衆院の定数を465人から434人に31人減らす公職選挙法改正案について、衆院の政治改革に関する特別委員会は20日、質疑を行った。自由民主党・無所属の会、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブの3会派が12日に出した法案で、17日の審議入り、18日の各会派の意見表明に続き、法案の中身を問う質疑に入った。衆院の審議中継の記録によると、委員会は9時30分に開会して2時間54分開かれ、7会派の7人が質問し、法案を提出した議員6人が答弁に立った。

7会派の7人が質問、提出者6人が答弁

衆院の審議中継のビデオライブラリによると、20日の委員会の案件は「理事の補欠選任」と、3会派の「現行の衆議院選挙制度の見直しのための公職選挙法の一部を改正する等の法律案」(衆法222国会3号)の2件だった。

9時30分に井上英孝委員長が1分間発言した後、自民の国定勇人氏から質問が始まった。発言の順番と所要時間は次のとおり。

開始 質問者 会派 所要
9時31分 国定勇人氏 自由民主党・無所属の会 16分
9時47分 石川勝氏 参政党 30分
10時17分 高見亮氏 日本維新の会 15分
10時32分 橋本幹彦氏 国民民主党・無所属クラブ 14分
10時46分 重徳和彦氏 中道 33分
11時19分 塩川鉄也氏 日本共産党 31分
11時50分 峰島侑也氏 チームみらい 31分
11月20日の衆院政治改革特別委員会の質問者(委員長を除く)

出典: 衆議院インターネット審議中継

答弁者の欄には、自民の鈴木馨祐氏、長谷川淳二氏、勝目康氏、維新の金村龍那氏、国民民主の飯泉嘉門氏、自民の井上信治氏の6人の議員が載っている。衆院の議案審議経過情報によると、6人はいずれも法案の提出者12人に含まれる。議員が出した法案(議員立法)の審議では、閣法と違って大臣ではなく提出者の議員が答弁に立つ。提出者の筆頭で、17日に趣旨を説明した加藤勝信氏は、20日の答弁者の欄には載っていない。

案件にある「理事の補欠選任」で誰が選ばれたかは、審議中継の記録には書かれていない。衆院事務局が作る委員会ニュースの一覧は、21日朝の時点で18日分までしか載っていなかった。

質問時間、野党4会派は各30分超

7人の質問時間を合わせると170分になる。このうち参政・中道・共産・チームみらいの4会派の4人で125分と、7割強を占めた。提出側の3会派の3人は合わせて45分だった。

法案を出した会派の議員が質問する場合、提出者に考えを確かめる形になる。法案に反対や慎重な立場の会派にとっては、提出者を問いただす場が質疑になる。審議中継の記録には、各氏が何を問い、提出者がどう答えたかは書かれていない。衆院の委員会ニュースも、委員会の決定事項と発言者の名前を載せるだけで、中身は「会議録を御参照ください」としている。20日の会議録はまだ公表されていない。

衆院の議案審議経過情報では、21日朝の時点で法案の「衆議院審査終了年月日」と「衆議院審査結果」の欄は空いたままで、20日に委員会で採決があったことを示す記録は無い。

18日の意見表明から20日の質疑へ 参考人の聴取が控える

この法案の委員会審議は、3日間で手順を一つずつ進めてきた。

衆院の委員会ニュースによると、17日の委員会(第222回国会で5回目)は、自民・維新が前の第221回国会に出していた「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」(衆法221国会28号)の撤回を許可した。この法案の要綱は、定数削減を含む選挙制度改革の結論に基づく措置を施行から1年以内に講じるとし、講じられない場合には比例代表の定数を176人から45人減らして131人とし、衆院の定数を420人にする内容だった。続いて3会派の法案の提出者である加藤氏から趣旨の説明を聞き、参考人から意見を聴くことを協議して決めた。

18日の委員会(6回目)では、国民民主の臼木秀剛氏の理事辞任を許可し、後任に同じ国民民主の森ようすけ氏を選んだ。森氏も法案の提出者の一人だ。そのうえで、自民の長谷川氏、中道の落合貴之氏、維新の青柳仁士氏、国民民主の古川元久氏、参政の石川氏、チームみらいの峰島氏、共産の塩川氏の7人から意見を聴いた。18日の様子は衆院定数434人への法案、政治改革特別委で7会派が意見表明 8人が発言、41分で伝えている。

議案審議経過情報によると、法案は12日に衆院が受理し、13日に参院が予備審査のために受け取った。衆院が特別委員会に付託したのは16日だ。

委員会は17日に参考人から意見を聴くことを決めているが、参考人を誰にするか、いつ呼ぶかは、委員会ニュースに書かれていない。20日の質疑の後、委員会の次の日程も、21日朝の時点で衆院の公表資料では確かめられなかった。

定数のほかに、比例の当選の決め方も変える

法案は比例代表の定数を31人減らすだけではない。法案要綱によると、主な中身は次のとおり。

まず定数。比例代表を176人から145人とし、衆院の定数を434人にする。比例の中国ブロック(現行10人)と四国ブロック(同6人)を統合して「中国四国」(13人)とし、ほかの9ブロックもそれぞれ2〜5人減らす。各党への議席の割り振りは、得票数を1、2、3…の整数で割る「ドント式」から、1.4と3以上の奇数で割る「修正サン=ラグ式」に改める。

次に、比例の当選の条件。小選挙区と比例に重複して立候補した人が比例で復活当選するには、いまは小選挙区で有効投票総数の10分の1以上(供託金を没収されない得票)が必要だ。法案は、これを6分の1以上(小選挙区で当選に必要な得票)に引き上げる。比例の名簿に載せた人数が、その党が得た議席の数を下回る場合、いまは余った議席をほかの党に回すが、法案は欠員として扱う。比例で党が没収される供託金の計算方法も変える。

このほか、2つ以上の政党が共同で比例の名簿を出す「統一名簿方式」について、必要な法制上の措置を講じると定める。措置は、2025年の国勢調査に基づいて小選挙区の区割りを改める法律の施行の日に講じるとしている。統合で広くなる中国四国ブロックでは、比例で政党が使える選挙カーを当分の間、少なくとも2台とする。比例で当選した後に党を移った議員の数を政党交付金の計算でどう扱うかは、速やかに検討するとしている。

改正後の規定は、区割りの改定に合わせて別の法律で定める日に施行し、その後に初めて公示される総選挙から適用する。法案は趣旨で、10月5日の衆議院選挙制度に関する協議会の報告にある「理想の選挙制度に向けた抜本改革」の結論を得るまでの間の「現行制度の見直し」と位置づけている。

法案は、小選挙区の289人を変えず、比例代表だけを減らす。比例の割合は465人中176人(約38%)から434人中145人(約33%)に下がる。修正サン=ラグ式の導入と重複立候補者の復活当選の条件の引き上げも、比例で議席を得る党と候補者の顔ぶれを変える。20日に7人が提出者に何を問い、提出者がどう答えたかは、衆院の会議録で確かめ次第、伝える。