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政府答弁書、百三万円の壁の見直しの効果「一概に評価することは困難」 就業率は61.8％から62.3％
いわゆる「百三万円の壁」への対応が労働供給をどれだけ動かしたかについて、政府は10月16日付の答弁書で「一概に評価することは困難」と答えた。答弁書は、労働力調査による就業率が令和6年度の61.8％から令和7年度は62.3％になり、毎月勤労統計調査による月間実労働時間が136.3時間から135.0時間になったと数値を挙げたうえで、控除の引上げから間もないため確認できるデータは限定的だと留保した。衆議院の緒方林太郎議員が10月5日に提出した質問主意書への回答。
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平均給与は487万円で5年連続増え過去最高 正社員559万円・正社員以外210万円 源泉徴収された所得税額は13兆1262億円で17.4％増 国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査
国税庁が9月に公表した令和7年分の民間給与実態統計調査で、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与が487万円となった。前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加で過去最高となった。男性は597万円、女性は342万円。正社員（正職員）は559万円、パートやアルバイトを含む正社員以外は210万円で、349万円の差がある。民間の給与所得者は2025年12月31日現在で6080万人、支払われた給与の総額は247兆6479億円で前年より2.6％増えた。一方、源泉徴収された所得税額は13兆1262億円で17.4％増と、給与の伸びを大きく上回った。所得税を納めた人の割合は前年の73.1％から80.9％に戻った。令和6年分だけに適用された定額減税が令和7年分には適用されていない。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4000円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業の275万8000円が最も低い。
- 暮らし
年末調整、12月から扶養の「年収の壁」が123万円から136万円に 給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円へ 勤労学生は150万円から163万円
パートやアルバイトで働く人が親や配偶者の扶養に入れるかどうかの境目となる「年収の壁」が、今年12月から123万円より上の136万円に上がる。令和8年度税制改正で所得税の基礎控除と給与所得控除の最低保障額がそろって引き上げられたためで、改正は令和8年12月1日に施行される。国税庁が公表した手引「令和8年分 年末調整のしかた」によると、所得税法が定める基礎控除額は58万円から62万円に、給与所得控除の65万円の最低保障額は74万円になる。これに伴って扶養親族や同一生計配偶者の所得要件は合計所得金額58万円以下から62万円以下に緩み、収入が給与だけなら123万円以下から136万円以下になる。勤労学生控除の要件も給与収入150万円以下から163万円以下に上がる。11月までの毎月の給与から差し引く所得税の額は変わらず、12月に行う年末調整で1年分をまとめて精算する。ただし改正で新たに扶養の要件を満たすことになった親族について控除を受けるには、勤め先への申告書の提出が必要になる。公的年金についても12月の支払時に精算が行われる。
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2025年度の国の税収84兆2226億円 6年連続で過去最高 法人税はバブル期超え
2025年度に国が集めた一般会計の税収が84兆2226億円となり、前の年度を12%上回って6年連続で過去最高を更新したことが、財務省の集計で分かった。企業業績の好調を背景に法人税が21兆7450億円と、バブル期の記録を大きく超えた。物価高や賃上げを受けて消費税や所得税も伸びた。飲食料品の消費税減税をめぐる議論が続くなかでの大幅な増収で、税収の使い道や減税の財源論にも影響しそうだ。