文部科学省は2日、国家資格「登録日本語教員」になるために必要な日本語教員試験について、令和8年度（2026年度）の出願状況を公表した。出願者は2万918人で、前年度の1万8313人から2605人増えた。資格を取る道筋（ルート）別にみると、新しい制度で設けた「養成機関ルート」が2465人から6556人へと約2.7倍になった。一方、すでに日本語を教えている人などを対象にした経過措置のルートは、6区分のうち5区分で減った。出願の受け付けは7月13日から8月21日まで。試験は11月8日に全国8地域16会場で行う日程とされ、結果は12月18日に通知する予定だ。
出願2万918人、2年続いた1万8000人台から増加
日本語教員試験は、2024年4月に施行された「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（日本語教育機関認定法）に基づく国家試験で、文科省が実施している。同法により、「認定日本語教育機関」で日本語教育課程を担当する人は、登録日本語教員でなければならない。文科省は登録日本語教員について、日本語教師に求められる知識や技能、実践的な技術を身につけていることを国家資格で示せるようになると説明している。
出願者は、初回の令和6年度が1万8387人、令和7年度が1万8313人で、ほぼ横ばいだった。3回目の今年度は2万918人となり、前年度を2605人、率にして約14％上回った。
試験は「基礎試験」と「応用試験」からなる。経歴によって一部または全部が免除される。地域別の集計で「試験を全て免除される者」に分類された出願者は1778人で、前年度の2852人から1074人減った。この人たちを除いた、実際に試験会場で受験する予定の出願者は1万9140人となり、前年度の1万5461人から3679人増えた。
新制度の2ルートが半数を超える
資格の取り方は、大きく2つの本来のルートと、制度の移行期に限った経過措置に分かれる。
「試験ルート」は、基礎試験と応用試験の両方に合格し、登録実践研修機関で実践研修を修了する道だ。「養成機関ルート」は、登録日本語教員養成機関の登録を受けた大学や専門学校などで課程を修めた人が対象で、基礎試験が免除され、応用試験と実践研修に進む。いずれも試験の受験や研修の受講は、課程の修了見込みの段階からできる。
今年度の出願は、試験ルートが4575人（前年度3917人）、養成機関ルートが6556人（同2465人）だった。2つを合わせると1万1131人で、出願者全体の約53％を占める。前年度は6382人で約35％だった。新しい制度で資格を目指す人が、経過措置を使う人を初めて上回った。
日本語教員試験の資格取得ルート別出願者数（人）
令和7年度令和8年度
数値で見る（単位: 人）
| 項目 | 令和7年度 | 令和8年度 |
|---|---|---|
| 試験 | 3,917 | 4,575 |
| 養成機関 | 2,465 | 6,556 |
| 経過措置 | 11,931 | 9,787 |
文科省の発表資料は、養成機関ルートの出願が増えた理由を説明していない。
経過措置のルートは5区分で減少
経過措置は、制度ができる前から日本語を教えてきた人や、従来の養成課程を修了した人が、国家資格へ移れるようにするための仕組みだ。対象の多くは「現職者」で、2019年4月1日から2029年3月31日までの間に、法務省の告示を受けた日本語教育機関や大学などで日本語教員として1年以上勤めた人をいう。経歴に応じてC、D-1、D-2、E-1、E-2、Fの6ルートがあり、講習の受講や試験の一部免除の組み合わせが異なる。
| ルート | 対象（文科省の区分） | 令和8年度 | 令和7年度 | 増減 |
|---|---|---|---|---|
| C | 現職者に限らず必須の50項目に対応した課程の修了者 | 6,129 | 6,938 | ▲809 |
| D-1 | 現職者のうち必須の50項目対応前の課程修了者1 | 1,088 | 1,278 | ▲190 |
| D-2 | 現職者のうち必須の50項目対応前の課程修了者2 | 491 | 592 | ▲101 |
| E-1 | 現職者のうち民間試験に合格した者1 | 376 | 625 | ▲249 |
| E-2 | 現職者のうち民間試験に合格した者2 | 1,402 | 2,227 | ▲825 |
| F | 上記以外の現職者 | 301 | 271 | 30 |
出典: 文部科学省「令和8年度日本語教員試験出願状況について」
6ルートの合計は9787人で、前年度の1万1931人から2144人減った。増えたのはFルートだけだった。
E-1とE-2は、公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する「日本語教育能力検定試験」に合格した現職者が対象だ。合格した時期で分かれ、E-1は1987年4月から2003年3月まで、E-2は2003年4月から2024年3月までの合格者を指す。2つとも基礎試験と応用試験が免除され、地域別の集計で「試験を全て免除される者」に数えられる1778人は、この2ルートの合計にあたる。それでも、合格証書を受け取るには試験に出願して免除の判断を受ける必要がある。
経過措置の期間は原則として法施行から5年の2029年3月31日までだ。ただ、必須の50項目に対応した課程を修了した人（Cルート）は、大学の準備の遅れで在学生が不利にならないよう、2033年3月31日まで延ばしている。
前年度の合格率は67.5％、試験ルートは35.9％
文科省が2025年12月12日に公表した令和7年度の試験結果では、受験者1万7597人のうち1万1876人が合格し、合格率は67.5％だった。この合格者には、経過措置で試験を全て免除された2852人も含まれる。初回の令和6年度は受験者1万7655人、合格者1万1051人で、合格率は62.6％だった。
内訳をみると、基礎試験と応用試験の両方を受けた「全試験受験者」の合格率は、令和6年度の9.3％から令和7年度は35.7％に上がった。合格者数は366人から1355人に増えた。基礎試験が免除された受験者の合格率は61.0％から70.0％に上がった。
ルート別では、試験ルートの合格率が8.7％から35.9％に上がった。令和7年度に初めて受験者が出た養成機関ルートは、2409人が受験し、1686人が合格した。合格率は70.0％だった。
8地域全てで出願増、結果は12月18日に通知
令和7年度の九州地域の試験地は佐賀県だったが、今年度は福岡県に会場を置いた。会場別の出願者は関東（東京都・神奈川県）が9775人で最も多く、近畿（大阪府）3909人、中部（愛知県）1885人、九州（福岡県）1489人が続いた。8地域すべてで前年度を上回り、北海道は323人から427人に増えた。
試験の結果は、12月18日に通知される予定だ。文科省の資料によると、試験に合格し（または免除を受け）、実践研修を修了する（または免除を受ける）と、登録日本語教員になる道が開ける。
現職者向けの経過措置は、Cルートを除き2029年3月末で終わる。今年度の出願では、新制度の試験ルートと養成機関ルートの合計が、経過措置のルートの合計を初めて上回った。