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政治2026年11月7日 15:14
防衛装備の調達、NATO標準を原則に　財務省が財政審で提案　輸出は韓国の約70分の1
財務省は11月5日の財政制度等審議会財政制度分科会に「防衛」の資料を提出し、装備品の調達で北大西洋条約機構（NATO）標準などの国際規格への適合を原則としていく案と、自衛隊の独自仕様の徹底的な見直しを示した。日本の防衛装備の輸出は韓国の約70分の1にとどまるとしている。年内の安全保障関連3文書の改定を前に、防衛費の使い方と財源を論点に据えた。
政治2026年11月5日 2:58
財務省、70歳以上の窓口負担「原則3割」を提示　外来特例の廃止も　財政審に資料
財務省は11月4日の財政制度等審議会財政制度分科会に社会保障の資料を示し、70歳以上の医療費の窓口負担を年齢によらず「原則3割」とすることを目指して引き上げるべきだとした。70歳以上の外来の自己負担を低く抑える「外来特例」の廃止も求めた。いずれも財務省の提案で、決定ではない。政府は窓口負担の見直しの工程表を2026年末までに作るとしている。
経済・ビジネス2026年10月30日 2:30
財政投融資分科会、対米投資のJBIC事業規模10兆円に見直し論点　融資承諾は見込み総額の8.4％
10月28日の財政制度等審議会・財政投融資分科会（財投分科会）で、財務省理財局は国際協力銀行（JBIC）の令和9年度財政投融資要求について「編成上の論点」を示した。JBICは対米投資向けの約10兆円を含む事業規模12兆2100億円を見込み、財政投融資6兆6690億円を要求している。資料は約10兆円について「足元の進捗等を考慮した水準を見込むべきではないか」と問うた。9月末時点の協調融資承諾額は約110億ドルで、発表済み7件の総額見込み1300億ドルの約8.4％にとどまる。産業投資3780億円の根拠と情報開示も論点に挙げた。
経済・ビジネス2026年10月24日 7:31
中堅企業向け補助金、採択412者の43％が実質無借金　財務省が財政審で補助から金融支援への転換を提起
財務省は10月22日の財政制度等審議会財政制度分科会に「国内投資・中小企業等」の資料を示し、令和9年度予算の編成に向けて企業向け補助金の見直しを提起した。中堅企業の設備投資を最大50億円補助する「中堅等大規模成長投資補助金」では、予算執行調査で採択412者のうち179者（43％）が実質無借金、92者（22％）が余剰キャッシュを持っていたと示し、「自力で投資可能な企業への実質的な収益支援になっている可能性」を指摘した。今後は補助金ではなく金融支援を活用し、補助する場合も産業クラスターの形成などに重点化するよう求めた。
政治2026年9月25日 2:06
令和9年度の財政投融資要求は19兆400億円　出資にあたる「産業投資」が5003億円から1兆1700億円へ　次世代半導体の量産に1500億円の新規要求
財務省理財局は9月18日に開かれた財政制度等審議会の財政投融資分科会で、令和9年度の財政投融資計画の要求内容を示した。要求の総額は19兆400億円で、令和8年度の当初計画19兆180億円を220億円上回るだけのほぼ横ばいだが、中身は大きく動いている。貸し付けにあたる「財政融資」が12兆7162億円から12兆3956億円へ3206億円減り、国が民間の借金を肩代わりして保証する「政府保証」も5兆8015億円から5兆4744億円へ3271億円減る一方、出資にあたる「産業投資」は5003億円から1兆1700億円へと6697億円増え、2.3倍になる。産業投資で最も多いのは国際協力銀行の3880億円で、次に日本政策投資銀行の2000億円、エネルギー・金属鉱物資源機構の1727億円が続く。情報処理推進機構への1500億円は新規の要求で、経済産業省の資料によれば使途は「次世代半導体の量産に取り組む事業者への出資」とされている。計数は令和8年8月31日現在のもので、政府案としてまとまるのは12月になる。