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- 政治
高市首相、マクロン仏大統領と電話会談 EUの「産業加速化法案」に強い懸念を伝達
高市首相は11月5日、フランスのマクロン大統領と約30分間電話で会談し、EUの「産業加速化法案」への日本の強い懸念を伝えてフランス側の適切な対応を求めた。中東情勢では早期沈静化に向けた連携で一致した。会談後の会見では、10月2日のG7首脳オンライン会議の欠席を巡ってマクロン氏とのやり取りは「一切ございませんでした」と述べた。
- 政治
公明・岡本代表、首相のG7首脳会議欠席は「大きな失敗」 衆院財務金融委で追及
公明党の岡本三成代表は11月6日の衆院財務金融委員会で、高市首相が10月2日のG7首脳オンライン会議を欠席したことを「大きな失敗だ」と述べ、判断の理由をただした。公明党によると、首相は「さまざまな要素を勘案した上で総合的に判断した」と答えた。会議の首脳声明は軽油の供給不足だけでなく、ホルムズ海峡の航行の回復も盛り込んでいた。
- AI
G7デジタル相会合、フロンティアAIの安全で議長声明 専門ハイレベルグループ設置も選択肢
総務省は10月21日、10月20日にオンラインで開かれたG7デジタル・技術大臣会合の結果を公表した。議題は「AIセキュリティ」と「デジタル空間における青少年保護」の二つで、前者について議長声明が発出された。声明は、高い性能を持つ「フロンティアAIモデル」が制御喪失につながり得る意図しない挙動や悪意ある主体による悪用のリスクを伴うとし、リスクと事案の理解・特定・情報共有でG7が協調し収れんしたアプローチを取る必要があると指摘した。G7内の調整を強める方策としては、関連する作業部会の間をつなぐ専門のハイレベルグループを設ける選択肢が挙がった。日本からは藤井比早之総務大臣が出席した。
- 政治
片山財務相、バンコクのG20に「ほぼ全員が本人出席、意味あった」 第2次補正は「予断持てず」
片山財務相は10月16日の閣議後会見で、前日にタイ・バンコクで開かれた主要20か国・地域（G20）と先進7か国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議について「ほとんど全員本人出席で集まれたことに意味があった」と述べた。第2次補正予算案は「編成が必要かどうか予断を持って申し上げられる状況ではない」とし、組む場合も真に緊要性の高い施策に限るとした。
- 国際
G7、石油備蓄1億バレルの協調放出で合意 最初の20日は軽油を前倒し 日本の国家備蓄は3月の146日分から102日分へ減っている
主要7か国（G7）の首脳は10月2日、テレビ会議を開き、国際エネルギー機関（IEA）を通じて石油備蓄1億バレルを4か月かけて協調放出することで合意した。最初の20日間は軽油（ディーゼル）を前倒しでまとめて放出する。議長国フランスのマクロン大統領が公表した首脳声明は「前例のない原油市場の変動に直面している」とし、製油所の定期修理の日程をG7で調整することや、G7の間ではエネルギーの輸出規制をしないことも盛り込んだ。IEAのビロル事務局長は、3月11日に決めた4億バレルの協調放出のうち約3億2500万バレル（当初の約束の8割超）が放出済みだと説明した。日本も3月の放出に加わっており、資源エネルギー庁の速報では9月29日時点の国家備蓄は102日分で、3月14日時点の146日分から44日分減っている。
- 政治
日本の2026年成長率見通し、IMFは0.7％から0.6％へ 財務省が審議会に国際金融情勢を報告 米財務長官とは「秩序だった円相場」の重要性を確認
財務省国際局は9月24日に開かれた関税・外国為替等審議会の第70回外国為替等分科会に「最近の国際金融情勢について」と題する資料を提出し、世界経済の見通しと8月末の主要国財務相会合の結果を報告した。資料に整理されたIMFの2026年7月時点の見通しでは、日本の2026年の経済成長率は0.6％とされ、同年1月時点および4月時点の0.7％から下がっている。2025年の1.1％からは半減する形だ。世界計は1月時点の3.3％、4月時点の3.1％から7月時点は3.0％となった一方、2027年は3.2％から3.4％へ上向きに直されている。この見通しは、ホルムズ海峡の航行が7月中旬に再開し、2027年3月までに紛争前の状態に戻ることを前提に置いている。資料にはまた、8月31日から9月1日に米国アシュビルで開かれたG20財務大臣・中央銀行総裁会議で、片山財務相が重要鉱物の恣意的な輸出規制の撤回を求めたことや、米国のベッセント財務長官との会談で「秩序だった円相場は米国を含む世界の金融市場の安定のために不可欠」であることを確認したことが記されている。
