タグ: 認知症
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要介護認定の審査簡素化、対象拡大案 有効期間「12か月以上」を6か月に 厚労省
厚生労働省は10月26日の社会保障審議会介護保険部会（第137回）で、要介護認定の見直し案を示した。介護認定審査会の審査を省略に近い形で済ませる「簡素化」の条件のうち、前回認定の有効期間「12か月以上」を「6か月以上」に緩め、新たに6万565件を対象に加える。簡素化できる更新申請の45％は実際には簡素化されておらず、実施割合を毎年自治体別に公表する案も示した。がん患者の認定期間の自治体別公表や、施設のデータで作られた一次判定に在宅のデータを加えるかも論点に挙げた。
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有料老人ホームの登録制はいつから 2027年12月施行、既存ホームは2028年12月までに移行
有料老人ホームの新しい「登録制」は2027年12月に施行し、すでにあるホームの移行期間は1年で2028年12月に終える。厚生労働省が10月9日の有識者検討会で示した。対象は中重度の要介護者や、認知症・医療ニーズのある要介護者を受け入れるホーム。申請には約款や決算書の添付を求め、入居者紹介業者の優良認定制度も2027年度に始める。
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夜間対応型訪問介護は2027年3月末で廃止 統合先の定期巡回に24時間対応を評価する新報酬案 グループホームは3ユニットの夜勤2人体制を拡大案
厚生労働省は2026年10月9日、社会保障審議会介護給付費分科会（第269回）に、令和9（2027）年度の介護報酬改定に向けた論点と対応案を示した。対象は地域密着型の4サービスである。2027年3月末で廃止が決まった「夜間対応型訪問介護」については、統合先となる定期巡回・随時対応型訪問介護看護に、24時間の通報・相談対応の機能を確保して日中の支援を行う事業所を評価する新たな報酬を設ける案を提示した。認知症対応型共同生活介護（グループホーム）では、見守り機器の活用を要件に、3ユニットの事業所でも夜勤職員を2人体制とできる範囲を広げる案を示した。小規模多機能型居宅介護は要介護1・2の軽度者を受け入れて状態を維持する機能の評価、看護小規模多機能型居宅介護は機械浴に対応できない事業所が1回平均1万1376円を負担して外部の訪問入浴を使っている実態への対応が論点に挙がった。
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老老介護、75歳以上同士が37.1％で2001年以降で最高 2025年国民生活基礎調査 終日介護する人の64.6％は配偶者
厚生労働省の2025（令和7）年国民生活基礎調査で、自宅で介護を受けている人と、同居して主に介護している家族がともに75歳以上という組み合わせが37.1％になった。前回2022（令和4）年の35.7％から上がり、比較できる2001年の18.7％以降で最も高い。ともに60歳以上は79.0％、ともに65歳以上は61.9％だった。主に介護する人が「同居」の家族である割合は46.1％で、続柄は配偶者22.5％、子18.2％。介護時間が「ほとんど終日」に及ぶ同居の介護者にかぎると、64.6％が配偶者で、2022年の61.4％より高くなった。要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多い介護時間で、要介護5では54.2％を占める。調査は2025年6月5日現在の状況を、全国約30万世帯を対象に調べたもので、3年ごとの大規模調査としては14回目にあたる。
