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衆院選挙制度の政党間協議が初開催 与野党9党が参加し10月末を目途に結論へ 比例45人減の法案は閉会中審査のまま
衆議院の選挙制度を見直す与野党9党の政党間協議が10月6日、衆院第1議員会館で初めて開かれた。公明党の公式サイトによると、自民党、日本維新の会、公明党などの代表者が参加し、この日は今後の議論の進め方などを確認した。見直しは、衆院議長の下に各会派の議員で構成する「衆院選挙制度に関する協議会」が「10月末を目途に具体的な結論を得るよう努力する」ことで合意したのを踏まえたもので、抜本改革が実現するまでの措置という位置づけになる。協議の起点にあるのは、自民党・無所属の会と日本維新の会が6月24日に提出した「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」だ。衆議院が公表した法案要綱によると、施行から1年以内に結論に基づく法制上の措置が講じられなければ、比例代表の定数を176人から131人へ45人減らし、衆院の定数を465人から420人とする規定が自動的に動き出す。この法案は6月26日に政治改革に関する特別委員会へ付託されたまま採決されず、審議結果の欄は「閉会中審査」となっている。比例代表だけを削る内容には公明党や立憲民主党が反対しており、10月6日には国会内で「議員定数削減反対！緊急院内集会」も開かれた。