衆参両院の国会議員は、選挙のときには名前と顔が知られても、国会で何を言い、何をしてきたかは見えにくい。本紙は、議員本人が国会の会議録や公表資料に残した記録だけを材料に、1人ずつ紹介している。
今回は葉梨康弘国家公安委員長(67)。茨城県第3区選出の衆院議員で、当選8回を数える。警察庁の官僚から2003年の衆院選で初当選し、法務副大臣、衆院法務委員長を経て2022年8月に法相に就いたが、死刑を巡るパーティーでの発言の責任を取り、約3か月で退いた。2026年9月、警察を管理する国家公安委員長として再び入閣した。国会会議録に残る発言は3048件あり、最も多いのは法務委員長として議事を進めた1114件だ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 生年月日(年齢) | 1959年10月12日(67歳) |
| 所属政党・会派 | 自由民主党/自由民主党・無所属の会 |
| 選挙区 | 茨城県第3区 |
| 当選回数と在職 | 当選8回(第43・44回、第46〜51回の衆院選)。2003年11月に初当選 |
| 主な役職 | 国家公安委員長、法相、農林水産副大臣、法務副大臣兼内閣府副大臣(2回)、財務大臣政務官、衆院法務委員長(2回)、自民党政務調査会長代理・副幹事長 |
| 国会での記録 | 発言3048件(本会議28件、委員会などで3020件)。質問主意書の件数は本紙では確認できていない |
出典: 首相官邸「閣僚等名簿」、衆議院「議員情報」、国立国会図書館「国会会議録検索システム」
どんな人か 警察庁の少年課から議員秘書を経て政界へ
首相官邸の閣僚名簿と衆議院の議員情報によると、葉梨氏は東京都板橋区の生まれで、本籍は茨城県美浦村。東京大学法学部を卒業し、1982年4月に警察庁に入った。1994年3月に在インドネシア日本大使館の一等書記官、1997年3月に警察庁少年課の理事官を務めた。1999年3月から衆院議員だった葉梨信行氏の秘書となり、2003年11月の衆院選で初当選した。議員情報には、著書として『少年非行について考える』が載る。
当選回数の記録に第45回(2009年)は無く、2012年12月の第46回で国会に戻ってからは6回続けて当選している。政府では2013年9月に財務大臣政務官、2014年9月と2017年8月に法務副大臣兼内閣府副大臣、2020年9月に農林水産副大臣を務めた。国会では2016年1月と2018年10月の2度、衆院法務委員長に就いた。党では国会対策副委員長、行政改革推進本部事務局長、副幹事長、総務部会長、政務調査会長代理、選挙対策委員長代理を歴任し、2025年10月には治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の会長に就いた。
2022年8月に法相として初入閣した。2026年9月17日に発足した第2次高市改造内閣では国家公安委員長に就き、領土問題、CBRNEテロ対策(化学・生物・放射性物質・核・爆発物によるテロへの対策)、沖縄・北方対策、消費者・食品安全、アイヌ施策も担当している。警察庁の出身者が、警察庁を管理する国家公安委員会の長に就いた形だ。
国会で何をしてきたか 法務委員長の議事進行が最多
国立国会図書館の国会会議録検索システムで、発言者を「葉梨康弘」として取り出した発言は3048件(2026年11月18日時点)。会議録で1回の発言を1件と数えたもので、議事を進める委員長としての発言も含む。本紙は3048件すべてを取得し、会議録の発言の冒頭に付く肩書(「委員長」「委員」「国務大臣」など)で立場ごとに分けた。
最も多いのは衆院法務委員長として議事を進めた発言で1114件。全体の3分の1を超える。2016年の1期目に346件、2018〜19年の2期目に768件で、議事を進めた会議は計56回にのぼる。次いで委員として質問した発言が714件、法相としての答弁が410件、副大臣としての答弁が271件(法務副大臣180件、農林水産副大臣91件)、議員が出した法案の提出者としての答弁が232件、予算委員会の分科会で主査として議事を進めた発言が225件ある。
葉梨康弘国家公安委員長の国会での発言件数(立場別)(件)
数値で見る(単位: 件)
| 項目 | 件 |
|---|---|
| 委員長 | 1,114 |
| 委員 | 714 |
| 法相 | 410 |
| 副大臣 | 271 |
| 提出者 | 232 |
| その他 | 307 |
図の「その他」307件の内訳は、予算委員会の分科会で主査として議事を進めた発言225件、財務大臣政務官としての答弁34件、本会議での委員長報告や討論19件、国家公安委員長としての答弁16件、委員長代理としての発言13件。委員・分科員としての質問714件のうち、556件は初当選から2009年までの2期6年間に集中している。国土交通委員会、総務委員会、予算委員会、憲法の調査会・特別委員会での質問が多い。
最初の質問は、初当選から3か月後の2004年2月27日、衆院の青少年問題に関する特別委員会だった。葉梨氏は「初当選後初めての質問の機会を与えていただきました」と述べたうえで、1997年から警察庁の少年課に在籍し、神戸の連続児童殺傷事件の前から少年非行の深刻化に「非常に危機的なレベルにある」との認識を持っていたと語った。警察官僚としての経験を、そのまま国会での最初の質問に持ち込んだ。
採決での本人の賛否は、今回は集計していない。質問主意書についても、衆議院の一覧で本人の提出分を数え切れておらず、件数は書かない。
主な仕事① 国民投票法と振り込め詐欺救済法を提出者として説明
提出者としての答弁232件のうち173件は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関するものだ。衆院の憲法調査特別委員会で2006年10〜12月に34件、法案が参院に送られた2007年4〜5月には、参院の本会議と特別委員会で139件答えた。
2006年10月26日の衆院の特別委員会で、葉梨氏は法案の意味を「憲法は国会がつくるものではなくて国民がつくるものです」と説明し、国民が主権者として憲法をつくる権利を行使するための手続法であって、「本来であれば一九四六年の段階で私もつくっていなければならなかったもの」と述べた。
2007年4月16日の参院本会議では、提出者を代表して答弁した。なぜ成立を急ぐのかと問われると、衆院の特別委員会で50時間の調査、60時間近い法案審査、2回の公聴会、2か所の地方公聴会、9か国の海外調査を実施してきたと説明した。国民投票が成立するための最低投票率を設けなかった理由については、設ければ「投票をボイコットさせる運動を誘発させるおそれ」があり、憲法96条が定める以上の要件を課すことには「そもそも憲法改正が必要ではないか」との疑義もあると答えた。法案は成立し、「日本国憲法の改正手続に関する法律」(平成19年法律第51号)として2007年5月18日に公布された。
議員立法では、振り込め詐欺の被害者救済にも関わった。2007年12月4日の衆院財務金融委員会で、葉梨氏は犯罪に使われた預金口座の資金を被害者に分配する法案の提案理由を説明した。葉梨氏によると、被害者が犯人名義の口座に振り込んだ資金は、当時の法制では口座の名義人しか払い戻しを請求できず、裁判によらずに被害者へ返すことは「非常に困難」で、金融機関に残った資金は2007年3月末で約80億円にのぼっていた。法律家の間では名義人の権利を失わせるのに裁判所の判断を経る考え方が有力だったが、それでは被害者の負担が大きいとして、与党の議員が自ら骨子を作り、簡易な公告の手続きで名義人の権利を失わせる仕組みを考えたと説明した。この法案は「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」として同年12月21日に公布されている。
主な仕事② 法務委員長として再婚禁止期間と特定技能を審査
法務委員長としては、本会議で委員会の審査結果を報告した。2016年5月24日の報告では、女性の再婚禁止期間を6か月から100日に縮める民法改正案について、最高裁が100日を超える部分を違憲としたことを受けた改正だと説明し、5会派が共同で出した修正案とともに全会一致で可決すべきものと決まったと述べた。同じ報告で、取り調べの録音・録画制度などを設ける刑事訴訟法の改正案と、日本以外の出身者への不当な差別的言動(ヘイトスピーチ)の解消を目指す法案の審査結果も伝えている。
2期目の2018年11月27日には、人手不足の分野で一定の技能を持つ外国人を受け入れる在留資格「特定技能」を設け、出入国在留管理庁を新設する入管法などの改正案の審査結果を報告した。委員会は11月21日に法相から提案理由を聴き、22日に参考人の意見を聴いた。26日に自民、公明、維新の3党が修正案を出し、27日に質疑を終えて採決した。修正では、受け入れ制度の見直しの検討時期を「施行後三年から施行後二年に改める」ことなどが加わり、法案は賛成多数で修正議決すべきものと決まった。この法案を法相として国会に出した山下貴司氏については「山下貴司法相はどんな人か 自民・岡山2区、検事出身で特定技能を創設」で紹介している。
2019年には、債務者の財産を調べる手続きを整え、子の引き渡しの強制執行を定める民事執行法の改正、所有者が分からない土地の登記を正す法案、戸籍の情報をマイナンバーを使う行政手続きの照会に提供できるようにする戸籍法の改正などの審査結果を報告した。
主な仕事③ 法相の3か月と辞任
法相としての答弁410件は、2022年10月18日から11月11日までの19回の会議に集中している。11月1日の衆院本会議では、民法などの改正案の趣旨を説明した。離婚から300日以内に生まれた子でも、母が再婚した後に生まれていれば再婚後の夫の子と推定する。これにより不要になる女性の再婚禁止期間の規定を削り、親が子を懲らしめることを認めた懲戒権の規定も削って、体罰を禁じる規定を設ける内容だった。2016年に法務委員長として100日への短縮を報告した再婚禁止期間を、法相として廃止する法案を出したことになる。
その審議のさなか、11月9日のパーティーでの発言が問題になった。葉梨氏は翌10日の参院法務委員会で、出席者がテープを起こしたという発言を自ら読み上げた。その中には「法務大臣というのは、朝、死刑の判こを押しまして、それで昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職」との言葉があった。葉梨氏は、職務を軽んじている印象を与えたとしておわびし、撤回した。
11日の衆院法務委員会では、副大臣時代に死刑の決裁に関わった経験に触れ、「十分な時間をかけて、その事実関係とか、あるいはいろいろな個別の事情、これを聞き取った上で、私も、私の覚悟を持って決裁に関与をさせていただいてきております」と述べた。そのうえで、マスコミに取り上げられにくいことの例えに死刑を挙げたことを「私の至らなさ」と認めた。同じ日の参院本会議では、引き続き「職務に全力を尽くしてまいりたい」と答えたが、法相としての発言はこの日が最後になった。
岸田文雄首相は11月21日の衆院本会議で、葉梨氏から「軽率な発言によって今後の補正予算や重要法案の審議に迷惑をかけたくない、身を引きたい」と辞任の申し出があったと説明した。後任には齋藤健氏が就き、葉梨氏が趣旨を説明した民法などの改正案は12月10日の参院本会議で可決された。
警察を管理する立場で問われる言葉の重さ
2026年10月の臨時国会で、葉梨氏は国家公安委員長として16回答弁した。10月13日の衆院予算委員会では、9月1日に施行された生活道路の法定速度30キロ規制について、地方では一律の適用が実態に合わない道路もあるとして、施行までに約3600か所の区域・区間で速度規制などを見直したと説明した。14日には沖縄・北方担当として、首相から「強い沖縄経済づくり」を国家戦略として進めるよう指示を受けたと述べている。
会議録から見える葉梨氏の仕事は、二つの面を持つ。一つは、立法の手続きを整える仕事だ。国民投票法では、憲法96条が定めながら60年間なかった国民投票の手続きを、参院だけで139回の答弁を重ねて成立させた。振り込め詐欺救済法では、口座に残った被害金を裁判を経ずに被害者へ分配する仕組みを、議員立法で作った。法務委員長としては、最高裁の違憲判決を受けた民法改正から特定技能の新設まで、与野党の主張が対立する法案の審査を進めた。いずれも、国の基本ルールを形にする地道な仕事として評価できる。
もう一つは、法相としての発言で職を退いたことだ。刑事訴訟法は「死刑の執行は、法務大臣の命令による」と定めている。死刑の執行は、法相が自ら下す最も重い決定である。葉梨氏自身、副大臣として決裁に関わり「覚悟を持って」臨んだと国会で語った。その職務を、地味な役職の例えとして人前で語ったことは、本人が認めたとおり軽率だった。岸田首相も、国会の会期中に閣僚が辞任したことを「誠に遺憾」とし、任命責任を重く受け止めると述べている。
警察法は、国家公安委員会が国の公安に関わる警察運営をつかさどり、警察庁を管理すると定める。その長が国家公安委員長だ。葉梨氏はその警察庁の出身で、党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の会長も務めた。経験は十分にある。法相の辞任から4年たって再び閣僚に就いた葉梨氏に問われるのは、職務の重さに見合った言葉で国会と国民に説明を尽くせるかどうかだ。
