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政治2026年11月2日 9:28
政府答弁書、地方議会の傍聴環境「各議会が自主的に判断」　国の調査・財政支援は考えず
地方議会の傍聴席で質疑が聞き取りにくいといった声を受けた質問に、政府は10月16日付の答弁書で、傍聴環境の改善は「議会において、自主的に判断し、適切に対応すべきもの」と答えた。国による調査や自治体への指導・支援、国費での支援は「考えていない」とした。奥田ふみよ参院議員が10月5日に出した質問主意書への回答。一方で答弁書は、地方自治法が議会の会議を公開すると定めていることを挙げ、住民が適切に傍聴できるようにすることは「重要である」とも記した。
政治2026年10月17日 13:31
2027年統一地方選は前半4月11日、後半25日　特例法案が衆院を全会一致で通過
2027年春の統一地方選挙の投票日を定める特例法案が10月30日、衆議院本会議で全会一致で可決され、11月2日に参議院の特別委員会へ付託された。都道府県と政令指定都市の議員・首長選挙は4月11日、それ以外の市区町村の選挙は4月25日に行う。知事選の告示は3月25日。総務省は約1,000の選挙を見込むが、前回2023年に統一日程で選挙を予定したのは全体の27.54％だった。
政治2026年10月16日 8:32
自治体運営の全体像　税収は初の50兆円超、細るのはお金より回す人
自治体はお金では倒れていないが、行政を回す人が細っている。2025年度の地方税収は特別法人事業譲与税を含めて50兆141億円と初めて50兆円を超え、財政再生基準を上回るのは北海道夕張市だけだ。一方で経常収支比率は都道府県93.0％、市町村93.3％と、税収が増えても自由に使えるお金は1割に満たない。公立病院は81.2％が経常赤字で、町村議会は定数1万687人に対し222人が欠員。総務省の地方制度調査会は、小さな市町村の仕事を県が分析・調整する案を審議している。
政治2026年9月27日 15:06
無投票当選、2025年の地方選挙で242件　町村長選挙は247件のうち91件　市区町村議員の68.4％は無所属
2025年（令和7年）中に行われた地方自治体の選挙で、投票が行われずに当選が決まった「無投票当選」が242件あった。総務省が令和8年5月12日に公表した調査による。任期満了などに伴う一般選挙でみると、町村長選挙は247件のうち91件、市区長選挙は251件のうち61件、町村議会議員選挙は164件のうち42件、市区議会議員選挙は162件のうち9件で投票が行われなかった。自治体の規模が小さいほど投票のない選挙が多い。都道府県知事選挙は9件すべてで投票が行われた。投票を行わないのは公職選挙法第100条の定めによるもので、議員の選挙は候補者の総数が定数を超えないとき、長の選挙は候補者が1人のときに適用される。同じ調査では、令和7年12月31日現在の市区町村議会議員2万8684人のうち、政党などに属していない無所属が1万9619人で68.4％を占めた。都道府県議会議員の無所属は2599人中536人の20.6％で、地方議会は自治体の規模によって政党の関わり方が大きく違う。
政治2026年9月23日 9:06
町村議会の欠員222人、前年の184人から増える　議員報酬は月22万2740円で町村長給料の3割　第71回町村議会実態調査
全国町村議会議長会は、全国926町村議会を対象にした第71回町村議会実態調査の結果を令和8年2月に公表した。令和7年7月1日現在、議員定数1万687人に対し現議員数は1万465人で、欠員は222人だった。前年調査の184人から38人増えている。市町村議会の議員は、欠員が定数の6分の1を超えると補欠選挙が行われる。同会の検討会が令和6年3月にまとめた報告では、令和元年5月から令和5年4月までの4年間に無投票となった町村議会は254で、926町村の27.4％を占めた。議員報酬の月額は全国平均で22万2740円、町村長の平均給料74万1219円に対して30.1％にとどまる。議員の平均年齢は64.9歳で、70歳以上80歳未満が3933人と最も多い。