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- 政治
電子船荷証券を設ける商法改正案、国会に提出 施行は公布から1年以内 倉荷証券・複合運送証券も対象
電子船荷証券はいつから使えるのか。政府は10月23日、商法及び国際海上物品運送法の改正案を閣議決定し、同日国会に提出した。施行は成立・公布から1年以内の政令で定める日で、具体的な日付はまだ決まっていない。船荷証券、倉荷証券、複合運送証券に代わる電磁的記録の制度を設け、荷主の承諾があれば電子で発行でき、譲渡や質入れは「電子裏書」と記録の「提供」で行う。紙と電子の相互の転換も認める。国連のモデル法に沿う法整備は英国やシンガポールが先行している。
- 経済・ビジネス
貿易の代金支払いにステーブルコイン、金融庁が実証実験の支援を決定 メガバンク3行とトレードワルツなど6社 紙のやり取りを減らし輸出代金の回収を早める
金融庁は9月29日、貿易取引の代金支払いにステーブルコインを使う実証実験を「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援案件に決めたと発表した。申込者は貿易書類をやり取りするプラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツ、NTTデータ、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行の6社。2025年11月に決済分野専門の枠組みとして立ち上がったPIPでは4件目、2017年9月設置の実証実験ハブ全体では15件目の支援案件となる。6社の発表によると、輸出企業がTradeWaltz上に船積みなどを示す輸出書類を出し、銀行が輸出債権の買い取りを承認した情報を起点に、ステーブルコインで決済を実行する流れを想定する。信用状や船荷証券といった紙の書類の郵送・手作業の照合にかかる時間とコストを減らし、輸出企業が代金を受け取るまでの期間を縮めることをねらう。想定期間は2026年9月から当面の間で、実験で整理された法令解釈上の論点は終了後に金融庁が公表する。
- 国際
WTO、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）を審理へ ロシアの2回目の要求でパネル設置 日本など18の国・地域が第三国参加
世界貿易機関（WTO）の紛争解決機関は9月25日の会合で、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）などがWTO協定に反するかどうかを審理する紛争処理パネルの設置を決めた。ロシアが求めていたもので、7月24日の会合ではEUが反対して見送られていたが、2回目の要求で設置が決まった。CBAMは、EUに入る輸入品の価格に生産時の二酸化炭素の分を上乗せさせる仕組みで、2026年1月1日から本格運用に入っている。ロシアは、対象品目の輸入に大きな障壁を作っているうえ、EUの排出量取引制度で企業に排出枠が割り当てられていることが輸出補助金にあたると主張。EUは、CBAMもEU ETSもWTO協定に整合的だと反論した。日本を含む18の国・地域が第三国として手続きに参加する。
- テクノロジー
科学技術指標2026 自動車・機械などの貿易収支比で中国が初めて日本を上回る 2024年は中国2.60・日本2.45
文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が8月7日に公表した「科学技術指標2026」で、自動車や機械器具などを含む「ミディアムハイテクノロジー産業」の貿易収支比が、2024年に中国2.60、日本2.45となり、中国が初めて日本を上回った。この指標で日本は統計をさかのぼれる1990年以来1位を保ってきたが、2位に下がった。中国の押し上げ要因は自動車で、輸出額は2020年の711億ドルから2024年は2216億ドルへ3.1倍に伸び、同じ年の日本の1551億ドルを追い越した。日本の研究開発費や論文数など他の主要指標の順位は、おおむね前年版と変わっていない。
