衆参両院の国会議員は、選挙のときには名前と顔が知られても、国会で何を言い、何をしてきたかは見えにくい。本紙は、議員本人が国会の会議録や公表資料に残した記録だけを材料に、1人ずつ紹介している。
今回は小泉進次郎防衛相(45)。神奈川県第11区選出の衆院議員で、当選7回を数える。2009年8月の衆院選に28歳で初当選し、環境相、農林水産相を経て、2025年10月から防衛相を務める。国会会議録に残る発言は4348件で、うち3142件は大臣や政務官として政府側で答えたものだ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 生年月日(年齢) | 1981年4月14日(45歳) |
| 所属政党・会派 | 自由民主党/自由民主党・無所属の会 |
| 選挙区 | 神奈川県第11区 |
| 当選回数と在職 | 当選7回(第45〜51回の衆院選)。2009年8月に初当選し、初当選から約17年 |
| 主な役職 | 防衛相、農林水産相、環境相・内閣府特命担当相(原子力防災)、内閣府大臣政務官・復興大臣政務官、衆院安全保障委員長、自民党選挙対策委員長・総務会長代理・農林部会長 |
| 国会での記録 | 発言4348件(本会議52件、委員会などで4296件)。質問主意書の件数は本紙では確認できていない |
出典: 首相官邸「閣僚等名簿」、衆議院「議員情報」、国立国会図書館「国会会議録検索システム」
どんな人か
首相官邸の閣僚名簿と衆議院の議員情報によると、小泉氏は神奈川県横須賀市の生まれ。2004年3月に関東学院大学経済学部を卒業し、2006年5月に米コロンビア大学大学院で政治学の修士号を得た。米戦略国際問題研究所の研究員を経て、2007年9月から2009年7月まで、小泉純一郎衆院議員の秘書を務めた。
2009年8月の第45回衆院選で初当選し、以後7回続けて当選している。2013年9月に内閣府大臣政務官と復興大臣政務官、2019年9月に環境相と内閣府特命担当相(原子力防災)に就き、2021年10月まで務めた。2024年1月から9月までは衆院安全保障委員長。2025年5月に第2次石破内閣で農林水産相となり、同年10月の第1次高市内閣で防衛相に就いた。2026年2月の衆院選後の第2次高市内閣、9月の第2次高市改造内閣でも防衛相に留任している。党では青年局長、農林部会長、厚生労働部会長、副幹事長、総務会長代理、国会対策副委員長、選挙対策委員長を務めた。
地元の横須賀には在日米海軍の基地がある。2026年10月13日の衆院予算委員会では、米軍施設の共同使用を問われ、「基地の中の状況については、私も地元横須賀に在日米海軍の基地がありますので」と自らの地元に触れて答えている。
国会で何をしてきたか
国立国会図書館の国会会議録検索システムで、発言者を「小泉進次郎」として取り出した発言は4348件(2026年11月17日時点)。会議録で1回の発言を1件と数えたもので、委員長として議事を進める発言も含む。本紙は4348件すべてを取得し、会議録の肩書と発言者の表記(「委員」「委員長」「議員」など)で立場ごとに分けた。
最も多いのは環境相として答えた発言で1570件、会議は119回に上る。次いで防衛相が888件、委員として政府に質問した発言が766件(質問に立った会議は45回)、内閣府・復興の大臣政務官が367件、農林水産相が317件、議員立法の提出者として答えた発言が234件、衆院安全保障委員長として議事を進めた発言が196件だった。本会議の52件のうち42件は大臣としての答弁や趣旨説明で、残る10件は討論・代表質問と委員長報告である。
小泉進次郎防衛相の国会での発言件数(立場別)(件)
数値で見る(単位: 件)
| 項目 | 件 |
|---|---|
| 環境相 | 1,570 |
| 防衛相 | 888 |
| 質問者 | 766 |
| 政務官 | 367 |
| 農水相 | 317 |
| その他 | 440 |
最初の質問は、初当選から3か月後の2009年11月18日、衆院内閣委員会だった。自民党が野党に転じた直後で、小泉氏は「最年少二十八歳」の新人として質問の機会を得たことに謝意を述べ、「野党になったからといって批判をするだけでは、今までの自民党とは変わりません」と語った。この日は、民主党政権が掲げた子ども手当の額をめぐり、福島国務大臣(当時)に支給額の根拠をただしている。
2023年4月4日の本会議では、自民党を代表して安保3文書(国家安全保障戦略など)について質問した。戦略が中国を「脅威」ではなく「最大の戦略的挑戦」と位置づけたことを取り上げ、防衛力の強化と首脳レベルの対話の強化を「両立させながら」中国とどう向き合うのかを岸田首相に尋ねた。
2024年12月の衆参の政治改革特別委員会では、自民党が出した政治資金規正法改正案の提出者として答弁した。12月12日の衆院の委員会では、自民党の場合「幹事長に対して毎年約十億円が行っている」政策活動費の使い道が分からないことが国民の不信を招いたと認め、法律上の廃止と第三者機関の設置を盛り込んだと説明した。政治資金規正法は、2025年1月8日公布の2本の改正法(令和7年法律第1号・第2号)で改められている。
採決での本人の賛否は今回は集計していない。質問主意書も、衆議院の一覧で本人の提出分を数え切れておらず、件数は書かない。
主な仕事① 環境相として温室効果ガス46%削減を答弁
環境相を務めた約2年は、国会での答弁が最も多い時期だ。2021年2月25日の衆院予算委員会の分科会では、その国会に提出する法案として、2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出の実質ゼロ)を法律に明記する地球温暖化対策推進法の改正案と、製品の設計から使用後の処理までを対象にプラスチックの資源循環を進める新法案を挙げた。翌26日の分科会では、環境省として「異例である四本の法律」を出す予定だと述べている。
2030年度の削減目標をめぐっては、2021年4月に菅首相が46%削減を打ち出した。小泉氏は4月27日の衆院環境委員会で、数字は「最終的に総理が決めました」と答えたうえで、梶山経済産業相や加藤官房長官と調整を重ねてきたと説明し、「容易な達成ではない、高い意欲のある数字です」と述べた。46%に加え、50%の高みに挑戦し続けると首相が表明したことを、従来の「何%までしかできません」という発信からの転換だと位置づけた。
主な仕事② 農水相として備蓄米を随意契約で売り渡し
2025年5月に農林水産相に就くと、米価の高騰への対応に当たった。5月26日の参院決算委員会では、その日の午前11時に備蓄米を随意契約で売り渡す制度の詳細を発表したと報告した。それまでの3回は一般競争入札で売り渡していた。小泉氏は、就任の日にはすでに4回目の入札の日程が公表されていたが、「買ってもらった備蓄米が店頭に並んでいない」として続けるかどうかを省内で議論し、「最終的に私の判断をさせていただいて」随意契約に切り替えたと明かした。
答弁によると、対象は1万トン以上を扱える大手小売りで、売り渡すのは2022年産と2021年産の米。量は30万トンで、売り渡し価格は60キロあたりの加重平均で1万700円とした。5キロ袋なら1000円台で、一般的な利益を乗せて店頭で税抜き2000円程度、税込みで2160円程度になるとの見通しを示した。事業者の求める場所まで国の負担で運ぶ方式もとり、6月には店頭に並ぶと説明した。
農水相としての発言は317件で、在任は5月から10月までの約5か月だった。
主な仕事③ 防衛相としてレーダー照射の経緯を説明
防衛相としての発言は888件、会議は72回ある。最も注目を集めたのは、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射への対応だった。2025年12月9日の衆院予算委員会で小泉氏は、12月6日に2回の照射があったと経緯を説明した。1回目は午後4時32分ごろから35分ごろまで、2回目は午後6時37分ごろから7時8分ごろまで。いずれも沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、対領空侵犯措置に当たっていた航空自衛隊のF15戦闘機に断続的に照射した。
小泉氏は照射を「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」と述べ、事案の重大性から深夜に公表したと説明した。中国側には外交と防衛の両方の経路で抗議し、再発防止を申し入れた。中国側が訓練の海空域を事前に公表していたと発信していることについては、航空情報(ノータム)や航行警報が事前に通報されていたとは認識していないと答えている。
法案では、2026年4月16日の衆院本会議で防衛省設置法などの改正案の趣旨を説明した。航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編し、防衛副大臣を1人増やし、若年定年で退職する自衛官の再就職の援助と給付金の水準を引き上げる内容だった。改編の中身は「「航空宇宙自衛隊」とは 航空自衛隊が空だけでなく宇宙も任務に 施行日は2027年3月31日までに政令で定める日で未定 宇宙作戦集団を新編し陸自から292人を移す」で伝えた。5月12日の衆院安全保障委員会では、国家公務員と地方公務員が予備自衛官を兼ねやすくする特例法案の趣旨を説明している(公務員の予備自衛官、2027年4月1日から兼業許可が不要に 特例法の施行日が決定)。
10月13日の衆院予算委員会では、前の国会の法改正でこの国会から防衛副大臣が2人になったと述べた。あわせて、退職自衛隊員と家族を支える新しい庁の設置を概算要求に盛り込んだことを挙げ、来年度は「自衛隊創設以来初めてとなる独自の給与体系の見直し」を行うと答えた。
3つの役所で実務の答弁を重ねた17年
小泉氏の国会での記録を通して見ると、答弁の中身は具体的な数字と手順に支えられている。環境相としては46%という削減目標の決め方を説明し、農水相としては随意契約の対象、量、価格、運び方を国会で示した。防衛相としては、レーダー照射の時刻と場所を分単位で示し、中国側の発信に対して事実関係で反論した。中国の軍事的な圧力に対し、事案を深夜でも公表し、抗議と再発防止の申し入れを国会で明らかにした対応は、国益に沿う仕事として評価できる。
防衛相としての課題は、これから国会に出てくる。小泉氏は2025年11月18日の衆院安全保障委員会で、三文書の改定に向けた検討を始めたことをヘグセス米国防長官に説明したと述べている。改定の中身は、2026年10月13日の予算委員会でも「現時点で具体的な内容についてはお答えは控えます」とした段階だ。自衛官の給与体系の見直しと、退職した隊員と家族を支える庁の新設も、来年度の予算と法案で形になる。本紙は、小泉氏の国会答弁と防衛省の公表資料で、その進み具合を確かめていく。
