設調査では一般病院の電子カルテ導入率が平成23年の21.9％から令和5年の65.6％まで上がり、令和5年は400床以上が93.7％、200床未満が59.0％と規模による差が大きい。
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デジタル庁、医療DXの進み具合を「見える化」 マイナ保険証や電子処方箋など5分野を公開
デジタル庁は7月7日、医療分野のデジタル化（医療DX）の進み具合をまとめて見られる「ダッシュボード」を公開した。厚生労働省と連携し、マイナ保険証によるオンライン資格確認、電子処方箋、マイナポータルでの健康情報の閲覧、自治体の手続きデジタル化など5分野について、普及や利用の状況を主要な指標で示す。電子カルテの共有については今後追加する。医療DXは、病院や薬局に散らばる患者の情報を電子化してつなぎ、重複した検査や投薬を防いだり、救急や災害時に必要な情報をすぐ確認できるようにしたりする取り組みだ。デジタル庁は「進捗やメリットを国民に身近に感じてもらう」ためとしており、政策の効果をデータで公開して検証できるようにする狙いがある。