高市首相は11月5日、フランスのマクロン大統領と約30分間、電話で会談した。首相は欧州連合（EU）の「産業加速化法案」について日本の強い懸念を伝え、フランス側に適切な対応を求めた。中東情勢では、事態の早期沈静化と地域の安定に向けて連携することで一致した。首相は会談の後、首相官邸で記者団の質問に答え、10月2日の主要7か国（G7）首脳オンライン会議を欠席した件について、マクロン氏との間で「そのようなやり取りは一切ございませんでした」と述べた。
電話会談で「特に申し上げた」法案への懸念
首相官邸が公表した会見録によると、電話会談は5日午後5時35分から約30分間行われた。首相は会見の冒頭、日仏の間で安全保障、AI（人工知能）、宇宙、経済安全保障の分野で「具体的な協力が進展しています」と説明し、フランスを「特別なパートナー」と呼んで、一層の連携を進める考えを示した。
そのうえで首相は「私から、特に申し上げたことなのですが」と前置きし、EUの「産業加速化法案」に関する日本の「強い懸念を伝達しました」と述べた。フランス側には「適切な対応を求めました」と話し、「この懸案の解決に向けては緊密に連携を続けてまいります」と続けた。懸念の具体的な中身や、マクロン氏がどう答えたかについて、首相は会見で触れなかった。
会談では中東情勢も議題になった。首相は「事態の早期沈静化・安定化が重要」との認識を示し、中東地域全体の安定のために連携していくことで一致したと説明した。エネルギー安全保障についても意見を交わし、「世界のエネルギー安全保障及び市場の安定のため、フランスとも緊密に意思疎通をしてまいります」と述べた。首相は「国際秩序は大きく揺らぐ中ですから、マクロン大統領と一層連携していくという考え」だと冒頭の説明を締めくくった。
「産業加速化法案」とは何か
首相が懸念を伝えた法案は、欧州委員会が2026年3月4日に提案した規則案で、英語名は「Industrial Accelerator Act（IAA）」。欧州委の発表によると、低炭素で欧州製の技術や製品への需要を増やし、域内の製造業を伸ばすことを目的とする。
柱の一つは、公共調達や公的な支援制度に「EU製（Made in EU）」や低炭素の要件を設けることだ。対象は戦略分野とされ、鉄鋼、セメント、アルミニウム、自動車、ネットゼロ（温室効果ガス排出の実質ゼロ）技術が挙がる。欧州委は電池、太陽光、風力、ヒートポンプ、原子力も例示しており、化学など他のエネルギー多消費産業へ広げる枠組みも設けるとしている。
域外の国の扱いについて、欧州委は公共調達では、EUと自由貿易協定や関税同盟を結ぶ相手国、政府調達協定の締約国の産品を、EUに関連する義務がある場合に「EU原産とみなす」と説明する。一方、公的な支援制度や入札（オークション）では、自由貿易協定か関税同盟を結んだ相手国が対象に含まれ得る、という書き方にとどめている。
外国からの投資にも条件を付ける。1つの域外国が世界の製造能力の4割超を握る戦略分野で、1億ユーロを超える投資には、技術や知見の移転、現地調達の要件を満たすことと、従業員の少なくとも50％を欧州の人材とすることを求める。電池、電気自動車、太陽光パネル、重要原材料などが想定されている。
欧州委によると、2024年の製造業はEUの域内総生産（GDP）の14.3％だった。法案はこれを2035年までに20％へ引き上げる目標を掲げる。法案は今後、欧州議会とEU理事会の交渉を経て採択・施行される段取りで、欧州委の発表時点では内容は確定していない。
4月の首脳会談で深めた協力
日仏の首脳は2026年4月1日、東京の迎賓館赤坂離宮で会談している。マクロン氏の来日に合わせたもので、首相官邸によると、両首脳は会談の後に署名式と共同記者発表に臨んだ。
首相は共同記者発表で、フランスを太平洋に領土を持つ「インド太平洋国家」で、価値や原則を共有する「特別なパートナー」だと位置づけた。同じ日には外務・防衛閣僚会合（2プラス2）が開かれ、防衛当局間で「日仏防衛ロードマップ」が合意された。経済安全保障では、重要鉱物などの輸出規制に深刻な懸念を共有し、当局間で「日仏重要鉱物協力ロードマップ」に署名した。AIでは「ハイレベル対話」を立ち上げることで一致し、日本での「AIサミット」開催にフランスと協力すると首相は述べた。原子力や宇宙の協力も確認した。両国の外務当局はその後、10月に東京でサイバー協議を開いた（日仏サイバー協議、約3年ぶりに東京で開催 4月の首脳声明受け8回目）。
中東情勢は4月の会談でも取り上げられ、ホルムズ海峡の航行の安全確保、重要物資の安定供給、事態の早期沈静化の重要性を確認していた。今回の電話会談で首相が挙げた安全保障、AI、宇宙、経済安全保障、中東、エネルギーは、いずれも4月の会談で協力を確認した分野と重なる。首相は4月の時点で、フランスが議長国を務める6月のG7エビアン・サミットの成功に向けて連携する考えも示していた。
G7欠席と米中間選挙を問われ
会見では、10月2日夜のG7首脳オンライン会議に首相が出席しなかった件も質問に上った。この会議は議長国フランスのマクロン氏の呼びかけで開かれ、国際エネルギー機関（IEA）の発表によると、日本からは外務省の遠藤和也氏が出席した。会議でまとめた首脳声明は、IEAを通じた石油備蓄1億バレルの協調放出や、ホルムズ海峡の航行の権利の完全な回復を盛り込んだ。欠席は国会でも取り上げられ、公明党の岡本三成代表が衆院の委員会で質問している（公明・岡本代表、首相のG7首脳会議欠席は「大きな失敗」 衆院財務金融委で追及）。
記者が、欠席を巡って議長国のマクロン氏とやり取りがあったかを尋ねると、首相は「そのようなやり取りは一切ございませんでした」と答えた。フランス側から話が出なかったかを重ねて問われても、「全くなかったです」と述べた。
記者は米国の中間選挙についても受け止めを尋ねた。首相は「上院・下院とも民主党が過半数という結果」だとしたうえで、「他国の内政にかかることでございますので、日本政府として特にコメントをすることはございません」と述べた。そのうえで日米同盟を「非常に大切な外交安全保障の基軸」と位置づけ、「これからもしっかり日米関係を強化すべくトランプ大統領とも協力をしていきたい」と語った。