政府は11月13日の定例閣議で、立憲民主党の石垣のりこ参院議員（宮城選挙区）が提出した質問主意書2件に対する答弁書を決定した。スマートフォンやマイナンバーカードを使えない人が公的給付から外れないよう、国が代替手段の確保を求めるべきだとの問いに対し、答弁書は代替手段の要否を「実施主体において、その趣旨、目的等を踏まえて個別に判断すべきもの」と答えた。デジタル商品券などを使う自治体の給付事業で被害が相次いでいるとした質問についても、全国的な実態調査や事業の一時停止を国として求めることは「考えていない」とした。答弁書はいずれも高市早苗首相名で、参院は同日受領した。
東京都のアプリ給付を例に「代替手段」を問う
1件目は「公的給付におけるデジタル手段の利用要件と公平性に関する質問主意書」（第222回国会第19号、所管はデジタル庁）。質問主意書は冒頭で、東京都が「東京アプリ」を通じて行うポイント付与事業について、スマートフォンやマイナンバーカードを持たない人が給付を受けられないのは不公平で、憲法や地方自治法の規定に反するとして、都民が10月28日に都を提訴したと報じられたことを挙げた。
そのうえで、経済的な事情でスマートフォンを持てない人、認知機能の低下や障害で機器の操作が難しい人、マイナンバーカードを取得していない人は少なくないと指摘。「本来支援を必要としている者ほど支援から取り残されるという、極めて不合理な事態を招きかねない」と述べ、公費による給付は「給付を必要とする者に確実に届けること」を目的とすべきだとした。
質問は4項目。①スマートフォンやマイナンバーカードの保有・利用を事実上の受給条件とし、代替の受給手段を設けないことは、法の下の平等を定めた憲法14条や、住民が自治体の役務の提供を「ひとしく受ける権利」を持つとした地方自治法10条2項との関係で許されるか②そうした扱いは、政府が7月21日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の掲げる「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」と相いれないのではないか③現金給付、銀行口座への振り込み、窓口での申請、代理申請などの代替手段を国は必ず確保し、自治体にも求めるべきではないか④デジタル手段を使えるかどうかで受給の可否や実質的な負担に差を生じさせないことを、制度設計上の原則として明確にすべきではないか――を尋ねた。
答弁は「一概に答えられない」「個別に判断」
答弁書は①について、「事実上の受給条件」と「代替の受給手段」の意味が必ずしも明らかではなく、公費による給付の事業は趣旨や目的によって多様であるとして、「一概にお答えすることは困難である」と答えた。憲法や地方自治法との関係についての判断は示さなかった。
②では、重点計画が「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」をデジタル社会の目指すビジョンとして堅持し、それによって「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を進めるとしていることを紹介した。ただ、質問の言う「行政サービス」も趣旨や目的により多様であるとして、ここでも一概に答えることは困難とした。
③の代替手段については、その「確保」の要否は、給付の事業の実施主体が趣旨や目的を踏まえて「個別に判断すべきもの」と答えた。④の制度設計上の原則についても、質問の意味が必ずしも明らかではないとしたうえで、給付の具体的な対象や方法は実施主体が個別に判断すべきだとした。4項目のいずれでも、国が代替手段を一律に求める考えは示さなかった。
商品券の不正アクセス、政府は全国調査せず
2件目は「デジタル商品券等を利用した地方自治体の給付事業におけるサイバーセキュリティ対策に関する質問主意書」（第18号、所管は総務省）。質問主意書は、自治体が物価高対策や地域経済の活性化を目的にデジタル商品券、キャッシュレス決済のポイント還元、電子ギフトによる給付を広く行い、民間事業者のプラットフォームを使う例も多いと指摘した。
具体例として、電子ギフトを手掛ける株式会社ギフティが第三者の不正アクセスを受け、約5億5千万円分の「eギフト」が不正に発行されたと10月に報じられたこと、長野県辰野町が同社の提供する「辰野町チケットポータル」の脆弱性に関する発表を受け、10月21日から22日までデジタル商品券の利用を緊急停止したこと、東京都港区が全区民に1人1万円分のポイントをギフトコードで郵送したところ、第三者が40人分・計40万円相当を不正に入手して使ったことを挙げた。これらは質問主意書の記述で、本紙は各自治体と同社の発表をこの記事では確かめていない。
答弁書は、全国の実施状況について「調査していない」と答えた。事業は地域の実情を踏まえて各自治体の判断で行われているとして、政府が調査して実態を把握することは「考えていない」とした。ギフティの件では、同社が事案の概要を公表していることは「把握している」とし、自治体の事業への影響については「二市町村から報告を受けている」と明らかにした。ただ、報告は個別の被害の内容を明らかにすることを前提にしていないとして、自治体名や被害額などの詳細は答えなかった。港区のような事件についての全国調査も「行っておらず」、今後も行う考えはないと答えた。
| 質問の項目 | 答弁書の答え |
|---|---|
| 全国の実施状況を把握しているか | 調査していない。調査する考えもない |
| ギフティの事案の影響 | 2市町村から報告。詳細は差し控える |
| 港区のような事件の全国調査 | 行っておらず、行う考えもない |
| 事業の継続の見直し | 総務省通知を踏まえ各自治体が判断 |
| 原則として一時停止を求めるか | 求めることは考えていない |
出典: 参議院 質問主意書第18号・同答弁書
一時停止は求めず、総務省通知で自治体に助言
政府が対策の根拠として示したのは、10月9日付の総務省自治行政局住民制度課サイバーセキュリティ対策室長通知「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について（注意喚起）」（総行サ第87号）だ。答弁書は、民間サービスを使う給付事業への不正アクセスが住民への給付など自治体事務の適正な執行に「影響が及ぶ可能性があると認識して」いるとし、この通知で、自ら管理する情報システムだけでなく「委託先又は再委託先が管理する情報システム」でも確実な対策を講じるよう各自治体に助言したと説明した。
質問主意書は、AIの急速な進歩でサイバー攻撃の手法が高度化しており、年度当初や事業開始時の安全確認だけでは現在の脅威に対応できないおそれがあるとして、事業の継続そのものを見直すべきだと主張。緊急に実態を把握し安全性を確かめ直すため、国が自治体に「原則として事業を一時停止する」よう求め、必要なら現金給付や口座振り込み、紙の商品券に切り替えるべきだとした。一時停止を求めないなら、従来の安全対策のまま事業を続けて問題ないと政府が判断したことになるとして、その理由も尋ねた。
答弁書は、総務省通知で、自治体のウェブシステム（委託先・再委託先の管理分を含む）で対策が適切に講じられていないおそれがある場合には「リスクの重大性及び業務への影響を踏まえ、一時的なシステムの停止及びネットワーク接続の遮断についても」検討するよう助言していると説明。事業を続けるかどうかは、この通知を踏まえて各自治体が適切に判断すべきだとした。そのため、原則として一時停止を求めることは「考えていない」とし、それを前提とした問いには答えることは困難だとした。「政府が判断したことになる」という質問の言い回しについては、意味が必ずしも明らかではないと述べた。
質問主意書と答弁書の仕組み
質問主意書は、国会議員が内閣に文書で質問する制度だ。国会法74条は、議員が質問するときは「簡明な主意書」を作って議長に提出するよう定め、75条は内閣に対し、質問主意書を受け取った日から7日以内に答弁するよう求めている。答弁書は閣議で決定され、首相の名で議長に送られる。
参院の経過情報によると、今回の2件はいずれも11月2日に提出され、9日に内閣へ転送された。答弁書は13日の閣議で決定され、同日、参院が受領した。答弁書の宛先は関口昌一参院議長。石垣氏の質問主意書への政府の答弁は、本紙でも「政府答弁書、立川防災基地の選定根拠は「資料が現存せず回答困難」 副首都との比較「適当でない」」で取り上げている。
2件の答弁書に共通するのは、給付の方法や事業の継続を決めるのは国ではなく、事業を実施する自治体などだという整理だ。国が示したのは、重点計画の理念と、総務省が10月に出した通知による助言にとどまる。デジタル手段を使えない住民に現金や窓口での受け取りを用意するか、不正アクセスの疑いが出た事業を止めるかは、引き続き各自治体の判断に委ねられる。