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沖縄本島東方の空で日米共同訓練 空自F-15が4機、米軍F-22が9機 空自の緊急発進は4〜6月に181回
統合幕僚監部は9月19日、自衛隊と米軍が18日に沖縄本島東方の太平洋上の空域で日米共同訓練を実施したと公表した。航空自衛隊は第9航空団のF-15戦闘機4機、米軍はF-22戦闘機9機とKC-135を1機出した。統幕は訓練を通じて「力による一方的な現状変更を起こさせないとの日米の強い意志」と即応態勢を確認したと説明している。空自の緊急発進は2026年度の4〜6月で181回にのぼり、前年同期の157回を24回上回った。対象は推定を含め中国機が約77％、ロシア機が約23％を占める。訓練の3日前には、8月22日に沖縄本島と宮古島の間を南進した中国海軍の艦艇4隻が、大隅海峡と奄美大島付近を通って東シナ海へ戻ったことも確認されている。
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自衛隊の災害派遣は令和7年度339件で過去10年最少 8割超が離島からの急患輸送 山火事対応は39件で5年最多
統合幕僚監部は7月15日、令和7年度における自衛隊の災害派遣と不発弾等処理の実績を公表した。災害派遣の件数は339件で、延べ活動人員は約1万3000人だった。件数は公表資料に載る過去10年で最も少ない。内訳は急患輸送が284件で全体の8割を超え、南西諸島や長崎県の離島、小笠原諸島への派遣が大半を占める。一方、消火活動は39件で、うち林野火災への対応は24件と過去5年で最多だった。件数が8件にとどまった風水害・雪害・地震等への対応には延べ約3400人が投入されており、件数の少なさが投入規模の小ささを意味しないことも示された。陸上での不発弾等の処理は1655件・約37.4トンで、うち沖縄県が466件・約11.5トンを占めた。