タグ: 新型コロナ
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使う見込みのない基金49億円、13県が保有 コロナ・物価高の臨時交付金 検査院が国庫返納の手続き要求
会計検査院は、新型コロナと物価高への対応で国が交付した臨時交付金を積み立てた基金について、13県が使用見込みのない残高計49億6103万円を保有していたとして、10月15日に総務相へ改善の処置を要求した。最多は鹿児島県の12億3267万円。融資の額が積立て時の見込みを下回ったことなどが原因で、13県に基金の終期前に返納する予定はなかった。検査院は国庫への返納手続きと、基金管理運営要領の改正などを求めている。
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新型コロナ第42週は全国0.89人、6月以来の1人割れ 入院は週225人
厚生労働省は10月23日、10月12〜18日の第42週の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。定点医療機関1か所あたりの患者は全国平均0.89人で、前週の1.44人から減り、6月中旬の第25週以来、4か月ぶりに1人を下回った。昨年同期の2.57人の3分の1あまりの水準。基幹定点への入院は225人で、6割近くが70歳以上だった。
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国民民主党のコロナ検証委員会設置法案、議院運営委員会に付託 報告書は6か月目途で1年の時限
国民民主党・無所属クラブの古川元久衆院議員ら3人が第221回国会に提出した「新型コロナウイルス感染症対策検証委員会等の設置等に関する法律案」（衆法34号）が、令和8年10月5日に衆院議院運営委員会へ付託された。国会に検証委員会を置き、政府と地方公共団体が新型コロナ対策として講じた施策・措置の内容と経緯、効果を調べさせ、委員長・委員の任命日からおおむね6か月後を目途に報告書を出させる内容である。条文の組み立ては平成23年に成立した国会事故調法をほぼそのまま移している。衆議院の議案経過情報では審査結果・審議結果の欄はいずれも空欄のままだ。
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保育所における感染症対策ガイドライン、2026年改訂版案 インフル・コロナの登園再開は保護者の登園届に
こども家庭庁は「保育所における感染症対策ガイドライン」の2026年改訂版案を公表し、11月14日（必着）まで意見を募っている。前回から8年ぶりの改訂で、インフルエンザ、新型コロナ、咽頭結膜熱を、登園再開時に医師が意見書を書く感染症から、医師の診断を受けて保護者が登園届を書く感染症へ移す。換気と空調管理、集団発生時の事業継続の項目も新設し、12月の通知を予定する。
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新型コロナ、全国1.51人 昨年同期の3分の1以下で推移 入院は週258人
厚生労働省は10月9日、9月28日〜10月4日の第40週の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。定点医療機関1か所あたりの患者は全国平均1.51人で、前週の1.25人から増えたが、昨年同期の4.82人を大きく下回った。都道府県別では埼玉県の3.10人が最も多かった。基幹定点医療機関への入院は258人だった。
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コロナ雇用調整助成金などの不正受給返納金、令和6年度末で747億円 62億円から5年で約12倍に うち104億円は督促状も送られていなかった
会計検査院は9月29日、雇用調整助成金などの不正受給に伴って国が取り立てるべき債権の管理が適時適切に行われていないとして、厚生労働大臣に対し会計検査院法34条に基づく是正改善の処置を求め、36条に基づく意見を表示した。新型コロナウイルス感染症への対応で支給が急増した結果、不正受給返納金等債権は令和元年度末の1780件・62億円から、6年度末には1万8814件・747億円へと増えた。検査院が13労働局で2054件・214億4197万円余りを調べたところ、納付を促す督励や督促状の送付などが適切に行われていなかった債権が1037件・104億0630万円分あり、うち994件・102億0284万円分は督促状そのものが送られていなかった。消滅時効が成立したのに1年以上不納欠損として整理していなかった債権も41件・2億1241万円分見つかった。検査院は厚労省本省の指導が十分でないと指摘し、通達の発出などを求めた。
