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政治2026年11月3日 4:42
地方公務員の遺族補償年金、夫の年齢要件を撤廃へ　改正案が衆院通過
地方公務員が公務や通勤で亡くなったときに遺族へ支払う遺族補償年金と公務遺族年金について、夫にだけ課されている年齢要件をなくす改正案が10月30日、衆院本会議で可決され、参院に送られた。遺族が1人の場合の年金額は平均給与額の175日分にそろえ、脳・心臓疾患などの補償の時効は5年に延ばす。施行は2027年4月1日の予定。
政治2026年10月10日 16:34
公務員の給与改定を10月9日に閣議決定　国家公務員は人事院勧告どおり官民較差1万5056円・ボーナス年4.70月へ　総務副大臣が同日、地方へ通知
政府は令和8年10月9日、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を閣議決定した。一般職の国家公務員の給与は、8月7日の人事院勧告どおり改定する。勧告が示した官民較差は1万5056円（3.51％）で、行政職俸給表（一）の平均改定率は3.3％、初任給は総合職・一般職ともに9500円の引き上げ。期末手当・勤勉手当は年間4.65月から4.70月になり、いずれも令和8年4月実施にさかのぼる。勤務時間と休暇も勧告どおり、令和9年度に取得事由を問わない年7日の年次無給休暇と時間単位の代休制度を新設する。同じ10月9日、鈴木英敬総務副大臣が都道府県知事や指定都市市長などに通知を発出し、地方公務員の給与改定も閣議決定の趣旨に沿って対処するよう要請した。通知は、改定の実施は国の給与法改正を待って行うのが基本で、専決処分によって給与条例を改正しないよう求めている。
政治2026年9月23日 13:06
公務員の予備自衛官、2027年4月1日から兼業許可が不要に　特例法の施行日が決定
国家公務員と地方公務員が予備自衛官を兼ねやすくする特例法が、2027年4月1日に施行される。政府が2026年9月4日の閣議で施行期日の政令を決定した。所轄庁の長や任命権者の承認を一度受ければ、兼業の許可は要らなくなり、招集で職場を離れる時間は職務専念義務の適用外となる。予備自衛官の充足は約7割、即応予備自衛官は約5割で、兼業する公務員は約1500人にとどまる。
政治2026年9月22日 13:06
国と地方の公務員人件費、2026年度は29.7兆円　国家公務員は58.7万人で5兆6691億円　行政機関の定員30万8197人は17年ぶりの多さ
内閣官房内閣人事局がまとめた「国家公務員の給与（令和8年版）」によると、2026年度予算に計上された国家公務員の人件費は5兆6691億円で、2025年度の5兆4833億円より1857億円多い。地方公務員の人件費24.0兆円と合わせた公務員全体の人件費は29.7兆円、人数は292万7000人になる。国家公務員は58.7万人で、うち行政機関が30.8万人、自衛官が24.7万人。行政機関の年度末定員30万8197人は、2009年度の30万9954人以来17年ぶりの多さとなった。この予算は2025年11月11日に閣議決定された給与改定を反映したもので、人事院が今年8月7日に出した月給3.51％引き上げの勧告分はまだ入っていない。