山下貴司法相はどんな人か　自民・岡山2区、検事出身で特定技能を創設

衆参両院の国会議員は、選挙のときには名前と顔が知られても、国会で何を言い、何をしてきたかは見えにくい。本紙は、議員本人が国会の会議録や公表資料に残した記録だけを材料に、1人ずつ紹介している。

第3回は山下貴司法相（61）。岡山県第2区選出の衆院議員で、当選6回を数える。検事として東京地検特捜部などに勤め、2012年12月の衆院選で初当選した。2018年10月に法相として初入閣し、外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」を設ける出入国管理法の改正案を国会に出した。議員立法の提出者として答弁した法律は5本ある。2026年9月の第2次高市改造内閣で、2度目の法相に就いた。国会会議録に残る発言は2958件ある。

項目	内容
生年月日（年齢）	1965年9月8日（61歳）
所属政党・会派	自由民主党／自由民主党・無所属の会
選挙区	岡山県第2区
当選回数と在職	当選6回（第46〜51回の衆院選）。2012年12月に初当選し、初当選から約13年11か月
主な役職	法相・内閣府特命担当相（男女共同参画）・法制度検証・改革担当相（2回目の法相）、法務大臣政務官兼内閣府大臣政務官、衆院内閣委員長、自民党副幹事長・国会対策副委員長・政調副会長・知的財産戦略調査会長
国会での記録	発言2958件（本会議27件、委員会などで2931件）。質問主意書の件数は本紙では確認できていない

出典: 首相官邸「閣僚等名簿」、衆議院「議員情報」、国立国会図書館「国会会議録検索システム」

どんな人か

衆議院の議員情報によると、山下氏は1965年9月、香川県高松市に生まれた。首相官邸の閣僚名簿では、1990年3月に東京大学法学部を卒業し、1992年4月から東京、鳥取、横浜、盛岡の各地方検察庁で検事を務めた。1997年5月にフルブライト奨学生として米コロンビア大学ロースクールを卒業し、2000年4月に法務省刑事局で国際捜査に関する条約の交渉を担当した。2002年7月から在米日本大使館の一等書記官兼法律顧問、2005年10月から東京地検の検事（特捜部医事係検事など）、2008年8月に法務省の国際刑事企画官を務めた。慶応大学法学部の非常勤講師と、司法試験考査委員会の委員も経験している。衆議院の議員情報には弁護士の経歴もある。

2012年12月の衆院選で初当選し、以後6回続けて当選した。2017年8月に法務大臣政務官と内閣府大臣政務官を兼ね、2018年10月に法相として初入閣した。2025年10月に衆院内閣委員長に就き、2026年9月の第2次高市改造内閣で再び法相となった。男女共同参画を担う内閣府特命担当相と、法制度検証・改革担当相を兼ねる。党では憲法改正実現本部の事務局長、外国人政策本部の「出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するPT」座長、安全保障と土地法制に関する特命委員会の副委員長も務めた。

法務省の官僚・検事から国会議員になり、その法務省の長に2度就いた経歴になる。法律の解説書の共著もあり、衆議院の議員情報には『よくわかるリベンジポルノ防止法』『チケット不正転売禁止法がよくわかるQ&A』などが並ぶ。

国会で何をしてきたか

国立国会図書館の国会会議録検索システムで、発言者を「山下貴司」として取り出した発言は2958件（2026年11月11日時点）。会議録で1回の発言を1件と数えたもので、議事を進める委員長としての発言も含む。本紙は2958件すべてを取得し、会議録の発言者の表記（「委員」「委員長」「国務大臣」など）で立場ごとに分けた。

最も多いのは政府の一員として答えた発言で1596件。うち1562件が法相として、34件が法務大臣政務官としての答弁だった。次いで衆院内閣委員長として議事を進めた発言が763件、委員として政府に質問した発言が407件ある。質問に立った会議は67回。予算委員会の分科会で主査・主査代理として議事を進めた発言が91件、議員立法の提出者として答えた発言が91件、本会議での発言が10件だった。

山下貴司法相の国会での発言件数（立場別）（件）

数値で見る（単位: 件）

項目	件
政府側	1,596
委員長	763
質問者	407
分科会主査	91
提出者	91
本会議	10

法相としての答弁1562件の大半は、最初の在任中の2018年11月から2019年6月にかけてのもので、2018年11月だけで558件にのぼる。特定技能を設ける入管法改正案の審議が、この月に集中したためだ。本会議の10件は、2024年6月の政治資金規正法改正案への賛成討論と、内閣委員長としての審査報告9回である。

最初の発言は、初当選から3か月後の2013年3月14日、衆院憲法審査会だった。山下氏は「私見として」と断ったうえで、集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めることについての資料を取り上げ、答弁者が内閣法制局長官だけである点を指摘した。

採決での本人の賛否は、今回は集計していない。質問主意書についても、衆議院の一覧で本人の提出分を数え切れておらず、件数は書かない。

主な仕事① 法相として特定技能を設ける

最初の法相在任中の最大の仕事は、2018年の臨時国会に出した出入国管理及び難民認定法と法務省設置法の改正案だ。11月13日の衆院本会議で、山下氏は趣旨を説明した。

山下氏は「中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきています」と述べた。そのうえで、生産性の向上や国内の人材確保を進めても人が集まらない分野に限り、「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組み」を作ると説明した。改正案の柱は、在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の新設と、法務省の外局として出入国在留管理庁を設けることの二つだった。説明の中で、2017年の外国人入国者数が約2743万人、2018年6月末の在留外国人が約264万人と、いずれも過去最多だったことも示した。

審議の途中では、法務省の集計の誤りが問題になった。11月26日の衆院予算委員会で山下氏は、2017年の技能実習生の失踪に関する集計データに誤りがあったことなどについて、「集計時における作業ミス等が主な原因であって、故意に改変を行ったものではございませんが、いずれにせよ、あってはならないことであり、心からおわび申し上げます」と陳謝した。同じ月の参院法務委員会では、法務省が障害者雇用の対象とならない職員を障害者として数えていた問題についても、「深くおわび申し上げる」と述べている。

改正法は2018年12月に成立した。山下氏は2019年1月23日の衆院法務委員会で、「昨年十二月の改正入管法成立後」、受け入れ分野を所管する省庁との協議を精力的に重ねたと説明している。

主な仕事② 議員立法5本の提出者に

政府に入っていない時期の山下氏は、議員立法の提出者として答弁に立つことが多かった。会議録では、次の5本の法律案で提出者として答えている。いずれも成立し、e-Gov法令検索に法律として載っている。

法律	答弁した会議	公布
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（リベンジポルノ防止法）	2014年11月 参院総務委	2014年11月27日
公認心理師法	2014年6月 衆院文部科学委（提案理由を説明）、2015年9月 参院文教科学委	2015年9月16日
再犯の防止等の推進に関する法律	2016年12月 参院法務委	2016年12月14日
AV出演被害防止・救済法（令和4年法律第78号）	2022年6月 参院内閣委	2022年6月22日
旧統一教会の被害者救済のための特例法（令和5年法律第89号）	2023年11〜12月 衆参の法務委など	2023年12月20日

出典: 国立国会図書館「国会会議録検索システム」、デジタル庁「e-Gov法令検索」

公認心理師法案では、2014年6月18日の衆院文部科学委員会で提出者を代表して提案理由を説明した。自ら命を絶つ人が「年間三万人近く存在している」ことや、東日本大震災で被災者の心のケアの重要性が認識されたことを挙げ、心理職の国家資格が無いことを課題とした。

2022年のAV出演被害防止・救済法では、6月14日の参院内閣委員会で、法案は「ＡＶ出演被害の防止、被害者の救済を目的とするもの」で、出演契約の効力を制限する特則や差し止め請求を定めると説明した。他の法律で違法・無効なものを「いささかも合法化」するものではないとも述べている。

2023年の旧統一教会の被害者救済をめぐっては、与党案の提出者として、財産保全の仕組みを求める立憲民主党の案と争った。11月24日の衆院法務委員会で山下氏は、宗教法人の9割が所属・関係する日本宗教法人連盟が憲法上の懸念を示していると指摘し、立民案は宗教団体の憲法上の権利に「全く寄り添わずに前のめりになっている」と批判した。そのうえで、与党案は「確立した実務」である民事保全を活性化させ、国が全国的に公告することで被害者に知らせると説明した。

主な仕事③ 内閣委員長として国家情報会議などを審査

2025年10月から法相に就くまでの約1年は、衆院内閣委員長を務めた。委員長として議事を進めた会議は会議録で37回あり、本会議では9回、委員会の審査の経過と結果を報告した。

報告した法案には、紛失防止タグを使った位置情報の無断取得を規制するストーカー規制法の改正案と、DV防止法の改正案（2025年11月25日、いずれも委員会で全会一致）がある。2026年4月23日には、内閣に国家情報会議を置き、内閣官房に国家情報局を設ける国家情報会議設置法案について、首相の出席を求めた質疑や、法務・外務・安全保障の各委員会との連合審査会を経て、賛成多数で可決したと報告した。同じ日に審査した橋本幹彦氏らの提出したインテリジェンス態勢の整備推進法案は、賛成少数で否決された。国家情報局の発足は「国家情報局、2026年7月31日に発足　内閣情報調査室（内調）を発展的に解消　局長は原和也氏　源流は1952年の内閣総理大臣官房調査室」で伝えている。

このほか、経済安全保障推進法の改正案（5月19日）、小型無人機の飛行禁止区域を広げる法案（5月26日）、送金バイトなどへの罰則を設ける犯罪収益移転防止法の改正案（6月2日）、宇宙活動法の改正案（6月11日）を報告した。6月30日には、人に著しく不快または嫌悪の情を催させる方法で公然と国旗を損壊する行為を罰する法案について、参考人の意見聴取を経て賛成多数で可決したと報告した。

7月7日には、参院の内閣委員会で、衆院議員として有人国境離島法の改正案の趣旨を説明した。2016年に10年の時限立法として作られた同法の期限を2037年3月31日まで延ばし、天売・焼尻、飛島、新島・式根島、粟島を特定有人国境離島地域に加える内容だった。

「法の支配」を掲げ、2度目の法相に

山下氏の国会での記録を通して見ると、検事と法務官僚の経験が、立法の仕事に直接つながっている。議員立法では、リベンジポルノ、AV出演被害、旧統一教会をめぐる被害といった、既存の法律で救いにくかった被害を対象にした法律の提出者として答弁に立った。法相としては、人手不足に外国人の受け入れで応える特定技能の制度を作り、内閣委員長としては国家情報会議の設置など安全保障に関わる法案の審査を進めた。被害の救済と国の安全の両面で、制度を形にしてきた実績は、国益に沿う仕事として評価できる。

一方、最初の法相在任中には、法務省の失踪技能実習生の集計に誤りがあり、山下氏は国会で陳謝している。制度の前提になる数字の誤りは、外国人の受け入れをめぐる議論への信頼を損なう。

2度目の法相として、山下氏は10月21日の衆院法務委員会の所信で、2026年1月に決まった外国人の受け入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、出入国在留管理の適正化を進めると表明した。2028年度中の電子渡航認証制度（JESTA）の導入、「不法滞在者ゼロプラン」に基づく対策、2027年4月の育成就労制度の運用開始に向けた準備を挙げ、「国民の胸に落ちる法務行政」を掲げた。法制度検証・改革担当相としては、10月14日の衆院予算委員会で、公布から長い年数がたった法令などを洗い出し、AIも使って規制の由来や海外の制度を調べる考えを示した。

特定技能の制度を作った本人が、技能実習に代わる育成就労の始まりを法相として迎える。受け入れの数字と在留管理の実態を正確に示しながら、制度を動かせるか。本紙は、山下氏の国会答弁と法務省の公表資料で、その進み具合を確かめていく。