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日独、海外での自国民保護に協力覚書 独軍用機はコートジボワールと南スーダンで邦人15人を退避させていた 韓国・豪州・カナダに続く4か国目
外務省は10月1日、茂木敏充外務大臣とペトラ・ジグムント駐日ドイツ大使が「海外における日本国民及びドイツ国民の保護についての協力に関する日本国外務省とドイツ外務省との間の覚書」に署名したと発表した。海外で紛争や災害が起きたときに、両国が自国民の退避で協力する枠組みである。背景にあるのは過去2件の実績で、2004年11月のコートジボワールではドイツ軍用機で邦人11人がガーナとパリへ、2013年12月の南スーダンでは同じく独軍用機で邦人4人がウガンダへ退避した。合わせて15人がドイツの機体で現地を離れている。外務省の報道発表で確認できる同種の覚書は、2024年9月の韓国、2025年9月のオーストラリア、2026年3月のカナダに続いて今回が4件目になる。日本が自衛隊に邦人の保護措置をさせる場合、自衛隊法は現地で戦闘行為が行われないことや相手国の同意を要件としており、条件を満たさない場所では他国の輸送手段に頼る場面が出てくる。海外に住む邦人は2025年10月1日時点で129万8170人おり、うちアフリカは6592人で全体の0.5％にとどまる。