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日米共同統合演習「Keen Sword 27」、10月19日から29日まで実施 自衛隊は人員約4万5000人で前回の実動演習の約3万3000人から増加 米軍以外の参加国は2か国から7か国へ
統合幕僚監部は9月29日、令和8年度の日米共同統合演習「Keen Sword 27」を10月19日から29日まで実施すると公表した。自衛隊の参加規模は人員約4万5000人、車両約6100両、艦艇約40隻、航空機約260機である。前回の実動演習「Keen Sword 25」で統幕が示した自衛隊の規模は人員約3万3000人、艦艇約30隻、航空機約250機で、人員は約1万2000人多くなった。車両の数は前回の資料には載っていない。米軍の参加規模は、前回が人員約1万2000人・艦艇約10隻・航空機約120機と公表されていたのに対し、今回の資料には記載がない。米軍以外に加わる外国軍隊は、前回が同志国として豪軍と加軍の2か国だったのに対し、今回は豪軍のほかカナダ、フランス、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、フィリピンの7か国である。統裁官は自衛隊側が統合作戦司令官の俵千城海将、米軍側が太平洋艦隊司令官のステファン・ケーラー海軍大将で、前回の公表資料には統裁官の項目そのものがなかった。実施部隊には陸・海・空3自衛隊の共同の部隊である統合作戦司令部や自衛隊サイバー防衛隊、自衛隊海上輸送群が入る。主要な訓練項目は前回の10項目から15項目に増え、サイバー攻撃等対処、情報戦、宇宙状況の把握、統合電磁波作戦が並ぶ。場所は自衛隊と在日米軍の施設に限らず、民間空港や港湾、公有地・民有地も使う。統幕によると日米共同統合演習は昭和60年度に始まり、実動演習と指揮所演習をおおむね毎年交互に実施していて、実動演習は前回が17回目、今年度が18回目にあたる。
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ADMMプラス18か国の災害救援訓練、25日までインドネシアで 自衛隊は新設の統合作戦司令部も派遣 項目は災害医療と多国間調整
統合幕僚監部は9月18日、自衛隊が拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）の人道支援・災害救援訓練に参加すると発表した。期間は9月21日から25日までで、実施場所はインドネシア。参加するのはADMMプラスの18か国で、自衛隊からは陸上総隊、北部方面隊、統合作戦司令部、情報本部が加わる。訓練項目は「災害医療活動」と「国際緊急援助活動における多国間調整」の2つ。防衛省は令和8年度の「国際平和協力訓練」と位置づけ、国際緊急援助活動にあたる自衛隊の統合運用能力を高め、参加国軍との信頼関係を強めることが目的としている。派遣部隊に名を連ねた統合作戦司令部は2025年3月に市ヶ谷へ置かれたばかりの常設組織で、同じ枠組みで2023年に行われた演習では派遣されていなかった。
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空自の緊急発進、2025年度は595回で13年ぶりの少なさ 中国機366回・ロシア機214回 2026年度は1四半期だけで181回と再び増加
統合幕僚監部によると、2025年度に航空自衛隊が実施した緊急発進（スクランブル）は595回で、前年度の704回から109回減った。567回だった2012年度以来13年ぶりの少なさで、過去最多だった2016年度の1168回からはほぼ半減した。対象は中国機366回、ロシア機214回、その他15回。ただし年度後半はロシア機が中国機を上回り、2026年度に入ると1四半期だけで181回（前年同期157回）と再び増えている。2025年度は、尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警船から発艦したヘリコプターによる領空侵犯や、中国空母の艦載機が空自機にレーダー照射を行う事案も起きた。
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沖縄本島東方の空で日米共同訓練 空自F-15が4機、米軍F-22が9機 空自の緊急発進は4〜6月に181回
統合幕僚監部は9月19日、自衛隊と米軍が18日に沖縄本島東方の太平洋上の空域で日米共同訓練を実施したと公表した。航空自衛隊は第9航空団のF-15戦闘機4機、米軍はF-22戦闘機9機とKC-135を1機出した。統幕は訓練を通じて「力による一方的な現状変更を起こさせないとの日米の強い意志」と即応態勢を確認したと説明している。空自の緊急発進は2026年度の4〜6月で181回にのぼり、前年同期の157回を24回上回った。対象は推定を含め中国機が約77％、ロシア機が約23％を占める。訓練の3日前には、8月22日に沖縄本島と宮古島の間を南進した中国海軍の艦艇4隻が、大隅海峡と奄美大島付近を通って東シナ海へ戻ったことも確認されている。
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自衛隊の災害派遣は令和7年度339件で過去10年最少 8割超が離島からの急患輸送 山火事対応は39件で5年最多
統合幕僚監部は7月15日、令和7年度における自衛隊の災害派遣と不発弾等処理の実績を公表した。災害派遣の件数は339件で、延べ活動人員は約1万3000人だった。件数は公表資料に載る過去10年で最も少ない。内訳は急患輸送が284件で全体の8割を超え、南西諸島や長崎県の離島、小笠原諸島への派遣が大半を占める。一方、消火活動は39件で、うち林野火災への対応は24件と過去5年で最多だった。件数が8件にとどまった風水害・雪害・地震等への対応には延べ約3400人が投入されており、件数の少なさが投入規模の小ささを意味しないことも示された。陸上での不発弾等の処理は1655件・約37.4トンで、うち沖縄県が466件・約11.5トンを占めた。
