タグ: 国民生活センター
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消費生活センター依頼の商品テスト、7〜9月は25件 電動アシスト自転車は基準超えで公道走れず
国民生活センターは10月21日、消費生活センター等の依頼で行った「相談解決のためのテスト」の2026年度第2四半期（7〜9月）の実施状況を公表した。件数は25件で、住居品が10件と最も多い。電動アシスト自転車はアシスト比率が道路交通法の基準の上限を超え、公道を走れないものだった。特定小型原動機付自転車は、表示より航続距離が大きく短かった。
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国民生活センターかたる「最終確認通知書」ハガキに注意 訴訟・差し押さえで電話促す
国民生活センターは10月20日、同センターの名をかたる「最終確認通知書」と題したハガキが届いたという相談が全国の消費生活センター等に寄せられているとして注意を呼びかけた。ハガキは未納料金をめぐって裁判所へ「訴状申請」されたと告げ、連絡がなければ給料や財産を差し押さえられる例があるとして電話を促す。同センターは、このようなハガキを送ることは「絶対にありません」とし、連絡せずに無視するよう求めている。
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子どもがコンセントで感電・やけど、医療機関から38件 7割は針金など差し込み 感電したときの対処は
国民生活センターは10月21日、子どもがコンセントや電源コードで感電したり、やけどを負ったりする事故への注意を呼びかけた。2021年4月から2026年7月末までに医療機関から寄せられた15歳以下の事例は38件で、28件はコンセントの差込口に針金やヘアピンなどを差し込んだものだった。入院を要した事例は8件あった。保護者500人へのアンケートでは、事故の際に保護者が「すぐ近く」か「同じ部屋」にいたとの回答が72％を占めた。センターは配線器具の業界団体などに、子どもの異物挿入を防ぐ構造の導入を要望した。
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消費者トラブルの全体像 相談は18年ぶり100万件超、入口はネットとSNSへ
消費者トラブルの入口がネット広告とSNSに移り、相談が増えている。全国の消費生活センターなどに寄せられた2025年度の相談は100万6377件で、2007年度以来18年ぶりに100万件を超えた。最多はインターネット通販の22万5388件で、SNSが関係する相談は2025年に10万1045件と5年で約2倍になった。訪問販売でも、ネット広告を見て業者を呼んだ相談が2015年度の4.1％から2024年度は36.3％に増えた。一方、景品表示法に基づく国の措置命令は2023年度の44件から2025年度は13件に減り、消費者庁の検討会はSNSでの勧誘に8日間のクーリング・オフを認める方向を示した。
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パーソナルトレーニングの相談、2025年度1457件で過去5年最多 エステも勧誘、国民生活センターが注意
国民生活センターは10月7日、パーソナルトレーニングの契約トラブルについて注意を呼びかけた。全国の消費生活センター等に寄せられた相談は2025年度に1457件と、前年度の885件から大きく増えた。無料体験の後に長時間勧誘される、エステやサプリメントも併せて契約させられる、といった事例を挙げ、契約総額や中途解約の精算方法を契約前に確かめるよう求めている。
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電気の契約トラブル相談、4〜6月は627件で2期連続増 「大手に申し込んだはずが知らない会社」 申込サイトと仲介サイトの取り違えに注意
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会と消費者庁、国民生活センターは9月29日、「電気・ガスの契約トラブルなどに気をつけましょう（令和8年9月版）」を公表した。インターネットで大手の電気・ガス会社に申し込んだつもりが別の会社と契約していた、という相談が多数寄せられているとして、どの企業のWebサイトにアクセスしているかをよく確認するよう呼びかけた。原因として挙げたのが、小売事業者が自ら運営する「申込サイト」と、第三者が複数社のサービスを取り次ぐ「仲介サイト」の取り違えで、一部の仲介サイトは仲介である旨や取り次ぎ先の説明が不十分だと指摘した。電気の契約トラブルなどに関する相談は2026年度4〜6月期が627件で、前年同期の545件から82件増え、2四半期続けて増えた。ガスは60件で前年同期の93件から減った。
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商品やサービスでけが・体調不良1万3432件 美容医療を含む「医療サービス」は1258件から1442件に増え2位に
国民生活センターは9月16日、2025年度に全国の消費生活センターへ寄せられた「危害・危険情報」の状況を公表した。商品やサービスで実際にけがや体調不良を負ったという「危害情報」は1万3432件で、2024年度の1万2808件から624件増えた。商品・サービス別では化粧品が2847件で最も多く、美容医療を含む「医療サービス」が1258件から1442件に増えて3位から2位に上がった。医療サービスの相談の63.7％にあたる918件は美容医療に関するもので、20歳代では医療サービスが257件で最多だった。けがの内容は皮膚障害が4186件で最も多く、被害者の72.8％は女性だった。
- SNS・話題
「AI講座」「副業スクール」の相談3,551件 5年で1,169件から3倍に SNS広告からWeb会議へ誘われた契約は平均87万円
国民生活センターは9月16日、AI講座やSNS運用講座といった「ビジネス講座」をめぐるトラブルについて注意を呼びかけた。全国の消費生活センターに寄せられた相談は2025年度が3,551件で、2020年度の1,169件から約3倍に増えた。2026年度も7月31日までに1,121件が登録され、前年の同じ時期の821件を上回るペースが続く。目立つのは、SNS広告で知った業者からWeb会議サービスで勧誘を受けて契約する形で、この形の平均契約金額は2025年度で87万円と、通信販売の64万円を大きく上回る。「副業の面接」と説明されてWeb会議に入ったら65万円の講座契約になっていた、「月額2万円」と聞いていたのに総額100万円超のクレジット契約だった、という相談が寄せられている。契約当事者の平均年齢は38.0歳で、63.1％が女性、60.5％が会社員などの給与生活者だった。同センターは、その場で契約を決めないこと、月々の支払額ではなく総額を確認することを勧めている。
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高齢者の消費生活相談、2025年度は33万497件 前年度から2万5800件増 85歳以上は訪問販売が21.5％で最も多い
国民生活センターは9月16日、2025年度に全国の消費生活センターなどへ寄せられた相談のうち、契約した本人が65歳以上だったものが33万497件だったと発表した。前年度の30万4674件から約2万5800件増え、相談全体の37.7％を占めた。2021年度の25万1848件と比べると4年で7万8千件あまり増えているが、相談全体に占める割合は2024年度の38.6％から37.7％へ下がった。商品・サービス別では、不審な電話や身に覚えのない請求を含む「商品一般」が4万1391件で最も多く、化粧品2万8647件、健康食品1万9507件が続いた。年齢区分別に見ると65歳から69歳は化粧品8840件が1位だが、70歳以上はどの区分も「商品一般」が1位で、85歳以上だけは電気設備1145件、新聞1120件、電気工事984件が上位10位に入る。販売の形態は年齢によって様変わりし、65歳から69歳では通信販売が48.4％で最も多いのに対し、85歳以上では訪問販売が21.5％で通信販売の18.6％を上回る。手口では点検商法1万4167件、かたり商法1万9447件が65歳未満には見られない特徴となっている。同センターは、家族やホームヘルパーなど周囲の人が変化に気づくことが重要だとして、消費者ホットライン「188」への早めの相談を呼びかけた。
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分電盤の「点検商法」相談が6,545件 1年で1,290件から5倍に 契約者の8割超が70歳以上、平均約18万円
国民生活センターは9月16日、住宅の分電盤やブレーカーの点検を口実に高額な交換工事を契約させる「点検商法」について、注意を呼びかけた。全国の消費生活センターに寄せられた相談は2025年度が6,545件で、前年度の1,290件から約5倍に増えた。2022年度は14件、2023年度は39件で、3年で400倍を超える規模になっている。2026年度も7月31日までに2,223件が登録され、前年の同じ時期の1,312件を上回る。契約した人の年代は80歳代が2,609件で最も多く、70歳以上が全体の8割を超えた。契約金額は15万円以上20万円未満が最も多く、平均は約18万円。業者は実在する電力会社や市役所の名をかたって電話をかけ、「分電盤の耐用年数は法律で15年と決まっている」などと説明していたが、住宅用分電盤の使用期限を定めた法律は無い。同センターは経済産業省と送配電網協議会に、正確な情報提供と啓発を要望した。