タグ: 骨太の方針

• 政治2026年10月11日 4:32

  諮問会議、中長期経済財政計画の実行へ提言　複数ケースで点検し悪化の兆しで歳出・歳入見直し

  政府は10月9日夕、令和8年の第14回経済財政諮問会議を総理大臣官邸で開き、骨太方針2026で定めた「中長期経済財政計画」をどう実行に移すかを議論した。民間の有識者議員4人は、計画を単なる将来見通しではなく、政策の実行・点検・見直しを続ける政府全体の運営の枠組みにするよう提言した。見通しは一つに頼らず複数のケースをあらかじめ分析し、目標の達成が難しくなる兆しが見えれば、債務残高の対GDP比が上がるのを待たずに要因を分析して歳出・歳入の見直しなどにつなげる仕組みを求めた。高市首相は城内実・経済財政政策担当相を中心に計画の具体化と推進体制の再編を進め、結果を諮問会議に報告するよう指示した。

• 政治2026年9月25日 5:06

  「日本版ＤＯＧＥ」で洗い直す租税特別措置、法人税関係は76項目　適用は延べ251万3286件　研究開発減税1兆69億円のうち3032億円は上位10社

  片山財務相は9月18日の閣議後記者会見で、令和9年度予算編成でやるべきこととして「租税特別措置・補助金等の点検・見直し、いわゆる日本版ＤＯＧＥ」を挙げ、施策の優先順位を洗い直して大胆に重点化すると述べた。財務省は24日にこの会見の概要を公表した。洗い直しの対象となる法人税関係の租税特別措置は、財務省が今年2月に国会へ出した最新の調査で76項目あり、適用は延べ251万3286件、適用を受けた法人は151万7466社にのぼる。種類別では税額控除が17措置で2兆164億円と最も大きく、2年前の1兆3289億円から6875億円増えた。個別では研究開発を対象とする「試験研究を行った場合の法人税額の特別控除」が1兆69億円で、うち3032億円を適用額の多い上位10社が占める。この割合は2年前の24.7％から30.1％に上がっており、減税の恩恵が一部の大企業に集まる傾向が強まっている。

• 政治2026年9月25日 3:06

  法人の「実質的支配者」を届け出る制度、G7で日本だけ無い　財務省が新法の必要性を明示　FATF第5次対日審査は2028年夏に現地調査

  財務省は9月24日に開いた関税・外国為替等審議会の第70回外国為替等分科会で、マネーロンダリング対策の国際基準を定めるFATF（金融活動作業部会）による第5次対日相互審査への対応を説明した。配布資料は、法人を実際に動かしている個人＝「実質的支配者」の情報を公的機関に届け出させる制度について、主要7か国（G7）のうち持っていないのは日本だけだと明記し、「新たな法律により対応する必要」があるとした。第5次審査は2028年夏頃に審査員が来日する現地調査（オンサイト審査）が予定され、報告書の採択は2029年2月の全体会合となる見通し。前回2021年の第4次審査で日本は、進捗の報告を求められる「重点フォローアップ国」に区分されている。

• 政治2026年7月4日 9:59

  政府、骨太方針2026の原案を提示　「責任ある積極財政」掲げ実質1%超の成長へ

  政府は6月30日の経済財政諮問会議で、経済財政運営の指針「骨太の方針2026」の原案を示した。高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」を前面に出し、2%の物価安定目標のもとで、実質で1%、名目で3%を上回る経済成長の定着を目指すとした。令和9年度予算を「責任ある積極財政元年」と位置づけ、予算の作り方を根本から改める。閣議決定は例年より遅れる見通し。