自民党、日本維新の会、国民民主党の3党は12日、衆院議員の定数を465人から434人に31人減らす公職選挙法改正案を衆院に共同提出した。国民民主党の発表によると、法案の名称は「現行の衆議院選挙制度の見直しのための公職選挙法の一部を改正する等の法律案」。減らす31人はすべて比例代表で、中国ブロックと四国ブロックを1つに統合する。比例の議席を各党に割り振る計算の方法をドント式から修正サン・ラグ式に改めるほか、小選挙区で敗れた重複立候補者が比例で復活当選するのに必要な得票を引き上げる。施行は、小選挙区の区割り改定法の施行日にそろえる。
比例は176人から145人に ブロックは11から10へ
現行の公職選挙法第4条は、衆院の定数を465人とし、うち289人を小選挙区、176人を比例代表と定めている。法案の要綱によると、改正案は比例代表を31人減らして145人とし、定数を434人にする。小選挙区の289人は変えない。
比例代表の選挙区（ブロック）は、中国と四国を合わせて「中国四国選挙区」とし、11から10に減る。各ブロックの定数は次のように変わる。北海道は8人から6人、東北は12人から10人、北関東は19人から16人、南関東は23人から19人、東京都は19人から16人、北陸信越は10人から8人、東海は21人から17人、近畿は28人から23人、九州は20人から17人になる。中国（10人）と四国（6人）の計16人は、統合後の中国四国で13人になる。減る数が最も多いのは近畿の5人で、南関東と東海の4人が続く。
| ブロック | 現行 | 改正案 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 8人 | 6人 | -2人 |
| 東北 | 12人 | 10人 | -2人 |
| 北関東 | 19人 | 16人 | -3人 |
| 南関東 | 23人 | 19人 | -4人 |
| 東京都 | 19人 | 16人 | -3人 |
| 北陸信越 | 10人 | 8人 | -2人 |
| 東海 | 21人 | 17人 | -4人 |
| 近畿 | 28人 | 23人 | -5人 |
| 中国四国 | 16人 | 13人 | -3人 |
| 九州 | 20人 | 17人 | -3人 |
| 合計 | 176人 | 145人 | -31人 |
出典: 3党の法律案要綱（2026年11月12日提出）、公職選挙法第4条
統合に伴う手当ても盛り込んだ。中国四国ブロックでは、政党が選挙運動に使える自動車または船舶と拡声機を、当分の間、それぞれ少なくとも2台（2そろい）とする。本則は1台（1そろい）である。比例の名簿登載者が多い政党に認める新聞広告の寸法と回数の上限についても、最大となる登載者数を28人から22人に改める。説明資料によると、定数が最も多い近畿ブロックが28人から23人に減っても、同ブロックで新聞広告を最大限に使えるようにするためで、過去に比例定数を減らした2000年と2016年の改正の例にならった。
議席の割り振りを修正サン・ラグ式に
比例代表の議席は、各党の得票数を一定の数で順に割り、出た商の大きい順に配る。現行のドント式は1、2、3と自然数で割る方式で、衆参両院の比例代表で使われている。改正案は、これを1.4、3、5、7と割る修正サン・ラグ式に改める。
国民民主党が公表した説明資料は、ドント式を「現行の衆・参比例代表選挙で採用」、奇数で割るサン・ラグ式を「ドント式よりも中小政党に有利な配分となる」、修正サン・ラグ式を「過度に小政党に有利とならない配分となる」と整理している。採用している例として、ノルウェーと2014年以前のスウェーデンを挙げた。
資料には、4党が9議席を争う架空の例が載っている。得票はA党550、B党220、C党170、D党60の計1000票である。
| 方式 | A党 | B党 | C党 | D党 |
|---|---|---|---|---|
| ドント式 | 6 | 2 | 1 | 0 |
| サン・ラグ式 | 5 | 2 | 1 | 1 |
| 修正サン・ラグ式 | 5 | 2 | 2 | 0 |
出典: 国民民主党「法案説明資料」
この例では、ドント式で6議席を得た最大のA党が修正サン・ラグ式では5議席になり、その1議席が3番目のC党に移る。最も得票の少ないD党は、サン・ラグ式なら1議席を得るが、修正サン・ラグ式では得られない。最初の割る数を1ではなく1.4にすることで、得票の少ない党が1議席目を取りにくくなる仕組みである。
比例復活は得票6分の1以上に 名簿の不足は欠員に
比例代表の当選人の決め方も変える。小選挙区と比例に重複して立候補し、小選挙区で敗れた人が比例で当選するには、いまは小選挙区で有効投票総数の10分の1以上の得票が要る。供託金を没収されない水準である。改正案はこれを、小選挙区で当選するのに必要な得票である6分の1以上に引き上げる。
政党の名簿に載った候補者が獲得議席より少ない場合の扱いも改める。現行法では、不足する分の議席は次に商の大きい他の政党に順に配られる。改正案では、その分を「当選人の不足数」として扱い、他党には回さない。
比例代表の供託金を没収する額の計算式では、比例の当選人1人あたり600万円に掛ける倍数を2から2.5に改める。没収されずに済む額が増える。説明資料は、2026年の衆院選で自民党の名簿登載者が東京、南関東、北陸信越、中国の4ブロックで獲得議席に届かず、名簿に人がいれば東京で5、南関東で6、北陸信越で2、中国で1の議席をさらに得ていたとする試算を載せ、名簿に候補を足した場合の没収額を試算している。
施行は区割り改定と同じ日 統一名簿は別の法律で
改正後の規定がいつから適用されるかは、小選挙区の区割り改定と結び付けた。要綱によると、この法律は、2025年の国勢調査の結果に基づく小選挙区の区割り改定法の施行日から施行されるよう、別に法律で定める日に施行する。施行日の後に初めて公示される総選挙から適用する。
複数の政党が共同で比例の名簿を届け出る「統一名簿方式」について、改正案は必要な法制上の措置を講じると書き、その措置は区割り改定法の施行日に講じるとした。具体的な制度は別の法律で定める。比例で当選した議員が名簿を出した政党から離れた場合の政党交付金の算定の扱いは、速やかに検討して必要な措置を講じると附則に書いた。
国民民主党の発表は、2027年の衆議院議員選挙区画定審議会（区画審）の勧告を踏まえて区割り改定法案と統一名簿の法案を整え、定数削減を含む3つの改正を同じ日に施行するとしている。前の国会に出された別の法案の要綱は、区画審の勧告の期限を2027年5月29日と記している。
提出後、国民民主党の古川元久政治改革・行政改革推進本部長は記者団に「統一名簿について一部より『先送りだ』というような論評もあるが、誤りだ。統一名簿も含め来年行われる区割審の勧告に基づく区割り改定法と同時に施行されるという内容が法案に明記されている」と述べた。法案はいずれも、10月5日に衆院選挙制度に関する協議会が衆院議長に出した報告にある「理想の選挙制度に向けた抜本改革」の結論を得るまでの措置と位置付けている。
自民・維新の「420人」法案は審議中のまま
衆院には、自民党と日本維新の会が前の第221回国会に出した「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」（衆法28号、提出者は加藤勝信氏ほか10人）が残っている。衆院の議案情報によると、10月5日に政治改革に関する特別委員会に付託され、「衆議院で審議中」の扱いである。
この法案の要綱は、協議会での検討の結論に基づく措置を施行から1年以内に講じるとし、それができなかった場合に比例代表を45人減らして131人とし、定数を420人にする内容だった。12日の3党の法案は、減らす数を31人とし、ブロックごとの定数と配分方式まで条文に書き込んだ点で異なる。これまでの経緯は衆院定数削減法案、6月の提出から採決されず閉会中審査 減らす45人はすべて比例代表 協議が1年でまとまらなければ自動的に定数420人と国民民主・玉木代表、衆院定数31削減の法案「早ければ今週中に提出」 第三者機関の法案も今国会ににある。
衆院の第222回国会の議案一覧には、12日夕方の時点で3党の法案はまだ載っていなかった。議案番号と付託先の委員会は、掲載を待って確かめる必要がある。