公明党の岡本三成代表は11月13日、衆院第2議員会館で開かれた時局心話会主催の「政民東京会議」で講演し、「日本のGDP(国内総生産)は世界第4位であっても個人の豊かさを示す『1人当たりGDP』は世界第38位だ」と述べ、国民一人一人が暮らしの豊かさを実感できる経済への転換を訴えた。政府の消費税減税関連法案については、給付の方が確実に家計に届くとの考えを改めて示した。公明党が16日、党のニュースで発言の大要を公表した。

「国全体の規模拡大にとどまらず」 経済政策の軸を語る

公明党の発表によると、岡本氏は党がめざす中道政治の軸を「一人一人の幸せと尊厳を守り抜く人間主義」と説明した。経済については「単なる分配論にとどまらず、経済成長の恩恵が一人一人の生活の豊かさにつながることを担保する仕組み作りが必要だ」と述べた。

そのうえで、GDPの総額と1人当たりの額の順位の差を挙げ、「国全体の規模拡大にとどまらず、国民一人一人が暮らしの豊かさを実感できる経済への転換が急務だ」と語った。発表には、38位という順位の出典は示されていない。

1人当たりGDPは、国内で生み出された付加価値の合計であるGDPを人口で割った値で、国の豊かさを比べるときによく使われる。公明党は10月の第18回全国大会で掲げた政策5本柱の三つ目に「生活の豊かさに直結する1人当たりGDP(国内総生産)の倍増」を置いている。岡本氏は大会のあいさつで、その「要」を「物価高に負けない持続的な賃上げ」とし、科学技術予算の倍増などで成長投資を促すと述べていた。

社会課題では「選択的夫婦別姓など個人の選択肢を広げることが基本的人権の尊重になる」と述べた。社会保障では、医療・介護・育児・教育を社会が保障する「ベーシックサービス」を実現したいとし、「将来世代にツケを回さぬよう恒久財源の議論からも逃げない」と語った。党内の検討の動きは公明党、ベーシックサービス検討本部が初会合 医療・介護・教育の利用を保障で伝えた。

IMFの推計では195の国・地域で39番目

国際通貨基金(IMF)が10月に公表した世界経済見通し(WEO)のデータで確かめた。2025年の日本の名目GDP(ドル建て)は4兆4531億ドルで、米国、中国、ドイツに次ぐ4位だった。5位は英国の4兆122億ドル、6位はインドの3兆9090億ドル。2026年の推計でも日本は4兆3420億ドルで4位を保ち、5位の英国(4兆2684億ドル)との差は2025年の約441億ドルから約735億ドルに広がる。

1人当たりの名目GDPは、2025年の日本が3万6119ドル。IMFが数値を載せている195の国・地域を額の順に並べると39番目だった。すぐ上は韓国(3万6408ドル)とチェコ(3万6288ドル)で、日本の上にはマカオ、香港、プエルトリコなど国以外の地域も入っている。2026年の推計は3万5400ドルで、数値のある191の国・地域のうち44番目に下がる。

順位は数える範囲で変わる。岡本氏の「38位」はIMFの2025年の数値で数えた39番目と1つ違う。並べる国・地域の範囲や年が異なれば、この程度の差は出る。

同じIMFのデータで過去をたどると、日本の1人当たり名目GDPは1995年に4万4960ドルで3番目、2000年に3万9757ドルで3番目だった。2010年は4万5547ドルで19番目、2020年は4万1234ドルで23番目、2024年は3万3962ドルで39番目まで下がった。

OECDの中では24位、G7で最も低い

内閣府の国民経済計算年次推計(2024年度、2025年12月公表)は、日本の1人当たり名目GDPを経済協力開発機構(OECD)の加盟38か国と比べている。2024年(暦年)は3万3785ドルで、OECD加盟国の中で24位だった。

主要国の1人当たり名目GDP(2024年)(ドル)

米国85,836ドイツ56,103英国53,244イタリア40,385韓国36,239日本33,785
OECD加盟国中の順位は米国6位、ドイツ13位、英国16位、イタリア20位、韓国21位、日本24位。カナダ(5万4340ドル、15位)とフランス(4万6103ドル、19位)は省いた出典: 内閣府「2024年度国民経済計算年次推計(フロー編)ポイント」
数値で見る(単位: ドル)
項目ドル
米国85,836
ドイツ56,103
英国53,244
イタリア40,385
韓国36,239
日本33,785

G7の中では日本が最も低い。米国は8万5836ドルで6位、ドイツは5万6103ドルで13位、イタリアは4万385ドルで20位だった。韓国は3万6239ドルで21位となり、2023年に続いて日本を上回った。

日本の順位の推移は次のとおり。

年 1人当たり名目GDP OECD加盟国中の順位
2005年 3万8185ドル 12位
2012年 4万9620ドル 10位
2015年 3万5677ドル 19位
2020年 4万1096ドル 18位
2022年 3万5597ドル 21位
2023年 3万5229ドル 22位
2024年 3万3785ドル 24位
日本の1人当たり名目GDPとOECD加盟国中の順位(暦年・ドル建て)出典: 内閣府「2024年度国民経済計算年次推計(フロー編)ポイント」

一方、円建てでみると額は増えている。同じ年次推計によると、2024年度の1人当たり名目GDPは519万円で、前年度より20万9千円増え、4年連続の増加だった。国際比較はドルに換算して行うため、円建ての額が増えても、為替相場によってはドル建ての額と順位が下がる。

消費税減税法案「給付の方が確実に家計へ届く」

講演では、国会で審議中の消費税減税関連法案にも触れた。岡本氏は「世の中のニーズが変わっているのに、手段を変えないのは単なる鈍感でしかない」と述べ、法案は物価高対策を目的としながらも「家計に届く担保がなく、外食産業や農家には別途支援するなど非効率な手段だ」と批判した。「(2年間で)約10兆円を投じるなら国民に給付をした方が確実に家計へ届く」とも語った。

政府の法案は、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を地方消費税と合わせて1%に下げる。あわせて、所得などの要件を満たす働く人に「就業者負担軽減支援金」を毎年1回支給する。内閣官房と財務省の説明資料によると、支給対象を決める所得の額などは政令で定める。

11月13日現在の参議院の議案情報によると、法案は11月6日に衆院の財務金融委員会と本会議で可決され、11日に参院の「消費税・支援金法案に関する特別委員会」に付託された。参院の委員会と本会議の議決欄はまだ空欄となっている。公明党の法案への姿勢は公明・岡本代表、消費税・支援金法案は「全体を修正、見直しを」 参院審議前に要求でも伝えた。

首相のG7会議欠席を改めて批判

外交安全保障について、岡本氏は「現実主義だ。抑止力を担保した上で、それを行使しなくて済むように平和外交を進めていく」と述べた。

そのうえで、高市早苗首相が10月のG7(先進7カ国)オンライン会議を欠席したことを取り上げ、「体調不良などでなく、総合的に判断し、欠席が国益にかなうと考えたのはいかがなものか」と述べた。フランス大統領府によると、G7首脳は10月2日、世界のエネルギー情勢についてテレビ会議を開き、エネルギー安全保障と市場の安定に関する首脳声明を出した。

岡本氏は「外交の要諦はトピックの決まっていない懇談や食事会で首脳同士が人間関係を深めることにある」とし、「首相には真の首脳外交を強く求めたい」と語った。この欠席をめぐる国会でのやり取りは公明・岡本代表、首相のG7首脳会議欠席は「大きな失敗」 衆院財務金融委で追及で伝えた。