小川淳也衆院議員は11月12日、叙位・叙勲と褒章の発表時期と、官民の公平な評価を政府にただす質問主意書を衆議院に提出した。88歳に達した功労者に贈る高齢者叙勲や、亡くなった人への叙位・叙勲の発表が、4月末と11月初めの春秋叙勲・褒章の発表と重なると「功績が十分に社会へ伝わらないおそれがある」として、その時期を避けて発表するよう日程の調整を求めた。あわせて、直近5年の受章者を官と民に分けた人数と割合を示すよう求めている。衆議院のウェブサイトでは、この質問の経過は「質問受理」で、政府の答弁書はまだ出ていない。

発表日を誰がどう決めるのかを問う

質問は第222回国会の質問第23号で、4項目からなる。前文で小川氏は、叙位・叙勲と褒章は国家や公共への功労を顕彰するもので、受章者本人と遺族への敬意と、功績評価の公平性が欠かせないと述べている。そのうえで、高齢者叙勲は毎月1日付けで、死亡者への叙位・叙勲は随時行われていると指摘し、「発令日と報道発表日は必ずしも同一ではない」と書く。

1問目は、高齢者叙勲と死亡者への叙位・叙勲について、報道発表日を決める基準と、決める主体を明らかにするよう求めた。発令日、報道発表日、官報掲載日を分けたうえで、それぞれの日程を調整できる範囲を示すことも求めている。

2問目は、春秋叙勲と春秋褒章の発表が集中する4月末と11月初めに、高齢者叙勲や死亡者への叙位・叙勲の対象者の功績が伝わらないおそれについて、政府の認識を問うた。本人と遺族への敬意を示す観点から「可能な範囲でその時期を避けて報道発表を行うよう、日程を調整すべき」と考えるが、政府の見解はどうかとただしている。

高齢者叙勲は毎月1日、死亡叙勲は随時

内閣府賞勲局の制度の説明によると、春秋叙勲は毎年4月29日と11月3日付けで授与される。候補者は各省各庁の長が推薦し、賞勲局が審査して原案をまとめ、閣議で受章者を決める。警察官、自衛官、消防吏員、海上保安官などを対象とする危険業務従事者叙勲も、同じ2つの日付けで授与される。

高齢者叙勲は、春秋叙勲で勲章を受けていない功労者に、88歳に達した機会に勲章を授与するもので、1973年6月から毎月1日付けで実施している。賞勲局のパンフレットでは、毎月末の閣議で決め、翌月1日付けで発令すると説明している。死亡叙勲は、勲章を受けるべき人が亡くなった場合に、春秋叙勲とは別に随時授与する。パンフレットには、閣議の開催のたびに行い、発令の日付は「生前最後の日」で、原則として30日以内に手続きを終えると書かれている。

このため、11月の場合は1日付けの高齢者叙勲の2日後に、3日付けの秋の叙勲、危険業務従事者叙勲、褒章が続く。賞勲局は2026年度の高齢者叙勲について、11月1日付けまでの各月の受章者名簿を公表している。

春秋叙勲は1回4000人前後

2026年秋の叙勲は11月3日付けで発令され、旭日章895人、瑞宝章2966人の計3861人が受章した。うち女性は400人だった。同じ日付けで、危険業務従事者叙勲3615人、褒章761人、外国人叙勲99人、文化勲章8人も発令されている。所管ごとの受章者は各省が名簿で公表しており、総務省分は「秋の叙勲、三村申吾・元青森県知事に旭日大綬章 総務省が所管分の名簿を公表」で伝えた。春の叙勲(4月29日付け)は3875人、褒章は631人だった。

賞勲局が公表する各回の受章者数を2022年春から並べると、春秋叙勲は1回3861〜4106人、春秋褒章は629〜812人で推移している。

回 春秋叙勲 春秋褒章
2022年春 4034人 708人
2022年秋 3999人 746人
2023年春 4009人 664人
2023年秋 4075人 710人
2024年春 4106人 665人
2024年秋 3987人 812人
2025年春 3990人 629人
2025年秋 3963人 762人
2026年春 3875人 631人
2026年秋 3861人 761人
春秋叙勲と春秋褒章の受章者数(各回の発令日付け。外国人叙勲・危険業務従事者叙勲は含まない)出典: 内閣府賞勲局「近年の春秋叙勲等の受章状況」の各回のページ

勲章のうち、旭日章は功績の内容に着目して顕著な功績を挙げた人に、瑞宝章は公務などに長年にわたり従事して成績を挙げた人に授与される。2026年秋は、受章者の4分の3余りを瑞宝章が占めた。

官民の区分、政府は2016年に「官・公・民」で示した

3問目は、直近5年の春秋叙勲と春秋褒章について、政府が使う官民の区分とその定義を明らかにしたうえで、各年の受章者数と割合を叙勲と褒章に分けて示すよう求めた。叙勲は勲章の種類と等級別の内訳も求め、区分して把握していない場合は、その理由と、今後把握して公表する考えがあるかを問うている。前文では、公務員と民間人のいずれの功績も適切に評価され、「官尊民卑」との印象を招かない運用が求められると書いている。

官民の均衡は、20年以上前から政府の課題だった。政府が2002年8月7日に閣議決定した「栄典制度の改革について」は、候補者の選考で公務部門・民間部門を問わず功労を等しく評価し、受章者が「公務部門の功労者に偏ることなく適正なバランスとなるよう努める」と定めた。上位の勲章で官民の受章者数が不均衡になっている点に留意し、民間の功労者の適正な評価に努めるとも書いている。改革は2003年秋の叙勲・褒章から実施された。

賞勲局のパンフレットには、2016年秋の叙勲の受章者4055人を分野別に分けた構成比が載っている。官の分野は1848人(45.6%)、民間の分野は1784人(44.0%)、国会議員、首長、地方議会議員の公選職は423人(10.4%)だった。官の分野では国の一般行政職等が778人、教員(大学教授、小中高校長等)が499人、民間の分野では消防団や民生・児童委員等が935人、企業経営者や民間団体役員が391人だった。小川氏が求める直近5年について、同じ形の内訳は、賞勲局のウェブサイトの2026年春と秋のページには載っていない。

民間の推薦を増やす方針と「毎年点検」

4問目は、地域活動、医療、福祉、介護、子育て支援などで功労のある民間人を幅広く顕彰するため、政府が推薦をどう促し、効果をどう検証しているかを問うた。官民の公平性と選考の透明性を高めるために、今後どう改善するかもただしている。

政府は2016年9月16日、「栄典授与の中期重点方針」を閣議了解した。2017年春から5年程度の重点方針で、自治会・町内会など地縁団体で功績を挙げた人、地域経済に貢献した中堅・中小企業の経営者、保育士や介護職員などを重視する分野に挙げた。自治会等と保育士は春秋叙勲で毎回おおむね50人、外国人は春秋外国人叙勲で毎回おおむね150人を目標に、授与数を段階的に増やすとした。各省各庁の長は毎回、民間分野の候補者を少なくとも1人以上推薦するよう努めるとも定めている。

方針は最後に、内閣府が春秋叙勲、春秋外国人叙勲、春秋褒章の授与の状況を「毎年点検を行い、その結果を公表する」と書く。ただ、賞勲局のウェブサイトで方針を載せたページにあるのは、方針の本文と概要、有識者懇談会の提言などで、点検の結果は掲載されていない。

一般の人が候補者を直接推薦できる「一般推薦制度」も2003年から続いている。推薦者1人と賛同者2人で、70歳以上の人などを賞勲局に推薦できる。パンフレットは、各省庁からは把握されにくい功労を拾うために設けたと説明している。

政府は質問主意書に答弁書で答える。発表日の決め方を示すのか、官民別の受章者数を出すのかが、答弁書で問われる。