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外国代理人登録制度、警察庁が有識者会議に検討の方向示す 悪質な干渉には罰則 米英豪など5か国が先行
政府の「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」が10月26日、首相官邸で第2回会合を開いた。警察庁は、外国政府などの意を受けて日本の政治・行政に働き掛ける「外国代理人」の活動を登録で透明にする制度と、悪質な行為への罰則を柱とする法制を「早急に整備すべき」とする検討の方向性（案）を示した。制度の射程や代理人に課す義務、権利・自由への配慮を論点に挙げ、有識者に議論を求めた。
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重大テロ時の政府初動、閣議決定を改正 CBRNEテロに専門家会議 今年2度目
政府は10月23日の閣議で、地下鉄サリン事件を受けて1998年に定めた「重大テロ等発生時の政府の初動措置について」の一部改正を決めた。改正は7月24日に続き今年2度目。改正後の決定文では、化学・生物・放射性物質・核・爆発物を使うCBRNEテロの際、政府の対策本部に専門家会議を置き、本部長に意見を述べられるようにした。報告の経路は内閣情報調査室から国家情報局に改め、国家情報局長を対策本部の本部員に加えた。専門家会議は8月の中間取りまとめで創設を掲げていた。
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国家情報戦略とは 政府が策定・公表へ 有識者会議が示した論点は4分野11項目、公表時期は未定
国家情報戦略は、政府の情報活動の中長期的な推進方策をまとめて公表する文書だ。高市首相が9月28日の有識者会議の初会合で、取りまとめと公表が必要だと述べた。10月26日の第2回会合で国家情報局は、策定に向けた論点を4分野11項目に整理し、米国・フランス・カナダの先例を示した。初会合の議事要旨には、民主的統制や取材・報道の自由への配慮を求める意見も並ぶ。公表の時期は示されていない。
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政府、インテリジェンス強化の有識者会議を設置 構成員17人、初会合は9月28日 規程は2029年6月30日で効力を失う期限付き
政府は、日本のインテリジェンス（情報）機能の強化に必要な施策を検討する「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」を内閣総理大臣の下に設置した。開催規程は9月25日の内閣総理大臣決裁で決まり、9月28日から実施される。構成員は17人で、大学の研究者が10人、企業の役員が4人、このほかシンクタンクの研究員、弁護士、元検察幹部が各1人。座長は構成員の互選で決める。内閣官房が公表した開催状況によると、第1回会合の日付は9月28日だが、議事次第・資料と議事要旨はいずれも執筆時点で未掲載で、何が話し合われたかは確認できていない。規程には期限が付いており、2029年6月30日をもって効力を失う。内閣官房は理由として「既存の事務の不断の見直しを行い、できるだけ組織を効率的なものとしていくことが重要となっていること」を挙げた。庶務は内閣官房が担い、連絡先は7月31日に発足した国家情報局である。
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国家情報局、2026年7月31日に発足 内閣情報調査室（内調）を発展的に解消 局長は原和也氏 源流は1952年の内閣総理大臣官房調査室
政府の情報（インテリジェンス）部門の司令塔となる「国家情報局」が2026年7月31日に発足した。同日施行された国家情報会議設置法（令和8年法律第28号）の附則で内閣法が改正され、それまでの内閣情報官と内閣情報調査室を発展的に解消したうえで、官邸直属の情報機関として内閣官房に置かれた。内閣官房の幹部紹介によると、国家情報局長は原和也氏。局には次長と内閣情報分析官8人のほか、総務部・分析部・研究部・国内部・国際第一部・国際第二部・経済部・内閣情報集約センターが置かれ、情報収集衛星を扱う内閣衛星情報センターも局の下に入る。内閣官房が公表する沿革によれば、源流は1952年に総理府へ置かれた内閣総理大臣官房調査室で、調査室の発足から74年を経ての改組にあたる。あわせて首相を議長とする閣僚級の「国家情報会議」が新設され、開催状況によると初回は7月31日に「会議の運営方針・諸規則の制定等について」、2回目は9月25日に「令和8年度上半期の情勢認識及び令和8年度下半期の重点事項について」を議題とした。