シャッターやドアを製造する建材大手の文化シヤッター(東京証券取引所プライム市場、証券コード5930)は11月20日、米投資会社ダルトン・インベストメンツなどのグループ(以下ダルトンら)による株式の買い集めに備えて2025年9月に導入した「大規模買付行為等に関する対応方針」を、同日の取締役会で廃止したと発表した。ダルトンらが10月5日付の書簡で、取締役会の承認なしに同社株をこれ以上買わないと表明したことに加え、伊藤忠商事が11月17日、ダルトンら3社が持っていた文化シヤッター株1369万4600株(議決権の19.43%)を譲り受けて筆頭株主になったことを確認したためだ。2023年秋の買い集めから続いたダルトンらとの対立は、総合商社が株を引き取る形で区切りがついた。

伊藤忠、1株2000円で1369万株を取得

文化シヤッターの11月13日の発表によると、伊藤忠商事は同日、ダルトン・インベストメンツ・インク、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド(NAVF)、NAVFセレクト・マスター・ファンドの3社と株式譲渡契約を結んだ。取得する株数は計1369万4600株で、内訳はダルトン・インベストメンツ・インクが1003万5400株、NAVFが250万株、NAVFセレクトが115万9200株。価格は売買の当事者が協議して1株2000円と決め、総額は273億8920万円になる。取引所を通さない相対取引で、11月17日に受け渡す予定とされていた。

取得後の伊藤忠の議決権の割合は19.43%で、文化シヤッターの主要株主で筆頭株主になる。それまで筆頭株主だったダルトン・インベストメンツ・インクは14.23%を持っていたが、譲渡によって保有はゼロになる(同社の数字はダルトンら側が出した大量保有報告書に基づくと文化シヤッターは注記している)。文化シヤッターは同じ日、伊藤忠と資本業務提携契約を結んだ。11月20日の発表では、11月17日に譲渡が実行されたことを確認したとしている。

提携の中身として両社は三つの取り組みを挙げた。一つ目は調達と販売で、文化シヤッターが製品の資材を伊藤忠グループの事業会社から調達し、学校や物流施設、データセンター、住宅、ホテルなどで互いの商材を売り込む。土木インフラ分野への進出にも共同で取り組み、自治体へまとめて提案して官民連携の案件を増やす。二つ目は事業領域の拡大で、住宅以外の建物の内装分野での共同展開や共同出資を検討するほか、伊藤忠の北米の建材事業を通じた情報収集や共同投資で文化シヤッターの海外事業を強める。三つ目は商品開発で、金属と木材を組み合わせた新商品や防音などの高付加価値商品を共同で開発する。

文化シヤッターは提携の理由として、新設住宅着工の減少や建設業界の人手不足、原材料費と労務費の上昇で事業環境が厳しくなる一方、風水害や猛暑への備え、物流施設やデータセンターの建設、建物の改修需要が伸びていると説明した。今期(2027年3月期)は売上高2500億円、営業利益率7.5%を見込み、2030年度に売上高3000億円超、営業利益率10%以上を目指す次期中期経営計画を策定中だとしている。

2年足らずで議決権の2割近くを買い集める

対立の発端は、ダルトンらによる株の買い集めだった。2025年9月の文化シヤッターの発表によると、ダルトンらは2023年10月31日付の大量保有報告書で、同月24日時点で議決権の約5.09%に当たる株を持っていると公表した。同社はこの時期について、10月1日から2営業日を除く全営業日に市場の内外で株を買っていたと指摘している。その後も買い増しは続き、2025年6月10日時点では議決権の約19.93%に達した。

文化シヤッターの説明では、ダルトンらは2022年6月の定時株主総会以降、譲渡制限付株式報酬の導入や自社株買い、社外取締役の人数に関する定款変更などを株主提案してきた。2025年1月29日には、ダルトンの最高投資責任者ジェームズ・ローゼンワルド氏が管理する投資会社ライジング・サン・マネジメントが、同社と投資家グループを相手役とするMBO(経営陣が加わる買収)で文化シヤッターを非公開化するよう書簡で提案した。5月の面談ではローゼンワルド氏らを社外取締役に迎えるよう求めたという。

文化シヤッターは2025年8月22日付の書簡と8月27日の面談で、議決権で21%以上の買い集めを控えるよう求めた。自らが出資者に入るMBOを求める株主の影響力が大きくなりすぎれば、一般の株主との間で利益が相反するおそれがあるという理由だった。同社によると、ダルトンらは面談で24%か25%以上は買い増さないと話す一方、30%を持っても仕方がない、すでに約21.1%を持っているので要請には応じられない、などと述べたという。

時期 出来事
2023年10月 ダルトンらが大量保有報告書を提出(議決権の約5.09%)
2025年1月 ダルトン側の投資会社がMBOによる非公開化を提案
2025年6月 ダルトンらの保有が議決権の約19.93%に
2025年9月3日 文化シヤッターが対応方針を導入
2026年4月 ダルトンらが関係者の取締役選任を株主提案
2026年6月17日 定時株主総会が対抗措置の条件付き発動を承認
2026年10月5日 ダルトンらが承認なしに買い増さないと書簡で表明
2026年11月17日 伊藤忠がダルトンら3社の株を取得
2026年11月20日 文化シヤッターが対応方針を廃止
文化シヤッターとダルトンらをめぐる主な経緯

出典: 文化シヤッターの2025年9月3日、2026年5月14日、11月13日、11月20日の発表

「有事」の対応方針、総会の承認から5か月で廃止

文化シヤッターが2025年9月3日に導入した対応方針は、すでに具体的になっているダルトンらの買い集めへの対応を主な目的とするものだった。同社は2022年5月12日に、平時から導入しておく事前警告型の買収防衛策を廃止しており、今回の方針はそれとは異なると説明していた。導入は独立社外取締役8人を含む取締役全員の賛成で決めた。

方針の柱は、ダルトンらなどが大規模な買い付けをする場合に、株主の意思を確かめる株主総会(株主意思確認総会)を開き、株主の承認が得られれば対抗措置として新株予約権を全株主に無償で割り当てるというものだ。新株予約権を使うと株数が増え、買い手の持ち分が薄まる。買い手が方針の手続きに従わない場合は、特別な事情が無い限り、株主意思確認総会を経ずに対抗措置を発動できるとしていた。

2026年5月14日には、会社が置かれた状況を「有事」と位置付け、対抗措置の条件付き発動を6月17日の定時株主総会に諮ると発表した。同社はこの中で、ダルトンらは方針の導入後に株の追加取得をした事実は確認されていないものの、2026年4月1日時点で議決権の約21.01%を持つに至っていると記した。保有の目的を明らかにしていないこと、4月14日付でダルトンらの関係者を取締役に選ぶ株主提案をしたこと、追加取得をしないとの誓約書を出すよう求めても拒んだことなどを挙げ、手続きに従わずに買い付けをする可能性が具体的に想定されると主張した。

定時株主総会は対抗措置の発動などを承認し、方針はその承認の範囲に限って続いていた。ダルトンらの株主提案の採否は、今回確認した開示資料には記載が無い。

11月20日の発表で、文化シヤッターは廃止の理由を二つ挙げた。一つはダルトンらが10月5日付で公表した取締役会あての書簡で、取締役会の承認なしに文化シヤッター株をさらに購入することはないと明言したこと。もう一つは、伊藤忠がダルトンら3社から持ち株をすべて譲り受ける契約を11月13日に結び、17日に実行されたことだ。

同社の独立委員会は11月13日、譲渡が実行されることを条件に方針を廃止するのが適切だと勧告していた。取締役会はこれを踏まえ、ダルトンらが大規模な買い付けをする可能性は認められなくなったと判断した。

廃止の後も、文化シヤッターは大規模な買い付けをしようとする相手には、株主が是非を判断するのに必要な情報を出すよう求め、独立した社外役員の意見を尊重して取締役会の意見を開示するなど、金融商品取引法や会社法などの範囲で適切な措置を取るとしている。

伊藤忠は20%以上を目指す、保有の上限は21.1%

伊藤忠は今後、株を追加で取得して議決権の割合を20%以上にし、文化シヤッターを持分法適用会社にする方針だ。持分法適用会社になると、伊藤忠は文化シヤッターの利益のうち持ち分に応じた分を自社の連結決算に取り込む。伊藤忠が推す社外取締役が選ばれるか、議決権が20%以上になった時点で、伊藤忠は文化シヤッターにとって「その他の関係会社」に当たる。

一方、提携契約では文化シヤッターの上場会社としての独立性を保つため、伊藤忠は契約の期間中、文化シヤッターの事前の書面による承諾なしに議決権の割合が21.1%を超える取得をしてはならないと定めた。伊藤忠の議決権が19%以上の間は、新株の発行など伊藤忠の持ち分が薄まり得る決定をする際に、文化シヤッターが伊藤忠から事前に書面で承諾を得る。議決権が20%以上になれば、伊藤忠は監査等委員でない社外取締役の候補者を1人推薦でき、文化シヤッターの指名・報酬委員会が候補とするかどうかを検討する。文化シヤッターは、いずれの合意もガバナンスへの影響は軽微だとしている。

文化シヤッターは、今回の提携による業績への影響は現時点で軽微と見込んでいる。伊藤忠と文化シヤッターの間にはこれまで資本関係や人的関係は無く、クラウドサービスの利用や原料の仕入れなどの取引があった。