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- 国内
精神障害の労災請求4958件、1年で1178件増 令和8年版過労死等防止対策白書
政府は10月9日、令和8年版の過労死等防止対策白書を閣議決定した。令和7年度に精神障害で労災を請求した件数は4958件で、前年度から1178件増えた。脳・心臓疾患の請求も1254件と224件増えた。週60時間以上働く人は減っているのに請求が増える理由について、白書は脳・心臓疾患では「50歳以上」の働き手の増加が主な原因と分析した。精神障害では「上司とのトラブル」の伸びが大きいとしたうえで、請求増の原因かは「なお分析の余地がある」とした。
- 経済・ビジネス
AIと協働する訓練を受けた労働者、日本の製造業は33.3％で米国の62.7％の半分 令和8年版労働経済白書 実質賃金は4年連続で減少
厚生労働省は9月29日、令和8年版の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。今回で77回目で、分析テーマは「AI等技術革新が進む中での労働市場の現状と課題」。AIを使っている労働者のうち勤め先から訓練などを受けたと答えた割合は、製造業で日本が33.3％と、米国の62.7％のおよそ半分にとどまった。金融・保険業ではその差がさらに大きく、日本26.9％に対し米国60.5％、英国57.2％、ドイツ54.8％だった。数年先の事業展開を考えて必要な人材を想定しながら能力開発を行っている企業は、従業員300人以上でも14.2％、9人以下では8.0％にとどまる。白書は1995年から2004年のIT導入期に日本の実質GDP成長率が1.0％と米国の3.4％の3分の1程度だった経緯を振り返り、AI投資では経営戦略と人材戦略を連携させることが重要だと指摘した。2025年の雇用情勢は労働力人口・就業者数・雇用者数がいずれも過去最高となり、現金給与総額は5年連続で増加したが、実質賃金は4年連続で減少した。
- 暮らし
令和8年版厚生労働白書を公表 介護職の有効求人倍率3.98倍、病院の58.0％が経常赤字 テーマは「医療・介護・福祉の現場で働くこと」
厚生労働省は9月29日、令和8年版厚生労働白書を閣議に報告し、公表した。第1部のテーマは「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」で、2001年の発刊から25冊目にあたる。白書によると、2025年度の有効求人倍率は介護関係職種が3.98倍、障害福祉関係職種が3.28倍、看護関係職種が2.10倍で、全職業計の1.10倍を大きく上回った。介護福祉士養成施設の入学者数は2010年の1万5771人をピークに2025年度は7970人まで減り、定員充足率は58.6％。経営面では2024年度に経常利益が赤字の病院が58.0％、赤字の介護サービス施設・事業所が37.5％、障害福祉サービス等施設・事業所が43.6％に達した。2040年に向けて85歳以上人口は約300万人増える一方、生産年齢人口は約1100万人減ると見込まれ、白書はICTやAI、ロボットの活用による生産性向上を柱に据えた。
- 国内
交通事故の死者、2030年までに年1900人以下へ 第12次交通安全基本計画 前の計画の「2000人以下」は2547人で届かず
内閣府が令和8年6月付でまとめた令和8年版交通安全白書は、特集で第12次交通安全基本計画を取り上げた。計画は令和8年3月27日に中央交通安全対策会議が決定したもので、計画期間は令和8年度から12年度までの5年間。令和12年（2030年）までに、交通事故の発生から24時間以内に亡くなる人を年1900人以下、重傷者を年2万人以下とする目標を掲げた。前の第11次計画は「令和7年までに死者2000人以下・重傷者2万2000人以下」を目標にしていたが、令和7年の死者は2547人、重傷者は2万7563人で、いずれも届かなかった。死者数自体は2年連続で減り、現行統計が始まった昭和23年以降で最少だが、5年間で2636人から2547人への減少にとどまり、下げ止まりが鮮明になっている。白書は死者の55.9％を65歳以上が占めることも示した。
