政府は11月13日午前、首相官邸で第2回の「令和8年熊本地震非常災害復旧復興本部」を開いた。本部長の高市首相は、熊本県が設置する復興基金に対し、平成28年熊本地震と同様の考え方で520億円を特別交付税により措置すると表明した。基金は県が10月30日にまとめた「復旧・復興プラン」に基づき、県と県内市町村が行う事業に充てる。首相は各大臣に、避難生活の環境改善や建設型応急住宅の年内整備、公費解体の支援なども指示した。
520億円を特別交付税で 「平成28年と同様の考え方」
本部は午前8時35分から官邸4階の大会議室で開かれた。防災庁が公表した議事次第によると、熊本県知事が県の「令和8年熊本地震からの復旧・復興プラン」を説明し、各省の大臣らが取り組みを報告したあと、本部長の首相が発言した。首相官邸によると、会議には熊本県の木村知事が出席した。
首相は「熊本県が設置する復興基金に対しては、平成28年熊本地震と同様の考え方により、520億円を特別交付税により措置することといたします」と述べた。使い道については、県のプランに基づき県や市町村が行う「多重被災者への手厚い支援」や「井戸の復旧をはじめとした被災地域特有の課題への対応など、住民の皆様のニーズに沿ったきめ細かな事業」を挙げた。
特別交付税は、国が地方に配る地方交付税の一部で、災害など普通交付税の算定では捉えきれない財政需要に応じて配分される。地方交付税法は、毎年度の交付税の総額のうち94％を普通交付税、6％を特別交付税と定めている。国の補助事業は対象や補助率が決まっているが、特別交付税を元手にした基金は、県と市町村が地域の事情に合わせて事業を組み立てられる。
令和8年熊本地震は7月28日午後4時27分に熊本県熊本地方で発生した。マグニチュードは7.1で、宇城市と氷川町で震度7を観測した。県のプランによると、10月26日時点で死者は38人（うち災害による負傷の悪化などで亡くなった可能性のある人2人）、負傷者は382人、住家被害は全壊2,585棟を含む8万2,223棟に上る。
平成28年は510億円 県が市町村へ配分
首相が引き合いに出した平成28年（2016年）の熊本地震では、総務省が同年12月13日に決めた平成28年度特別交付税の12月交付額3,572億円のうち、510億円が「熊本地震復興基金の設置」に充てられた。
熊本県によると、この基金は「国の支援が行き届かない、被災者の方々のきめ細かなニーズや、地域の再生に対応していくもの」と位置づけられた。配分は、被災市町村が行う事業を中心に県が統一ルールを定める「基本事業分」、特定被災市町村30団体に住家や公共土木施設の被災規模に応じて配る「創意工夫分」、熊本市を除く27団体に人口規模に応じて配る「県宝くじ交付金分」、広域の課題に対応する県事業に充てる「広域的課題対応分」に分けた。
今回の520億円も「同様の考え方」とされたが、基金の設置時期や市町村への配分の方法は、13日の首相発言と会議資料には示されていない。
熊本県は10月30日に策定したプランの「復旧・復興プランの実現に向けて」の項で、財源の確保として「国補助の補助率嵩上げや地方財政措置、復興基金の創設に向けた特別交付税の交付など」を国に引き続き求めるとしていた。今回の表明は、このうち基金の創設に向けた特別交付税について、国が額を示した形になる。プランの全体像は熊本県、地震の復旧・復興プランを策定 公費解体は2027年12月完了目標 国の審議会で副知事が説明で伝えている。
国は発災後、資金繰りの手当ても重ねてきた。防災庁の資料によると、総務省は熊本県と県内20団体に、9月に交付する予定だった普通交付税の一部616億円を8月3日に、11月分の一部616億円を9月2日に、それぞれ繰り上げて交付した。
基金が向かう先 井戸と度重なる被災
首相が例に挙げた井戸の復旧は、今回の地震の特徴の一つだ。県のプランによると、断水は最大10万8,000戸に及び、8月28日までに復旧したが、井戸については八代市で約4,500世帯の被害が出た。上水道の復旧とは別に、個人宅の井戸の修繕が課題になっている。
防災庁の10月5日時点の被害状況の資料によると、国は8月11日に県や市などと「井戸水対応チーム」を設け、全国さく井協会などの協力で井戸の調査や洗浄を進めている。洗浄などで水が出ない場合は修繕に移る。9月25日には県が井戸掘削業者の公募を始めた。第2回本部の資料にも、国土交通省の「井戸・宅内配管の早期復旧」の取り組みとして、個人宅の井戸の修繕の流れが載った。県のプランは「飲用井戸の復旧」と「飲用井戸復旧までの応急給水に対する支援」を掲げている。
「多重被災」は、同じ地域が短い間に繰り返し災害に遭ったことを指す。県のプランは「令和7年8月豪雨からの復旧・復興プラン」「令和2年7月豪雨からの新時代共創復興プラン」と連携して進めるとし、「宅地の多重被災、液状化への対応」を項目に入れた。
県の集計では、被害額は10月30日時点で商工業1,559億円、農林水産業1,610億円、公共土木1,567億円に上る。
令和8年熊本地震の分野別被害額（億円）
数値で見る（単位: 億円）
| 項目 | 億円 |
|---|---|
| 農林水産 | 1,610 |
| 公共土木 | 1,567 |
| 商工業 | 1,559 |
避難生活と住まい、公費解体 各大臣に指示
首相は「発災から100日余りが経過し、被災地は、被災後、初めての冬を迎えます」と述べ、細野防災相を中心に、避難所などにいる人が寒さや保健・衛生面で不安を抱かないよう避難生活の環境改善に重点的に取り組み、建設型応急住宅の年内整備に向けた取り組みを加速するよう指示した。
防災庁の資料によると、11月11日午前6時時点で熊本県内の避難所は20か所、避難者は893人。ホテルや旅館への避難は8月2日から始まり、11月11日時点で延べ821件、1,703人が宿泊した。厚生労働省の資料では、保健師らによる在宅の被災者への訪問は10月30日時点で約4万7,000件に上り、県は10月15日に「熊本こころのケアセンター」を設けた。
県のプランは、公費解体について令和9年（2027年）12月までの処理完了を目指すとしている。首相はこれに触れ、笹川環境相に財政支援や人的・技術的支援をさらに進めるよう求めた。井林国土交通相には、公共土木施設などの復旧と井戸の早期復旧に向けた施工体制の確保を指示した。
被災事業者にはファンドと事前防災
首相は「度重なる災害で被災された事業者の皆様、厳しい状況に置かれています」と述べ、片山財務相と髙木経済産業副大臣に、年内をめどに組成する「令和8年熊本地震復興支援ファンド」などで事業再開に向けた取り組みを進めるよう求めた。経済産業省の資料は、多重債務問題への対応として熊本市と八代市の「熊本産業復興相談センター」とファンドを挙げている。ファンドの設立方針は熊本地震の被災事業者、既往債務を買い取る最大50億円ファンド設立へ 熊本商工会議所に相談センター開設で報じた。
経産省の資料は、今後の災害で施設・設備の復旧補助金を受けた事業者に、次の災害への備えとして、中小企業には「事業継続力強化計画」の策定を、小規模事業者には「防災診断シート」の活用を求めるとした。事前防災に取り組んだかどうかに応じて「被災事業者支援の合理的な扱いがされるよう検討していく」とも書いている。
医療・福祉施設では、厚労省が同じ地域で災害が重なったことを踏まえた特例を示した。中小の医療法人などが運営する医療機関の災害復旧に最大4分の3（上限3億円）を補助し、特別養護老人ホームなどは災害復旧費の補助率を6分の5（国3分の2、地方6分の1）に引き上げ、事業再開の経費の補助額を600万円とする。観光庁の補助を受けて九州7県が宿泊料金を割り引く「九州ふっこう応援割」を実施しており、熊本県分の割引の対象期間は10月1日から12月25日まで。
首相は発言の最後に、政府の「支援パッケージ」の施策を迅速に進め、県のプランを支援することで「政府一丸となって取組を進めてまいりましょう」と締めくくった。