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チームみらいのOKR、11月6日更新で「達成」9件に 本部の75項目と12議員室の進み具合
チームみらいが公開している党の組織目標「OKR」が11月6日に更新され、11本部の主要な成果75項目のうち「達成」は9件、「順調」は37件、「注意」は13件になった。10月30日更新分の「達成」4件から5件増えた。12の議員室の96項目は、峰島侑也議員室の2項目が「順調」に変わり、残りは「未着手」のまま。期間は2026年10〜12月。
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立憲、政調審議会を単独開催に 中道・公明との3党合同から転換、徳永政調会長「他の野党とも協力」
立憲民主党は10月15日、国会内で第1回政調審議会を開いた。徳永エリ政調会長は冒頭、これまで立憲民主党、中道改革連合、公明党の3党で政調の連携を進めてきたと振り返ったうえで、今後は立憲民主党単独で政調審議会を開く方針を示した。各部会で議論し「立憲民主党らしい戦い方」をしつつ、連携できる部分では他の野党とも協力する考えを述べた。今国会には21本の法案と1本の条約が提出される見込みだという。3党の政調連携は2月17日の党首会談で部会の統合と合同開催を決めたことに始まり、3月には三党合同政調審議会が開かれていた。
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経団連「主要政党の政策評価2026」 与党欄は自民と維新、公明は野党欄に移る
経団連は10月13日、「主要政党の政策評価 2026」と「政治との連携強化に関する見解」を公表した。自民党を中心とする与党を「大きな成果を上げてきた」「高く評価できる」とし、与党欄には自民党と日本維新の会を載せた。前年は与党欄にあった公明党は野党欄に移った。会員企業・団体への政治寄附の呼びかけは前年と同じ文言で続けた。
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共産党の綱領改定案、「天皇制の存続を認めた」削除の理由 民主共和制の立場は維持、2027年1月の党大会へ
日本共産党は10月12日からの第10回中央委員会総会で党綱領の一部改定案を提案し、2027年1月18〜22日の第30回党大会に諮る。戦後の憲法の記述から「形を変えて天皇制の存続を認めた」を削った理由を、志位和夫議長は戦前との連続性を持つかのような「誤解を招く表現」だからと説明した。民主共和制をめざす立場と天皇の制度の存廃を「国民の総意」で解決するとの記述は残し、日米安保条約の廃棄と自衛隊の解消も維持した。未来社会の目的には「人間の自由」を据え、AIへの対応や消費税減税・廃止も書き加えた。
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立憲・水岡代表「衆院、参院両方が存在をする党を目指していく」 時期は「来年の統一自治体選以降」 いま衆院に所属議員はおらず、参院は39人
立憲民主党の水岡俊一代表は9月28日、国会内での定例記者会見で、党の今後のあり方について「衆院、参院両方が存在をする党を目指していく」と述べた。同党はいま参議院にしか所属議員がおらず、衆議院の会派一覧に党名はない。実現の時期については「来年の統一自治体選以降、然るべき時期がやってくるのではないか」との見通しを示した。手段としては「党として合流ということも含めて、いろいろと検討していきたい」とも語り、他党との合流を選択肢に挙げた。立憲民主党出身の衆院議員が結成した「民主改革の会」などとの関係については、まだ具体的な協議には至っていないとしている。会見のあった9月28日は1996年の民主党結成からちょうど30年にあたり、水岡氏は立憲民主党がその流れを受け継いでいると強調したうえで「与党にきっちり対峙していく政党をしっかりと作っていきたい」と述べた。参議院が9月27日現在で公表した会派別所属議員数では、立憲民主・無所属は39人。衆議院が9月24日現在で公表した会派別所属議員数は465人分あるが、そこに立憲民主党の名前はない。
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政党交付金の使い道、2025年分の支出は357億円 宣伝事業費が2.3倍の102億円に、支部は2割減
総務省は9月25日、令和7年（2025年）分の政党交付金使途等報告書の概要を公表した。交付金と基金を取り崩した支出の総額は357億7159万円で前年から3.0％減った。費目では宣伝事業費が102億8800万円と前年の2.3倍になり、政治活動費の半分以上を占めた。党本部の支出は15.2％増えた一方、支部は20.5％減り、本部から支部へ配る交付金も24.2％減った。総額は法律で「人口×250円」を基準に決まるため毎年ほぼ315億円で、令和8年分は衆院選の結果で自民党の比率が48.72％に上がった。
