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国民生活センターが「消費者トラブル解決ナビ」開設 FAQで自主解決を支援、窓口へWebフォーム申し込みも 2025年度の消費生活相談は100.6万件
国民生活センターは9月14日、消費者トラブルに遭った人の解決を支援する専用サイト「消費者トラブル解決ナビ」を開設した。よくある質問(FAQ)の形式で、自分で解決するための方法やヒントを調べられるようにするとともに、自主解決が難しい場合に全国の消費生活相談窓口を案内する。Webフォームで相談を受け付けている窓口については、このサイトから直接相談を申し込める。サイトのURLは https://www.consumer.go.jp/pio 。同センターがPIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)でまとめた2025年度の全国の消費生活相談は100.6万件で、前年度の91.3万件から約9万件増えた。販売購入形態では通信販売が38.0%を占め、契約当事者の年代は70歳以上が25.6%と最も多い。このサイトは消費者庁と国民生活センターが2021年から進めてきた「消費生活相談デジタル・トランスフォーメーション(DX)アクションプラン」が掲げる4本柱のうち、「消費者向けFAQ(自己解決支援)」にあたる。2023年4月には先行的な実証実験として試行版が開設されていた。同センターは今後、利用状況や利用者の意見を参考に内容を充実させるとしている。
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「かつら用」ヘナで毛染め、アナフィラキシーの恐れ 国民生活センターが注意 「植物だから安全」とは限らず
国民生活センターは、「かつら用」として売られているヘナ製品を頭髪の毛染めに使い、アナフィラキシーを起こした事故があったとして注意を呼びかけている。美容所での施術でかつら用のヘナが使われ、含まれていた酸化染料が原因で消費者が救急搬送された。同センターがかつら用の3銘柄を調べたところ、すべてに酸化染料が含まれ、頭髪に使えると受け取れる広告もあった。ヘナは「植物由来で安全」というイメージがあるが、酸化染料を混ぜた製品はアレルギーを起こす恐れがあり、用途の確認を促している。
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「お試しのつもりが定期購入」トラブル後絶たず 相談は年8万件超 国民生活センターが注意
ネット通販で「1回だけお試し」のつもりが、実際には「定期購入」の契約になっていた――というトラブルが後を絶たない。国民生活センターによると、定期購入に関する相談は2024年に8万9893件寄せられた。手口は巧妙化しており、申し込みの途中で「さらにお得な案内」が表示され、意図しない定期購入に誘導される事例も報告されている。健康食品や化粧品に関する相談が多く、40歳代以上の割合が高い。センターは、注文前に「最終確認画面」で契約内容を確かめるよう呼びかけている。