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医療・運輸・接客など「社会インフラ関連職」の欠員率は約5％ ほかの職種は1.7％ 年間所得は約436万円、ほかの職種は約541万円
厚生労働省の「令和7年版 労働経済の分析」（労働経済白書）は、医療・介護、運輸・建設、接客・販売といった暮らしを直接支える職業を「社会インフラ関連職」とひとくくりにして、人手不足の深さを測っている。白書によると、この三つのグループを合わせた就業者は全体の約35％を占める。欠員率はおおむね5％前後で高止まりし、それ以外の職種が2024年に1.7％まで下がったのとは対照的だ。2024年平均の有効求人倍率も、全職業の1.14倍に対し建設・採掘従事者は5.12倍、サービス職業従事者は2.98倍と大きく上回る。一方、令和5年賃金構造基本統計調査をもとにした年間所得は、社会インフラ関連職が約436万円、それ以外の職種が約541万円。2015年から2024年までの就業者数の増加も、それ以外の職種が322万人なのに対し58万人にとどまる。白書は経験を積んでも賃金が上がりにくい点を共通の課題に挙げ、処遇改善と省力化投資を対応の柱に据えた。
- 経済・ビジネス
宿泊施設の72.2％が人手不足 令和8年版観光白書 宿泊業の年間賃金413万円は全産業より133万円低く、労働生産性は7割
観光庁が令和8年7月にまとめた令和8年版観光白書は、テーマ章で宿泊業の人材確保と生産性を取り上げた。2025年12月から2026年1月に全国の宿泊施設522施設へ実施したアンケートでは、72.2％が人手不足の状況にあると答えた。人手不足が生じている施設の79.3％が繁忙期の人員不足で既存従業員の負担が増えていると答え、40.6％はサービスの一部縮小に追い込まれている。宿泊業の年間賃金総支給額は2025年で413万円と全産業の546万円を133万円下回り、従業員1人当たりの付加価値額でみた労働生産性は2024年度で587万円と全産業817万円の72％にとどまる。研修を実施していない割合や設備投資額でも全産業との差が大きい。訪日客数と消費額が過去最高を更新する一方で、受け入れる側の人手と生産性が追いついていない構図が浮かんだ。
- 経済・ビジネス
大手企業の夏ボーナス、初の100万円超え 経団連1次集計、総平均100万8706円
経団連は7月2日、大手企業の2026年夏のボーナス（賞与）の第1回集計を発表した。妥結額の総平均は前年より1.88％多い100万8706円で、初めて100万円を超えた。集計対象は19業種112社。製造業（99社）は1.63％増の106万434円、非製造業（13社）は4.01％増の86万4712円だった。業種別では造船や食品が高い一方、自動車や鉄鋼は前年を下回り、明暗が分かれた。
