内閣府は11月9日、9月分の景気動向指数（速報、2020年＝100）を発表した。景気の現状を示す「一致指数」は119.5で、前月の118.8から2か月ぶりに上がった。内閣府は基調判断を「改善を示している」に据え置いた。数か月先の動きを示す「先行指数」は118.0から116.4に下がり、17か月ぶりの下降となった。
生産と出荷が8月の落ち込みから戻る
景気動向指数は、生産・出荷・雇用・販売など景気に敏感な統計をまとめ、経済全体の勢いを一つの数字にしたものだ。一致指数は10の統計で作り、各統計の重みは同じにしてある。
9月の上昇に最も大きく寄与したのは、鉱工業の生産指数だった。前月比2.2％上がり、指数は101.9から104.1になった。鉱工業用生産財出荷指数は97.9から99.2へ1.3％、耐久消費財出荷指数は102.2から104.5へ2.3％上がった。3つとも8月に大きく下がっていた統計で、9月はその一部を取り戻した形だ。雇用では、有効求人倍率（除学卒）が1.18倍から1.19倍に上がった。
一方で、下げに回った統計もある。商業販売額の前年同月比は、卸売業が8.0％増から6.4％増に、小売業が2.9％増から2.3％増に伸びを縮めた。投資財出荷指数（除輸送機械）は0.7％下がり、輸出数量指数も103.5から102.8に下がった。
| 統計 | 8月 | 9月 | 寄与度 |
|---|---|---|---|
| 生産指数（鉱工業） | 101.9 | 104.1 | 0.37 |
| 鉱工業用生産財出荷指数 | 97.9 | 99.2 | 0.23 |
| 耐久消費財出荷指数 | 102.2 | 104.5 | 0.22 |
| 有効求人倍率（除学卒） | 1.18倍 | 1.19倍 | 0.16 |
| 営業利益（全産業） | — | — | 0.13 |
| 労働投入量指数（調査産業計） | 104.5 | — | 0.01 |
| 小売業販売額（前年同月比） | 2.9％ | 2.3％ | ▲0.08 |
| 輸出数量指数 | 103.5 | 102.8 | ▲0.09 |
| 投資財出荷指数（除輸送機械） | 107.9 | 107.1 | ▲0.10 |
| 卸売業販売額（前年同月比） | 8.0％ | 6.4％ | ▲0.16 |
営業利益と労働投入量指数の9月の値は、速報の時点では出ていない。この2つは過去の動きから計算した長期的な傾向の分だけが指数に反映されている。8月の一致指数も、当初の118.7から118.8に改められた。
「改善」の判断は9か月続く移動平均の上昇による
基調判断は、内閣府の担当者が景気を論評して決めるものではない。あらかじめ定めた基準に一致指数の動きを当てはめて、「改善」「足踏み」「局面変化」「悪化」「下げ止まり」のいずれかを機械的に選ぶ。
最も上の「改善」の基準は、原則として3か月以上続けて3か月後方移動平均が上がり、その月の一致指数も前月より上がっていることだ。9月の3か月後方移動平均は119.4から119.6に上がり、9か月連続の上昇となった。7か月後方移動平均も118.4から118.8に上がった。当月の一致指数も上がったため、9月は「改善」の基準にそのまま当てはまった。
8月は一致指数が下がり、「改善」の基準の一部を満たさなかった。それでも、ほかの段階にも当たらなかったため、前月の判断を引き継ぐ決まりで「改善」が続いていた。9月は基準を満たし直したことになる。前回取り上げた8月の景気動向指数、一致指数は118.7で6か月ぶりの下降 前月の120.6から下がるも基調判断は「改善」据え置き 先行指数は118.0で2か月連続の上昇の時点から、判断は変わっていない。
一致指数と先行指数の推移（2026年）（2020年＝100）
一致指数先行指数
数値で見る（単位: 2020年＝100）
| 項目 | 一致指数 | 先行指数 |
|---|---|---|
| 4月 | 118.3 | 115.9 |
| 5月 | 118.3 | 116.2 |
| 6月 | 118.9 | 116.2 |
| 7月 | 120.6 | 117.6 |
| 8月 | 118.8 | 118.0 |
| 9月 | 119.5 | 116.4 |
先行指数は在庫率の上昇と住宅着工の減少で下がる
先行指数は、在庫や受注、求人など景気の動きに先立って動きやすい11の統計で作る。9月は118.0から116.4に下がった。それでも、ならした値の3か月後方移動平均はわずかに上がって117.3を保ち、15か月連続の上昇となった。7か月後方移動平均も116.2から116.5に上がった。
下げの主因は在庫率だ。出荷に対する在庫の比率を示す在庫率指数は、上がると景気には悪い方向とみなされる。最終需要財在庫率指数は前月から4.0、鉱工業用生産財在庫率指数は3.7上がり、2つで先行指数を1.39押し下げた。新設住宅着工床面積も前月比5.0％減で、押し下げの寄与は0.40だった。東証株価指数も前月比0.3％下がった。
上げに回ったのは新規求人数（除学卒）で、前月比1.5％増えた。中小企業売上げ見通しＤＩは8月に大きく上がったあと、9月は横ばいだった。実質機械受注（製造業）の9月分は、速報の時点では出ていない。今回は、実質化に使う物価指数の改訂に伴い、機械受注が2026年6月分以降でさかのぼって改められ、先行指数の過去の値も修正された。
景気に遅れて動く「遅行指数」は112.4から116.0に上がった。法人税収入が前月比13.3％増えたことや、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）の前年同月比の伸びが前月より高まったこと、完全失業率の低下が寄与した。物価の動きは、9月の消費者物価、生鮮除く上昇率2.1％ 9か月ぶり2％台 宿泊料と水道料が上昇に転じるで詳しく伝えている。
速報は改訂で動く 政府の判断は「緩やかに回復」
今回の数字は速報値で、公表日の3営業日前にあたる11月4日までに公表された統計で計算した。営業利益や機械受注など未公表の統計が後から加わると、9月分の値は改訂値の公表で変わることがある。
改善している統計の割合を示す「ＤＩ」では、一致指数の9月の値は37.5で、7月の94.4、8月の44.4から下がった。ＤＩは景気の動きが経済の各部門にどこまで広がっているかを見る参考指標と位置づけられている。勢いの大きさを示す一致指数（ＣＩ）は上がった一方、改善の広がりを示すＤＩは50を下回った。
内閣府は10月27日の月例経済報告で、景気について「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」との判断を示している。9月の月例経済報告にあった「自然災害」の文言は外した。月例経済報告は景気動向指数を含む幅広い統計をもとに政府がまとめる判断で、景気動向指数の基調判断とは別のものだ。
内閣府は景気動向指数について、選んだ統計の動きを統合して景気を一つの指標でとらえるもので、すべての経済指標を勘案したものではないとしている。8月に大きく下がった生産と出荷が9月にどこまで戻ったかは示されたが、先行指数の下降が一時的なものかどうかは、10月以降の生産と在庫の動きを見る必要がある。