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- 国内
教科書の動画は1本3分まで、1点あたり20〜90分 検定調査審議会が第一次論点整理
教科用図書検定調査審議会は10月13日、「教科書検定の改善について（第一次論点整理）」をまとめた。令和8年6月成立の改正学校教育法で教科書に紙以外の形態を含められるようになったのを受け、デジタルコンテンツの検定審査の方向性を示した。教科書に載せる動画は1本あたり3分程度までとし、教科書1点あたりの総量にも国語・算数の20分から中学書写などの90分まで教科別の上限を設ける。外部ウェブサイトのアドレスや教科書外の教材へ移る二次元コード・リンクは掲載を認めない。教師に代わって解き方を説明する解説動画や、大量の練習問題も載せられない。AIの搭載は結論を出さず、観点の整理にとどめた。
- 経済・ビジネス
リソー教育のTOB、1株295円で11月26日まで 期末配当は無配に ヒューリックが完全子会社化へ
不動産大手のヒューリックは10月13日、株式の50.87％を持つ連結子会社で、個別指導塾「TOMAS」を運営するリソー教育グループに対し、1株295円で株式公開買付け（TOB）を実施すると発表した。期間は10月14日から11月26日まで。リソー教育は賛同して応募を勧め、TOBの成立を条件に、1株10円を予定していた2027年2月期の期末配当を無配とした。成立すれば残る株式も取得して完全子会社とし、リソー教育は上場廃止となる見通し。
- 国内
授業時数、標準より最大15％減らせる「調整授業時数制度」を創設へ 国への申請は不要に 小5で138コマ程度 次期学習指導要領の審議まとめ
中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会は10月5日、次期学習指導要領等に向けた「審議まとめ」をとりまとめた。柱の一つが、小中学校で各教科の授業時数を国の定める標準より下回って教育課程を編成できる「調整授業時数制度」の創設で、下回ってよい上限は対象教科の15％程度を想定する。現行の標準授業時数で試算すると小学校5年で138コマ程度、中学校2年で128コマ程度にあたる。国の審査・指定を要する現行の特例校制度と異なり、申請を不要として各学校の判断で使えるようにする。生み出した時間は他の教科への上乗せ、新教科の開設、児童生徒向けの「学習枠」や教職員の「研究・研修等枠」に充てられる。全面実施は小学校が令和12年度、中学校が令和13年度からを想定するが、令和10年度からの先行実施期間でも使えるようにする。文部科学省は10月6日午後2時から11月5日午後11時59分まで、審議まとめへのパブリックコメントを募っている。
- AI
AIセーフティ評価に教育とジオAIを追加、6部会体制へ 政府のAI安全機関が方針を改訂 学校の生成AIは情緒的依存や「メタ認知的怠惰」をリスクに列挙
AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の事業実証ワーキンググループは10月6日、AIの安全性評価の整備方針を示す「ビジョンペーパー」の第2.0版を公開した。これまでのヘルスケアとロボティクスに教育とジオAI（地理空間情報）を加え、分野横断の2部会と合わせて6部会の体制にする。教育分野は当面、初等中等教育段階を対象とし、児童生徒がAIを擬人化して情緒的に依存するリスク、生成AIへの過度な依存が「メタ認知的怠惰」を招いて生産的な試行錯誤を失わせるリスク、AIの支援で課題をこなせたことを自分の能力と誤認して実際の習熟度を過大評価し、AI抜きの試験で成績が下がるリスク、児童生徒が提出物に悪意ある指示を埋め込んで評価を有利に操作するプロンプトインジェクションの4つをリスク例として挙げた。
- AI
生成AIの日常利用、高校生83.3％で最多 小学生29.0％・中学生47.6％から急上昇 社会人は56.7％に下がる「山型」
サイバーエージェント次世代生活研究所は9月15日、小学生から社会人までを対象にした「若者の生成AI利用実態調査」の第1回結果を公表した。生成AIを日常的に使っている人の割合は、小学生が29.0％、中学生が47.6％、高校生が83.3％と学齢が上がるほど高まり、高校生でピークを迎えた。大学生も82.4％とほぼ同水準だが、社会になると同じZ世代でも56.7％、ゆとり世代では54.6％と、高校生より3割近く低い水準にとどまった。使っているサービスはすべての学齢でChatGPTが1位、Google Geminiが2位で、ChatGPTは小学生20.0％から高校生68.8％へ、Geminiは12.3％から40.3％へと高校生で跳ね上がる。日常的に3種類以上を使い分ける人も小学生3.1％・中学生4.0％に対し高校生15.5％、大学生19.9％と広がっていた。回答に誤りが混じることを常に意識している人は中学生56.1％に対し高校生71.1％で、使う量だけでなく確かめながら使う姿勢も高校生を境に変わっていた。調査はインターネットリサーチで、有効回答は本調査1,648サンプル。
