タグ: AI政策
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AI・デジタル改革推進会議が初会合 改革原則や実装計画、年末に中間整理
政府は10月22日、AI・デジタル改革推進会議の初会合を首相官邸で開いた。議長の木原稔官房長官は、「AXの具体像」「AI・デジタル改革原則」「AX社会実装の加速化」の3点を年末までに「中間整理」として取りまとめると表明した。古川俊治AI・デジタル改革推進担当相が示した論点（案）は5本で、士業などの業務独占規制とAIサービスの関係の整理、AIエージェントによる契約の法的扱い、AI法の見直しなどを並べた。AIガバナンスの強化など残る論点は年明け以降に具体化する。
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G7デジタル相会合、フロンティアAIの安全で議長声明 専門ハイレベルグループ設置も選択肢
総務省は10月21日、10月20日にオンラインで開かれたG7デジタル・技術大臣会合の結果を公表した。議題は「AIセキュリティ」と「デジタル空間における青少年保護」の二つで、前者について議長声明が発出された。声明は、高い性能を持つ「フロンティアAIモデル」が制御喪失につながり得る意図しない挙動や悪意ある主体による悪用のリスクを伴うとし、リスクと事案の理解・特定・情報共有でG7が協調し収れんしたアプローチを取る必要があると指摘した。G7内の調整を強める方策としては、関連する作業部会の間をつなぐ専門のハイレベルグループを設ける選択肢が挙がった。日本からは藤井比早之総務大臣が出席した。
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AI・デジタル改革推進会議とは 議長は木原官房長官と古川担当相 松尾豊氏ら有識者10人、年内に中間整理
政府は10月20日の閣議で、「AI・デジタル改革推進会議」の開催を決定した。AI・デジタルの徹底活用による社会変革（AX／DX）を政府横断で進める会議体で、議長は内閣官房長官とAI・デジタル改革推進担当大臣の2人。副議長4人と構成員7人を加えた13の大臣の席は、兼務により8人が占める。同じ閣議決定の附則で、2023年10月に設置されたデジタル行財政改革会議は廃止され、検討してきた事項は新会議に引き継がれる。議長決定では松尾豊東京大学教授や山口明夫日本IBM会長ら有識者10人を構成員に指名した。第1回会合は10月22日に首相官邸で開かれ、年内に中間整理をまとめる想定のスケジュールが示された。
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アンソロピック、AI開発の速さを外から測る3指標を提案 自社ではAIが研究開発の26％を「主導」、完全自律はゼロと公表
米AI企業アンソロピックは9月17日、フロンティアAI企業の内部でAI開発がどこまで進んでいるかを外部から把握するための3つの測定指標を提案し、あわせて自社の実測値を公開した。指標は「AI開発のどれだけをAI自身が担っているか」「AIエージェントの行動をどこまで監督できているか」「計算資源をどう配分しているか」の3つ。同社が試作した『Anthropic R&D Automation Index』によると、2026年8月時点で、AI「Claude（クロード）」が高水準の指示を受けて作業の大半を最後までこなす『主導（AL4）』の段階に達しているのは、社内のAI研究開発の26％。人の密な指示のもとで大きな塊をこなす『協働（AL3）』以上は90％を超えた。一方、人が一切関与しない完全自律（AL5）に達した領域は測定対象の中に一つもなかった。監督面では、社内で最も使われている基盤で常時およそ3万体のエージェントが稼働し、8月の10億件超の判断のうち0.002％（約4万7000件に1件）が実行前に遮断された。計算資源は、AI研究開発向けのうち約6％が安全研究に充てられていた。
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政府、第2期「AI基本計画」案を決定 高市首相「国力強化に直結」一方でサイバー悪用に警戒 年1回の見直しで機動対応
政府は7月10日、第5回「人工知能戦略本部（AI本部）」を開き、第2期の「AI基本計画」の案を決定した。本部長を務める高市早苗首相は自身のXで「高性能AIは、我が国の課題解決と国力強化に直結する一方、サイバー攻撃への悪用など、新たなリスクも懸念されている」と述べ、活用と安全確保の両立を課題に挙げた。AI基本計画は、AI関連の国家戦略を束ねる計画で、2025年12月に初めて閣議決定された。技術の進歩が速いため当面は毎年見直す方針で、今回はその第2期にあたる。素案は6月に公表され、意見公募（パブリックコメント）を経て今回の案の決定に至った。今後、閣議決定を経て正式な計画となる見通し。