国民民主党の玉木雄一郎代表は10日の定例記者会見で、自民党、日本維新の会と10月29日に合意した衆院選挙制度の見直しについて、法案の作成にめどが立ったとして「早ければ今週中にも国会に提出するという運びになりました」と述べた。合意は衆院の定数を比例代表だけで31減らすことが柱で、玉木氏は抜本的な改革までの「一時的な措置」だと前日に3党で確認したと説明した。あわせて、政治資金を監視する第三者機関を具体化する法案について「ほぼ骨子は固めております」と述べ、今国会に提出する考えを示した。
「抜本的な改革をするまでの一時的な措置」
玉木氏は冒頭発言で、選挙制度の見直し法案について「自民党・維新の会の交渉当事者の皆さんに敬意を払う」と述べたうえで、「ただあくまでこれは抜本的な改革をするまでの一時的な措置だということの確認も昨日行われた上で法案をつくる」と語った。抜本改革は「1年以内に有識者のもとで、検討して結論を出していく」とした。
3党の合意文書は10月29日付で、自民、維新、国民民主の3党の幹事長名で署名された。衆院の選挙制度に関する協議会が衆院議長に出した報告で示された「理想の選挙制度に向けた抜本改革」の結論を得るまでの措置として「現行制度の見直し」を行うと位置付け、「共同提案にて今第222回国会に法案を提出し成立を期す」と書いている。
11日朝の時点で、衆議院の第222回国会の議案一覧に、3党による選挙制度見直しの法案はまだ載っていない。玉木氏の発言どおりに進めば、今週中に議案として受理されることになる。
3党合意までの経緯は自維国3党、衆院定数31削減で合意 比例のみ減らし配分方式も変更 今国会に法案で伝えた。
合意の中身は8項目、比例は176人から145人に
合意文書が掲げるのは次の8項目である。
- 比例代表の議席配分方式を、ドント式から修正サン・ラグ式に変える
- 比例代表の中国ブロックと四国ブロックを統合し、全国10ブロックとする
- 小選挙区と比例代表に重複して立候補した人の当選基準を、有効投票数の10分の1から6分の1に引き上げる
- 比例代表で各党の当選者が不足した場合は欠員とし、供託金の没収点を引き下げる
- 比例代表で統一名簿方式を可能にする
- 比例選出の議員が所属政党を離れ、別の政党に移った場合の政党交付金の扱いを検討する
- 衆院の議員定数を31削減する
- 定数の削減は比例代表で行う
公職選挙法第4条は、衆院の定数を465人とし、うち289人を小選挙区、176人を比例代表と定めている。合意どおり比例だけを31減らすと、比例は145人、総定数は434人になる。小選挙区の289人は変わらない。
衆院の定数（現行・3党合意・自民と維新の法案）（人）
小選挙区比例代表
数値で見る（単位: 人）
| 項目 | 小選挙区 | 比例代表 |
|---|---|---|
| 現行 | 289 | 176 |
| 3党合意 | 289 | 145 |
| 自維法案 | 289 | 131 |
削減数の31は、交渉の途中で議論が分かれた数字だ。国民民主党の公式サイトに載った10月29日の榛葉賀津也幹事長の発言によると、連立を組む自民と維新は45議席の削減を連立時に約束していた。自民からは2015年から2030年までの推計値を含む人口の動きに基づいて31という数字が示され、国民民主は2025年までの実際の数値を使えば19になると主張した。榛葉氏は、小選挙区を削れば人口が減っている地方の選挙区が減るとして、「地方の小選挙区を守るためにも、やむなく比例代表で対応する」と説明した。
自民と維新は、比例を45人減らして131人とし、定数を420人とする法案を6月24日に衆院へ提出している（第221回国会の衆法28）。この法案は政治改革に関する特別委員会に付託され、衆院で審議中の扱いになっている。法案の要綱によると、協議会の結論に基づく措置を施行から1年以内に講じ、それが成立しないまま1年が過ぎたときに比例45削減が施行される仕組みである。3党の新しい法案と、この既存の法案との関係は、10日の会見では語られなかった。
「受け手規制」と第三者機関、政治改革の「3点セット」
玉木氏は選挙制度と並べて、政治資金をめぐる2つの法案に触れた。
1つは、企業・団体献金を受け取れる側を絞る、いわゆる「受け手規制」の法案である。玉木氏は「すでに国会に提出しておりますので、今国会でも審議をしていくことが必要です」と述べた。衆議院の議案情報によると、該当する政治資金規正法改正案（第221回国会の衆法1）は、中道改革連合・無所属と国民民主党・無所属クラブの2会派が提出した。要綱では、会社や労働組合などから政治活動の寄付を受けられる政党の支部を、都道府県ごとに1つ指定する「指定政党支部」に限る。会社などが同じ政党に出せる寄付の年間総額にも上限を設ける。施行は2027年1月1日としている。
もう1つが、政治資金を監視する第三者機関の具体化である。玉木氏は、この機関を設けるためのプログラム法案を当初は公明党と提出し、自民党と立憲民主党も賛成して成立したと説明し、「これを具体化する法案、ほぼ骨子は固めておりますので、これも今国会で提出をして審議をしていく」と述べた。
玉木氏は、選挙制度の見直し法案、受け手規制の法案、第三者機関の具体化法案を「3点セット」と呼び、抜本改革を加えて「政治改革の柱として進めてまいりたい」と語った。「引き続き議員定数のみならず、政治改革全般を前に進め」るとも述べた。
| 法案 | 状況（11月10日の会見時点） | 提出者 |
|---|---|---|
| 衆院選挙制度の見直し（比例31削減など） | 作成のめどが立ち、早ければ今週中に提出 | 自民・維新・国民民主の3党（予定） |
| 政治資金規正法改正案（受け手規制） | 提出済み、衆院で審議中 | 中道改革連合・無所属、国民民主党・無所属クラブ |
| 政治資金監視委員会の具体化法案 | 骨子をほぼ固め、今国会に提出予定 | 国民民主党（玉木氏の発言） |
第三者機関は「別に法律で定める」まま
玉木氏が具体化を目指す第三者機関は、2025年1月8日に公布・施行された「政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律」（令和7年法律第3号）に基づく。
この法律は第2条で、政治資金の透明性を確保するため「別に法律で定めるところにより、国会に、政治資金監視委員会を置くものとする」と定める。委員長と委員は、両院の議院運営委員会でつくる合同協議会の推薦に基づき、両院の承認を得て衆参の議長が任命する。在任中は政党の役員になることや積極的な政治活動を禁じる。
委員会の仕事は、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載が正確かを監視すること、政治資金の制度について提言すること、そのための調査と研究を行うことの3つと定めた。報告書に虚偽の記入や記載漏れがあると認めたときは、訂正させるための措置を取り、その旨を公表する。
ただし、この法律は委員会の骨組みを示すにとどまり、実際に委員会を置くための法律は「別に法律で定める」とされたまま、まだ制定されていない。玉木氏の言う具体化法案は、この「別の法律」にあたる。法律は人員について、国会職員の定員に上乗せして確保し、必要な経費を賄う「格別の財政措置」を講じることも求めている。
参院では消費税と支援金の審議が始まる
玉木氏は会見の冒頭で、飲食料品の消費税を下げる法案と、就業者の負担を軽くする支援金の法案について、11日から参院で審議が始まると述べた。
国民民主党は衆院で対案として住民税の減税などを出したが否決され、政府案全体には反対した。玉木氏は、2年後に消費税率を戻した際に中間層の負担が増えるとして、支援金の対象となる所得の範囲と金額について「どこまでが満額でどこからが減り始めて消失点はどこなのか、全く分からない」と指摘した。参院でも対案を示しながら審議に臨むとした。衆院での採決後の玉木氏の発言は国民民主・玉木代表「なぜ賛成討論にすら立たないのか」 食料品減税法案の採決後に与党へで伝えた。
国民民主党は、消費税と支援金の法案では政府・与党と対立する一方、選挙制度の見直しでは自民、維新と法案を共同で出す側に立つ。比例代表の削減には、公明党が「制度の根幹が変わる」として反対の考えを示している（公明・中野政調会長、衆院比例31削減に「制度の根幹変わる」 法案に賛成しない考え）。3党の法案が提出されれば、衆院には自民と維新の比例45削減の法案と並び、定数削減を定める法案が2本出ることになる。自民と維新の法案は比例を45減らして420人、3党の法案は31減らして434人と、同じ衆院の定数について異なる数字を定める。3党は新しい法案を出す際に、審議中の45削減の法案を取り下げるのか、残すのかを示すべきだ。示さなければ、国会がどちらの定数を審議しているのかが有権者に伝わらない。