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代金の支払いまで60日超の発注者は10.3％ 公取委が1135名に注意喚起
公正取引委員会は11月10日、「令和8年度支払の適正化に関する調査」の結果を公表した。製造や修理、運送などを委託する事業者のうち、受け取りから代金の支払期日までを60日超に設定した取引があると答えたのは10.3％で、その最も長い期間の中央値は105日だった。60日超とした理由は「資金繰り」が32.8％、「取適法の適用外」が25.6％。公取委は60日超の支払いが認められた1135名に注意喚起文書を送った。2027年4月1日には、取適法の対象外の取引にも原則60日以内の支払いを求める「支払告示」が施行される。
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厨房機器のマルゼンに公取委が勧告 385者の代金から6088万円を差し引く ボルトの日工も下請法違反
公正取引委員会は10月29日、業務用厨房機器のマルゼン（東京都台東区）に改正前の下請法に基づく勧告を行った。現金で支払う際に「事務手数料及び金利」の名目で代金から一定率を差し引き、2025年4月から2026年1月に下請け385者から計6088万8107円を減額したと認定した。30日にはボルト等を製造販売する日工（大阪府八尾市）にも、16者からの計1712万8945円の減額で勧告した。両社とも全額を支払った。
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手形・小切手の交換、9月は1日2万9000枚に 前年から64.9％減 日銀の決済動向
日銀が10月30日に公表した「決済動向（2026年9月）」で、電子交換所の手形・小切手の交換枚数は1営業日平均2万9000枚と、前年同月の8万3000枚から64.9％減った。全銀協は2027年3月31日で電子交換所での手形・小切手の交換を終える。一方、全銀システムの取扱金額は1日平均20兆9086億円と16.5％増えた。
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給湯器のパーパスに公取委が勧告 手形払いで2282万円の支払い遅延 旧下請法と取適法を同時に適用
公正取引委員会は10月9日、給湯器メーカーのパーパス（静岡県富士市）に勧告を行った。部品の製造などを委託した中小事業者11者への代金計2282万3013円を手形で払い、支払期日までに支払わなかったと認定した。振込手数料の差し引きや金型の無償保管も違反とした。2025年12月までの取引には改正前の下請法を、2026年1月以降の取引には取適法を当てはめ、1件の勧告で両方を使った。
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代金7497万円の支払いが遅れ、公取委が不二製作所に勧告 手形と電子記録債権での支払いを取適法違反と認定 1月施行の新ルールを適用
公正取引委員会と中小企業庁は9月29日、エアブラスト装置メーカーの不二製作所（東京都江戸川区）に対し、中小受託取引適正化法（取適法）第10条第1項に基づく勧告を行ったと発表した。部品の製造や運送を委託した中小受託事業者46社への代金計7497万3998円の支払いが遅れたと認定した。内訳は、60日目までに支払わなかった30万9892円、手形を交付した386万9467円、支払期日までに額面と同じ額の現金に換えることが難しい電子記録債権を使った7079万4639円。取適法は1956年制定の下請代金支払遅延等防止法（下請法）を改め、2026年1月1日に施行された法律で、手形の交付そのものが支払遅延に当たると条文に明記された。公取委の勧告一覧によると、令和8年度の勧告15件のうち、支払遅延を理由にしたものは今回が初めてとなる。勧告書は、違反となる電子記録債権を「電子記録債権法第16条第1項第2号に規定する支払期日を、代金の支払期日より後に到来する日とするもの」と特定した。
