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- 経済・ビジネス
GPIFの運用収益、7〜9月は時価評価で5兆2533億円のマイナス 4〜9月は18兆8363億円のプラス
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は11月6日、2026年度第2四半期（7〜9月）の運用状況（速報）を公表した。収益率はマイナス1.65％、収益額（期末の時価に基づく評価）はマイナス5兆2533億円で、国内外の金利上昇と円高で外国債券の収益額がマイナス5兆2301億円になった。国内株式は2兆8822億円のプラスだった。4〜9月の累計は18兆8363億円のプラスで、9月末の運用資産額は314兆3876億円。
- 暮らし
11月30日は「年金の日」 ねんきんネットで見込額と持ち主不明記録の確認を 未解明は1652万件
厚生労働省は11月2日、11月30日の「年金の日」と11月の「ねんきん月間」の取り組みを公表した。金融機関などと協働し、「ねんきんネット」で年金見込額や持ち主不明の年金記録を確かめるよう呼びかける。基礎年金番号に統合されていない記録は2026年3月時点でなお1652万件残る。
- 暮らし
老後の生活費、高齢夫婦は月26万3979円 年金中心の手取りでは毎月4万2434円の赤字 2025年家計調査
総務省統計局の2025年家計調査によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は1か月の消費支出が26万3979円で、可処分所得22万1544円を4万2434円上回る赤字だった。赤字は2024年の3万4058円から8376円広がった。実収入25万4395円の89.9％を年金など社会保障給付が占める。65歳以上の単身無職世帯は可処分所得11万8465円に対し消費支出14万8445円で、2万9980円の赤字だった。
- 国際
韓国の公的年金、保険料率が2026年に9％から9.5％へ 27年ぶりの引き上げ開始で2033年に13％ 日本の厚生年金は18.3％で据え置き
厚生労働省は9月1日、各国の労働・社会保障制度をまとめた「2025年 海外情勢報告」を公開した。韓国の章によると、公的年金である国民年金の保険料率は2026年に所得の9.5％となり、2033年には13％まで上がる予定だ。保険料率が動くのは1998年の改革以来27年ぶりで、2026年がその初年度にあたる。現役時代の平均所得に対する年金額の割合を示す「所得代替率」は、2025年の41.5％から2026年に43％へ上がり、以後はこの水準で固定される。韓国政府は、この改正によって積立基金が尽きる時期が2056年から2071年へ15年先延びると試算している。日本の厚生年金保険料率は2017年9月から18.3％で固定されており、労使で半分ずつ負担するため本人の負担は9.15％。韓国は13％に達した段階でも本人負担は6.5％にとどまる。
- 暮らし
国民年金保険料の納付率、令和5（2023）年7月分は85.4％で確定 新潟92.6％と大阪81.0％で開き 免除・猶予の595万人は計算に入らない
厚生労働省は9月25日、令和8年7月末現在の国民年金保険料の月次納付率を公表した。対象月から3年が過ぎて最終値となる令和5（2023）年7月分の保険料は、納めるべき764万月のうち653万月が納められ、納付率は85.4％だった。同じ保険料を1年前に測ったときは85.2％で、期限を過ぎてから納められた分だけ上がった。3年前の最初の集計では81.9％で、時間をかけて回収が進む構図が数字に出ている。都道府県別では新潟が92.6％で最も高く、大阪が81.0％で最も低い。東京は82.5％で、1年前の水準を下回った唯一の都道府県だった。この納付率には、全額免除や納付猶予を受けた人は初めから含まれていない。令和7年度末の国民年金第1号被保険者1357万人のうち、全額免除・猶予者は595万人で、未納者は67万人だった。
