公明党の岡本三成代表は11月17日、国会内で開かれた党の中央幹事会であいさつし、11月30日から12月4日まで米ニューヨークの国連本部で開かれる核兵器禁止条約(核禁条約)の第1回再検討会議に、竹谷とし子代表代行と平林晃衆院議員を派遣すると改めて報告した。党の機関紙・公明新聞が18日付で伝えた。条約の会議へのオブザーバー参加を見送っている政府の対応について、岡本代表は「具体的な行動が取られていないのではないか」と指摘した。
岡本代表「政府がどういう体制であっても」
公明新聞によると、岡本代表はあいさつで、議員派遣を通じて核廃絶への取り組みを「平和の党・公明党の今後の歩みにしていきたい」と述べた。
政府の対応については「唯一の戦争被爆国として『核兵器を持っている国と持っていない国の橋渡しになる』との決意を示しているが、具体的な行動が取られていないのではないか」と述べた。そのうえで「政府がどういう体制であっても、公明党の(核廃絶への)責任を具現化していくため、今回の再検討会議に参加し、各国の同じ思いを共有する方々と多く会談していく」と語った。
岡本代表は、党がこれまで3回開かれた条約の締約国会議にも議員を派遣してきたとし、今回の再検討会議はそれに続く派遣だと位置づけた。
同じあいさつでは、参院で審議中の消費税減税関連法案にも触れた。報道各社の世論調査で物価高対策としての効果や財源への懸念が強く出ていると指摘し、「政府は国民の不安の声に応えてもらいたい」と述べた。
派遣するのは参院東京選出の竹谷氏と衆院比例中国の平林氏
派遣される竹谷とし子氏は、参院東京選挙区選出の公明党の議員で、党の代表代行を務める。参議院の議員一覧では会派を「公明」としている。
平林晃氏は衆院比例中国ブロック選出で、当選3回。衆議院の議員一覧では、所属会派を「中道」と記載している。「中道」は衆院の統一会派で、成り立ちは「統一会派「中道」とは 47人の内訳は公明出身27人と民主改革の会18人 中道改革連合は「2党建て」へ」で解説している。
公明党が再検討会議に議員を送る方針は、10月の段階で示されていた。公明新聞によると、党核廃絶推進委員会の谷合正明委員長(参院会長代行)は10月8日、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)などが条約への署名・批准を求める署名を政府に提出したのに合わせて開かれた集会で、11月の再検討会議に議員を派遣する考えを報告していた(公明・谷合氏「核禁条約、世界が批准を」 被団協の署名提出に合わせた集会で 11月の再検討会議に議員派遣へ)。今回の中央幹事会で、派遣する2人の名前が明らかになった。
再検討会議とは 発効から5年余りで初の開催
核禁条約は、核兵器を法的に禁止し、全廃につなげることを目的とする条約だ。国連条約集と国連軍縮部(UNODA)によると、2017年7月7日に国連の交渉会議で122か国の賛成で採択され、同年9月20日に署名が始まった。50か国目の批准を経て、2021年1月22日に発効した。
国連条約集によると、署名国は96か国、締約国は75か国となっている。同じ条約集の参加国一覧に日本の名前は無く、日本は署名も批准もしていない。
条約の運用は、締約国が集まる会議で話し合う。国連軍縮部によると、これまでに3回の締約国会議が開かれた。2025年3月の第3回会議では、2026年に開く第1回再検討会議の議長国に南アフリカを選んだ。
| 会議 | 時期 | 場所 | 主な決定 |
|---|---|---|---|
| 第1回締約国会議 | 2022年6月21〜23日 | オーストリア・ウィーン | 宣言と「ウィーン行動計画」を採択 |
| 第2回締約国会議 | 2023年11月27日〜12月1日 | ニューヨーク・国連本部 | 各国の安全保障上の懸念を話し合う協議の場を設置 |
| 第3回締約国会議 | 2025年3月3〜7日 | ニューヨーク・国連本部 | 第1回再検討会議の議長国に南アフリカを選出 |
| 第1回再検討会議 | 2026年11月30日〜12月4日 | ニューヨーク・国連本部 | (開催予定) |
第1回再検討会議は、2021年1月の発効から5年余りで初めて開かれる。条約の事務を担う国連事務総長が、締約国会議と再検討会議の招集を受け持つ。
政府は「何が真に効果的か」を検討
高市首相は8月9日、長崎市での記者会見で、再検討会議へのオブザーバー参加を含めた姿勢を問われた。首相は核禁条約について「核兵器のない世界への出口ともなり得る重要な条約であるという認識」と述べたうえで、「11月の運用検討会議も含め、同条約への対応については、国際社会の動向ですとか、厳しさを増す我が国周辺の地域情勢を見極めながら、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から検討する必要がある」と答えた。核軍縮は「核兵器国と非核兵器国の双方が参加する」核兵器不拡散条約(NPT)の体制の下で進めるとも述べた。
11月17日には、山本ジョージ衆院議員(無所属)が提出した、再検討会議に関連する国会議員の会合についての質問主意書に、政府が答弁書を閣議決定した。答弁書は、質問が指す会合が「具体的に何を指すのか明らかではない」として答えを控えた。そのうえで一般論として、「幅広い関係者の意見を聴きつつ、核兵器のない世界の実現に向けて現実的かつ実践的な核軍縮のための措置を着実に積み上げていくことが重要である」とした(核禁条約再検討会議の議員会合、政府「何を指すか明らかでない」 山本ジョージ氏の質問主意書に答弁書)。
被爆地からも参加を求める声が出ている。広島市の松井一實市長と長崎市の鈴木史朗市長は10月30日付で高市首相にあてた要請書で、政府が再検討会議にオブザーバー参加し、一刻も早く条約の締約国になるよう求めた(広島・長崎両市長、核禁条約の再検討会議にオブザーバー参加を首相に要請)。
政府の席が無い会場で、議員は何をするのか
公明党の派遣は、政府の代表としてではなく、党としての参加になる。岡本代表は、会場で「各国の同じ思いを共有する方々と多く会談していく」とした。政府が条約の外にとどまるなかで、条約を支持する国々との接点を議員が持つ形になる。
一方、首相が8月の会見で示した政府の立場は、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するNPTの体制の下で「現実的かつ実践的な取組」を進めるというものだ。11月17日の答弁書も「現実的かつ実践的な核軍縮のための措置を着実に積み上げていく」とし、同じ言葉を使っている。国連条約集の核禁条約の参加国一覧には、米国、ロシア、中国など核兵器を持つ国の名前は無い。
核兵器を持つ国が1か国も加わっていない条約の会議で賛同国の代表と会っても、それだけでは核兵器の数は1発も減らない。日本の安全保障と核軍縮の実際の前進を両立させるには、会場で聞いた各国の考えを、核兵器国も席に着くNPTの場での日本政府の取り組みにどう結び付けるかが要る。再検討会議は11月30日に始まる。派遣される2人には、会場で誰と会い、何を確かめたのかを帰国後に具体的に報告し、政府への提案につなげることが求められる。
